中国でインフラ投資の資金調達難が起こっている。債券の売れ行きが悪い結果だ。投資家が、債券の安全性に疑念を持ち始めたもの。地方政府の発行する債券が、デフォルト懸念を持たれるという異常な事態に落込んでいる。

習近平国家主席が、先の党幹部勉強会で指摘した「システミック・リスク」（金融機関の連鎖倒産）発生への危機感は、すでにインフラ投資の資金調達難に表れている。予断を許さない状況になってきた。

『ロイター』（２月２６日付）は、「中国、投資家の信頼感低下がインフラ投資を圧迫―発改委」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の国家発展改革委員会（発改委）は２６日、投資家の信頼感低下がインフラ投資計画を圧迫しているとの認識を示した。一部の省は計画されたプロジェクトで急速な落ち込みがみられるという。中国では、インフラプロジェクトは通常、地方機関やその他国家系機関が実行する」

中国政府は、投資家の信頼感低下がインフラ投資計画を圧迫していると指摘している。資金調達が困難になっていることを表明したもの。インフラ投資が、財政資金支出でないことに注目すべきだ。債務でインフラ投資をするところに、過剰債務の一端が現れている。一部の省（地方政府）では、景気下支え役のインフラ投資が急速に落込んでいる、と率直に指摘している。

（２）「発改委は報告書の中で、製造業界の投資も今年上半期に一定の下押し圧力にさらされる可能性があると指摘。昨年終盤以降、さえない需要や価格低迷を受けて企業利益が圧迫されていることが背景だ。不動産投資については、一部のプロジェクトが２０１８年以来建設中のため、第１・四半期は比較的急速な伸びを維持するとしつつ、新規着工は減少する可能性があるとした」

現在の企業設備投資低下は、１０年周期で発生する設備投資循環による落込みである。景気循環論で指摘する「中期循環」の発生が起ったものだ。上半期という短期に終息する性格でない。この点の認識が、中国政府には欠けている。

不動産投資は昨年の今頃、大規模な着工をしていた。私は当時、その危険性を指摘しておいた。いよいよ、そのリスクがこれから発生する。不動産開発企業は、資金調達のために住宅在庫を投げ売りせざるを得なくなろう。「住宅暴落」に陥れば、住宅ローン返済困難の続出で信用機構は大きく傷つき、「システミック・リスク」が現実化する恐れが強まる。

日銀の黒田総裁が、国会で中国経済について「急減速論」に触れている。

『ロイター』（２月２６日付）は、「中国経済は『かなり減速』、年後半に持ち直しへ＝黒田日銀総裁」と題する記事を掲載した。

（３）「日銀の黒田東彦総裁は２６日午前の衆院財務金融委員会で、中国経済について昨年後半以降、『かなり減速している』との認識を示した。もっとも、中国当局の政策対応によって年後半には持ち直すとの見通しを語った。今井雅人委員（立憲）への答弁。総裁は、中国経済が減速している背景について、政府による過剰債務の圧縮と米中貿易摩擦が中国企業に影響を与えているとの見方を示した。もっとも、『中国当局はすでに財政政策、金融政策において拡大策、刺激策をとっている』と述べ、年後半には景気は持ち直し政府が示している６％前半の成長率になるのではないかと語った」

日銀総裁が、中国経済について発言するのは珍しい。「かなり減速している」と認めている。年後半に持ち直すとの見通しを語っているが、「外交辞令」と読むべきだろう。率直な見方を発言したならば、外交摩擦に発展する。現在の中国経済は、設備投資循環と在庫循環が重なっている。「短期回復」はあり得ない。

米中通商協議は、大詰めを迎えている。中国が、３月５日から始る全人代（全国人民代表大会、国会）を前に、米国が追加関税を科す事態となれば、習近平氏は最悪局面になるはずだった。それが、どうやら回避できる見通しである。

一方の米国には、新たな悩みが出てきた。トランプ氏が「ディール」でさらなる成果を狙い、ファーウェイ問題で妥協するのでないかと危惧され始めた。かつて、トランプ氏は、ファーウェイ問題を取引きに使うニュアンスで話していたからだ。仮に、そういう事態になったら、米国の政治から独立している司法が、行政に利用される最悪ケースになる。

中国に、司法の独立はない。習氏が、そう明言している。米国に司法の危機を招かぬよう、トランプ氏を監視すべきだ。もし、そうなると民主党が総攻撃を開始して、トランプ氏は一挙に不利な立場へ追い込まれよう。次期大統領選も危うくなる。習氏の誘惑に乗らないことを祈るだけだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２５日付）は、「米中協議とファーウェイ問題は分けよ」と題する社説を掲載した。

（１）「米国と中国は新たな貿易協定に向けて前進しているように見える。それは、関税が米中経済に与えている打撃からの回復に欠かせない動きだ。だが一方で、ドナルド・トランプ米大統領が通商交渉の一環として、米国法をないがしろにするリスクが浮上している。そのリスクが鮮明になったのは22日、記者団がトランプ氏に対し、米国が貿易協定の一環として中国の華為技術（ファーウェイ）に対する起訴を取り下げる可能性について質問した時のことだ。トランプ氏は『今後2週間ほどの間にその全てを議論する。そして米国の連邦検事や司法長官らと話す』としたうえで、『だが決定はこれからだ。今現在は議論してない』と述べた」

習氏は、ファーウェイ副会長の孟氏を釈放させることに全力を挙げている。孟氏が米国の司法当局の監視下に入ると、中国の最大秘密が漏れる危険性が高い。それだけに、相当な手を使ってくるにちがいない。くれぐれも、用心すべきだ。交渉の議題にあげないことだ。

（２）「ちょっと待って欲しい。連邦検事は貿易交渉の担当者ではない。米国の法律を執行する検察官であり、先月にはファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を対イラン制裁違反で起訴している。従業員が米通信会社Tモバイルから技術を盗み出したとの罪でファーウェイも起訴した。米国が貿易協定の一環としてこうした起訴を取り下げるかもしれないとの示唆は、起訴が政治的だとする批判の説得力を高める。ファーウェイと孟氏は不正を否定している。起訴の狙いが単に貿易について中国に圧力をかけることなら、米司法省はそれを取り下げたうえで謝罪すべきだ。だが孟氏とファーウェイが米国法を犯した証拠が明白で、かつトランプ氏が中国への大豆輸出を増やすためにそれを見過ごすのだとすれば、米国の制裁と司法に対する信頼感は損なわれるだろう」

孟氏起訴の狙いが、単に貿易について中国に圧力をかけることなら、米司法省はそれを取り下げたうえで謝罪すべきである。社説では、こう強調している。司法権の独立は、民主主義の根幹である。トランプ氏が、その根幹をないがしろにすることがあれば、民主党は絶好の機会と攻め込んでくるだろう。トランプ氏はこれまで、いくつかの点で法律違反の議論を呼んでいる。ファーウェイと取引に転じるようなことがあれば、トランプ氏の次期大統領はあり得ないだろう。そのような、法を無視する人間を大統領に据える訳にはいかない。

（３）「また、米国の要請で孟氏を拘束したカナダに対してもひどい仕打ちとなる。中国はお返しとして、カナダ人2人を明らかに政治的理由で拘束したのだ。米国が起訴は政治的なものであり、大統領の気まぐれで取り下げになるとの結論に至るのなら、なぜカナダをはじめとする同盟国がそうした外交リスクに耐えなければならないのか。

米国は、孟副会長逮捕に当たりカナダ政府に大変な負担を掛け、逮捕できたという事情がある。それを無視して、通商協議の取引材料に使ったということになれば今後、米国へ協力する国はなくなる。米国は、世界の孤児同然の扱いを受けるだろう。

（４）「ファーウェイを巡るトランプ氏の発言は、世界の政治は不動産売買に似た取引で成り立っているとの同氏の見解を反映しているようだ。トランプ氏は、自身と習氏が条件で合意できればそれで済むと思っているように見える。習氏にとっては、それは真実だ。中国の独裁体制では自身の言葉が法律なのだから。だが、法を上回る人物などいない米国ではそうはいかない」

トランプ氏は、「ディール」へ入る前に、使っていい手段と使ってはならない手段があることを認識すべ きである。トランプ氏の次期大統領選が、「ディール」にかかっていることを忘れないことだ。

日韓対立に終わりはあるだろうか。文政権になってから、法的に解決した過去の問題が、次々と掘り返されて「未解決」と言い募っている。日本は、「韓国疲れ」を起こしている。もういい加減にしてくれ、というのが日本人の８割が持っている感想だ。

韓国は、日本へ敵対する一方、中国に親近感を持っている。日中が過去、朝鮮半島で起こした問題でも、韓国は違った対応である。中国には泣き寝入りだが、その恨みを日本に向けて「倍返し」である。不思議な対応だ。中国へは一目置いている。その代わり、儒教の朱子学を笠に着て、日本へは「教師」のように振る舞い、自らを恥じ入ることがない。

韓国人のこのような行動を説明する記事が現れた。

『中央日報』（２月２５日付）は、「韓国、日本より中国が協力国というのは古代史的観点」と題する記事を掲載した。

駐韓外信記者クラブ会長を務めたマイケル・ブリーン氏は、特に日韓併合時代に関して「韓国人は現実にも偏見にももっと正直になるべきであり、もっと許すべきだと考える」と、韓国人の歴史認識に厳しい診断を下した。

ブリーン氏は１９８２年以降２年ほどを除いて韓国に暮らす、韓国を「故国に選択した人物だ。これまで金泳三（キム・ヨンサム）大統領、金大中（キム・デジュン）大統領のほか、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席にも取材している。そういう長い取材経験を通して、現代韓国人の対日観に苦言を呈している。

（１）「ブリーン氏は記者に対し、「（歴史認識は）理解できるが、客観的なものではない」とし、また「選別的」という趣旨で述べた。ブリーン氏は「韓国と日本が東アジアで自由市場経済民主主義の２国という事実を受け入れることにも失敗している」とし、「日本より中国が（韓国と）協力国だと見るのは古代史的な観点だ」と話した」

韓国の対日観は常時、日本へ謝罪を求める「資格」「権利」があるという錯覚に満ちている。過去の問題は法的に決着した。それで区切りを付けるということはない。エンドレスであるから、日本は「韓国疲れ」を起こす。個人間でもそうだろう。しょっちゅう昔の愚痴を持出されたら、誰でも去って行くはずだ。

「大同小異」という言葉がある。韓国は、「小異」（こういう言葉を使うとまた噛みついてくるが）を捨てて、「大同」（民主主義・市場主義）を大切にする。この一点を共通の価値観にして守る認識が希薄だ。これが、少しでもあれば事態は変るだろう。

日本へ「謝罪しろ」という言葉の連発は、韓国が自らを上位者として意識し、日本にそれを確認させる作業なのだろう。儒教社会の悪しき慣例である「上下関係」の認識過程である。日本は、こういう無駄なことに付合う習慣がない。韓国は、中国に対しては畏れ多くて言えないから、日本へその鬱憤を向けているに違いない。日本を軽く見ている証拠だ。こういう「我が儘な振る舞い」には、どう対応すべきか。妥協は、さらなる「謝罪要求」につながる。

（２）「日帝強占期（日韓併合時代）を経験した金大中（キム・デジュン）世代と、現在の世代を比較した。「記者として取材してみると金大中世代は、本人も含めて（日帝強占期に）そこまで否定的でなかった。その後の世代がそうなっている。教育のためだと考える。日帝強占期については後回しにできなければいけない」。ブリーン氏は１９９８年に金大中大統領が小渕恵三首相と「韓日パートナーシップ共同宣言」を通じて韓日間の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価した」

日韓併合時代を生きた韓国人は、日本への一定の配慮があった。朴正熙・元大統領は、お忍びで来日し、日本の政治家とゴルフを楽しんだという。その朴氏は、日韓併合で日本人教師から進学を勧められ上級学校へ進んだ。李朝時代であれば、農家の子どもが進学することなどあり得ないと言っていたというのだ。

文在寅大統領の「師匠筋」にあたる金大中氏も、陰に陽に日本の支援を受けていた。韓国で軍事政権に追われる身の金氏は、日本を舞台に韓国の民主化運動を行なっていた。このように過去の日韓関係は、現在よりもずっと親密であった。トゲトゲしいものではなかったのだ。

（３）「ブリーン氏は代案として、韓国人がアイデンティティーを抗日または反日の枠で探すところから抜け出すべきだと助言した。ブリーン氏は「アイデンティティーを探すためにあまりにも過去志向である。いくつかの意味で現代の韓国人のアイデンティティーは（民主主義が本格化した）１９８７年に始まった」と語った。

韓国人のアイデンティティーは、１９８７年（韓国民主化宣言）に始ることを提案している。「反日・親中」が、古代史の名残である以上、いつまでもこの殻に閉じこもって、日本の現代に目を塞いでいることは日韓双方にとって不幸である。ことあるごとに、秀吉の朝鮮出兵を持出す韓国人の心情は図りがたい。この秀吉の後が、日韓併合である。日本へ謝罪を求める「ネタ」に事欠かないのだ。

これが、韓国人の変らぬ「対日観」である。朝鮮は、自らの力で世界史の扉を開けられなかった。その民族としての悲哀が、日本への羨望となり、謝罪を求める嫉妬に変っていくのであろう。この韓国人の心情を癒やす役割が、日本に課されるとは余りにも不合理である。心の傷は、自分で乗り越えるべきなのだ。