常に理想を高く掲げて、清廉潔白を売り物にする文在寅大統領に大きな汚点が付いた。文氏が当選した大統領選で不正な情報操作が行なわれ、文候補の支持率を押上げるべくインターネット上での世論操作を支援したという事件だ。

文大統領の腹心とされる金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事は、文大統領が当選した２０１７年の大統領選挙に関する世論操作事件で２年の実刑判決を受けた。金被告が国会議員だった２０１６年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、１７年５月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年８月に在宅起訴された。地裁は、元党員らの世論工作を金被告が認識し、さらには継続的に承認していたと判断したもの。

この事件は、発覚後の警察の捜査がずさんであったことも問題になっていた。大統領側の圧力か、警察の忖度かは不明だが、この事件をうやむやのうちに葬り去る動きが鮮明であった。韓国司法が、時の権力に対していかに迎合しているかを示す典型例である。昭和初期の日本の警察に見られたような事件である。およそ司法における政治への厳正中立という立場を逸脱したものだった。

さらに驚くべきことは、この事件の裁判官批判をしていることだ。日本であれば、「真摯に受け止め、国民に謝罪する」というコメントが出るのだが、全くそういう気配がない。

与党「共に民主党」は30日、金慶洙氏の一審判決後に次のような批判を発表した。それは、裁判を担当したソン・チャンホ部長判事が、先に逮捕された梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官に相当）の側近であり、今回の判決がその報復であると言い放ったことだ。

梁承泰氏は、朴槿惠政権時に元徴用工裁判の判決を遅らせた疑いで、文政権が告発し逮捕させた異例の事件だ。日本で言えば、最高裁長官が政府の要望を受入れて判決時期を遅らせたと疑いで、次期政権が逮捕させたという類いの話だ。

今回の事件の裁判官は元大法院長の側近だから、その報復で金知事へ有罪判決を下したと非難している。こういう理屈は、司法の独立性を著しく損ねるもので、それこそ名誉毀損で訴えるべきものであろう。この事件の裁判官は、朴槿惠氏に有罪判決を下した裁判官でもあった。与党の「共に民主党」は、当時の判決について「名裁判」と賞賛した。今回の判決については、掌返しの非難をしている。自らが不利益を被ったからだ。

『朝鮮日報』（１月３１日付）は、「ドルイドキング、文大統領側近知事の実刑判決に韓国与党『裁判官弾劾推進』」と題する記事を掲載した。

「共に民主党の洪翼杓 （ホン・イクピョ）首席報道官は同日の緊急最高委員会後、記者会見を開き、「司法介入勢力の報復裁判に対して非常に遺憾に思う。我が党は『司法介入勢力・積弊清算対策委員会』を構成するだろう」と語った。さらに、「梁承泰元大法院長の司法介入にかかわっている判事の人的清算が行われなければ司法改革は難しい。法的手続きである（裁判官）弾劾を含むさまざまな方策を考えたい」と述べた」

こういう言い方は良くないが、韓国で起っている問題は、すべて「我田引水」的な論調である。自分は正しい。間違っているのは相手だ。この論法は、儒教の朱子学による「道徳主義」に基づく。これでは、永遠に紛争は続く。自己反省のない道徳主義ほど始末が悪いものはないのだ。日韓関係のもつれも、この身勝手な「道徳主義」に基づく。

アリババの１０～１２月期の売上高予想は、前年比４４％増であった。実際は４１％増にとどまり未達である。消費の減速を裏付けて、１６年以来の低い伸び率に終わった。

例年１１月１１日の「独身の日」の豪華セールスは、昨年の売上高が２７％増と１７年の３９％増から減速していた。このことから、１０～１２月期の売上高減速は予想されていた。それでも４４％の予測であったが、それすら下回って中国経済の減速状況を示すことになった。

『ロイター』（１月３０日付）は、「アリババ、１０～１２月売上高が3年ぶりの低い伸び、中国経済減速が打撃」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の電子商取引大手アリババ・グループの第３・四半期（２０１８年１０─１２月）決算は、中国経済の減速や米中貿易戦争が影を落とし、売上高が２０１６年以来の低い伸びにとどまった。 ４１.２％増である。１８年１０─１２月の売上高は１１７２億８０００万元（１７４億７０００万ドル）。前年同期の８３０億元から増えたものの、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１１８９億元には届かなかった。一方、純利益は３３％増の３０９億６０００万元でアナリスト予想を上回った」

１０～１２月期の売上高が、前年比４１％増に止まったことは、過去の伸び率を比較して、やはり「違和感」を持たざるを得ない。一見、４割増は驚異的な増加率であるが、アリババの過去の業績推移では「何か起っている」感じを否めない。個人の所得増加率が伸び悩んでいることと、家計債務の増加が足かせになっているのであろう。

（２）「例年、１１月の「独身の日」を含む１０─１２月期は、売上高がもっとも膨らむ時期である。１８年の「独身の日」では過去最高の３００億ドルを売り上げたものの、前年同期と比較した伸び率は、「独身の日」イベントが始まって以来、最低となった。アップルをはじめ、世界の企業が中国経済減速の打撃を受けている。アリババは、中国都市部の市場飽和の兆しを受け、電子商取引以外に新規顧客を求めており、１０～１２月期もクラウド・コンピューティングやＡＩ（人工知能）、オンライン・エンターテインメントに積極投資を続けた。クラウド部門の売上高は８４％増の６６億元。デジタル・エンターテインメントとメディア事業の売上高は２０％増の６５億元となった」

中国経済は、不動産バブル崩壊後に起こる信用機構問題が、重苦しくのしかかってきた。ただ、中国政府による情報管理で多くの国民は、その実態を知らされずに過ごしているだけであろう。独裁国家というものは、こうやって国民の目を欺いている。この先、アリババの売上がどこまで減速していくか、その推移を見守りたい。国民が、それをいつ知るのか。その点が興味深い。

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

華為は米と取引禁止

金融崩壊と二重衝撃

中韓経済は双子関係

韓国ＧＤＰは急落へ

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１月２８日、中国のファーウェイ（華為技術）が２３の罪状で起訴されたことに対して、「米国の経済や安全保障に二重の脅威となっている」と指摘しました。米国が、ファーウェイを「敵対視」したことを内外に表明しました。この認識によって、ファーウェイは米国の貿易管理法や国防権限法により排除されます。同時に、米国の同盟国にも同調を呼びかけることは不可避です。

この事件が、目先の中国経済に影響を与えるのは当然で、今後の産業高度化計画に大きな障害になることは明らかです。韓国は、この中国への輸出依存度が高い経済です。中国経済の停滞によって、韓国が相当な影響を受ける関係にあるのです。韓国にとって、ファーウェイ事件が引き起こす中国経済の混乱は、韓国自身の問題に転嫁されるリスクを抱えています。韓国は、こういう認識でファーウェイ問題を捉えるべきだと思います。

華為は米と取引禁止

先ず、ファーウェイ事件の概要と米国の怒りを見ていきましょう。

今回の事件のポイントは、ファーウェイのイラン制裁違反と企業秘密の窃盗を巡る2つの事件に関したものです。ファーウェイの企業幹部など個人だけでなく、ファーウェイ本社や関連企業の組織ぐるみで犯罪に関与した点にあります。イラン制裁違反では１３、企業秘密の窃盗では１０に上る罪状で起訴されました。米当局が、ファーウェイを「米国の経済や安全保障に二重の脅威」として位置づけ、新たな包囲網づくりに着手したと言えます。

ファーウェイのイラン制裁違反では、ファーウェイ副会長孟氏の身柄をカナダから米国へ移送しなければなりません。カナダの裁判所が、米国の提示した証拠物件が正当なものか。それが犯罪を立証するものかを判断することになります。実は、ＦＢＩ（米連邦捜査局）の海外捜査能力は抜群であると指摘されています。

英誌『エコノミスト』（１月１９日号）は、「ファーウェイにみる米捜査の威力」と題する記事で次のように指摘しています。

「シンガポールからフランスまで各国の汚職担当調査官らは、米汚職担当者らと協力するようになった。その見返りに、企業から取り立てた罰金の一部を受け取っている」と指摘しているのです。各国捜査当局との連携プレーによって、ファーウェイ事件はあぶり出されたものです。綿密な捜査だけに、ファーウェイが逃げ切れ可能性はきわめて低くいようです。

米国では、カナダからファーウェイ副会長の身柄引き渡しを受けて、裁判所が始ります。一方ファーウェイ本社は、すぐにも米輸出管理法と国防権限法に基づき制裁を科されます。イランとの違法取引に関わった中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）と同様の制裁が予想されています。ＺＴＥは、18年4月に米国企業との取引を禁じられ、経営危機に陥った経緯があります。中国の習近平国家主席が、米国トランプ大統領へ行なった「嘆願」により、米国企業との取引を復活させる代わりに、総額１５億ドル（うち４億ドルは供託金）の罰金を科されました。

ファーウェイの場合は、ＺＴＥに比べて悪質過ぎます。社員に技術泥棒を奨励し、特別ボーナスを支給していた、と報道されました。

「ファーウェイの中国本社では、競合他社の機密情報を盗んだ従業員にボーナスを支給する方針を提示するなど全社的に窃盗を奨励していた。特に機密度の高い情報の場合には、暗号化したメールを特別のメールボックスに送付。提出状況を審査し、毎月のボーナス支給を管理していた。年2回のボーナスは最も価値の高い情報を提供した上位3地域に支給された」（『日本経済新聞』１月２９日付）

こういう証拠が挙げられた以上、米国がファーウェイに断固たる処罰を加えることは不可避でしょう。つまり、米国企業によるファーウェイとの取引を全面禁止することです。半導体やソフトなどすべての輸出が禁じられます。ファーウェイの次世代通信機「５Ｇ」は、米国の半導体とソフトがなければ成り立たないと指摘されています。米国が、ファーウェイとの取引を禁じれば、重大な事態に陥って、中国は「暗黒状態」へ追い込まれます。（続く）