中国国家統計局発表による２月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、１月より０.３ポイント低い４９.２。好不調の節目となる５０を３カ月連続で下回った。１６年２月以来３年ぶりの低水準である。政府は、インフラ投資を増やして、景気下支え役にしようとしているが、問題は頼みの綱である地方政府の「融資平台」に倒産騒ぎが起っていることだ。

融資平台とは、地方政府傘下にある資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社である。これまでのインフラ投資は、この融資平台が黒子になって推進役になってきた。だが現在、金融情勢ががらりと変ってしまった。融資平台の後ろに地方政府が控えているとは言え、投資家が資金回収で警戒するようになっている。

中国政府の国家発展改革委員会（発改委）は２月２６日、投資家の信頼感低下がインフラ投資計画を圧迫しているとの認識を示した。一部の省は計画されたプロジェクトで急速な落ち込みがみられるというのだ。これは、融資平台での資金調達が円滑に行かなくなったことを表している。もはや、地方政府がバックについていても、それが「印籠役」にはならなくなっている。中国の抱える問題点はここまで拡大してきた。

２月の製造業ＰＭＩが、４９.２と５０を割り込んでいる中で、生産の指数は前月より１.４ポイント低い４９.５であった。節目の５０を下回るのは、リーマン・ショック直後の０９年1月以来である。実に、１０年ぶりの生産指数の落込みである。ここまで落込んだ生産を回復させるには、即効性という点ではインフラ投資しかない。だが、既述の通り、肝心の資金調達ができず工事発注ができない事態になっている。

多くのエコノミストは、インフラ投資が「呼び水」となって景気が軌道に乗ると期待している。金融状況が、従来と変ったことを認識すべきだろう。

『ブルームバーグ』（２月２６日付）は、「中国に驚き広がるー融資平台と見なされている企業が利払い不履行」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の青海省投資集団がドル建て債の支払いを怠り、地方政府と密接な結び付きを持つ企業の債務不履行（デフォルト）を避けるため当局が介入するとの想定が揺らぎつつある。アルミニウム生産の青海省投資は２月２２日が期限だった利払い向けの送金が、同日午後遅くの時点でできていなかったと同社の担当者が匿名を条件に明らかにした。目論見書によれば、この債券の利払い遅延に関する猶予期間は設定されていない。オフショア債の支払いで問題を昨年抱えていた青海省投資を、政府の支援姿勢を見極める指標と捉えているアナリストもいる」

中国政府は昨年９月、融資平台を正規の機関として認知しないので倒産しても関知しないとの通知を出していた。つまり、「深刻な債務超過に陥り、償還能力を失った地方政府融資平台企業に対して、法に基づき破産重整（注：日本の会社更生手続き）または清算を実施する」と記されていた。この通知によれば、前記の青海省投資集団がデフォルトに陥っても救済されるはずがない。投資家は過去の例から、最後は地方政府が支援するという淡い期待があったのだろう。それが、期待薄となって騒ぎが広がってきた。こうして、融資平台への投資がシビアになって、資金調達が困難になっているのだ。

金融当局である銀行業監督管理委員会の統計では、地方融資平台企業は約1万１０００社（２０１６年８月時点）ある。そのうち、１８７０社の２０１６年末までの負債規模が３０兆２７００億元（約４８４兆３２００億円）に達したと報じられたことがある。この規模を１万１０００社に当てはめると、２８４７兆円にも達す。中国政府は、これを公的債務と認めていないのだ。「隠れ債務」という扱いである。仮に、これがデフォルトになれば、世界中を巻き込む騒ぎになろう。

（２）「一部のアナリストは青海省投資を地方政府の資金調達事業体『融資平台（ＬＧＦＶ）』と見なしており、今回の明らかな不履行は融資平台のデフォルト懸念を再燃させる可能性がある。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のクレジット戦略責任者オーウェン・ガリモア氏は、青海省投資の『支払い不履行が融資平台を巡るセンチメントを動揺させるのは確実だ。政府はこれまでどんな犠牲を支払ってでもこのセクターを支えてきたからだ』と語った」

このパラグラフに見られるエコノミストの指摘は、昨年９月、中国政府から出され融資平台の通知を無視していることになる。これからは、「こんなはずではなかった」という驚きの現象が多発する気配だ。中国の不動産バブルによる債務残高は、隠れ債務を含めどれだけあるのか、誰にも正確に分らない不気味さがある。

今日は、「三・一節」（１９１９年３月１日の朝鮮独立運動記念日）から１００年たつ。韓国では、盛大に反日運動を盛り上げようとしており、文大統領は閣議で「親日精算」を宣言したほどだ。戦後から７４年後の現在、なおも親日精算を叫ぶ韓国に違和感を覚える。日本統治時代は１９１０～４５年の３５年間である。その後、統治期間の２倍以上の歳月が経っている。それでも、「親日精算」を叫ぶのは反日を盛り上げるための方便であろう。

韓国が、この「三・一節」を一段と華やかに彩るものとして期待したのが、米朝首脳会談であった。だが、米朝会談の失敗で、この目論見はもろくも消え去った。

『聯合ニュース』（２月２８日付）は、「米朝首脳会談決裂で対北制裁維持、南北協力・正恩氏訪韓に影響必至」と題する記事を掲載した。

（１）「２回目の米朝首脳会談が成果なしに終わったことに、韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ。北朝鮮の非核化措置に対する『相応の措置』として、金剛山観光事業の再開と開城工業団地の再稼働を制裁の例外として米国が認めるとの期待があったが、これも合意に至らなかった」

文政権は、米朝首脳会談に大きな期待を掛けていた。懸案の南北交流事業を一気に立ち上げ、国内政治の問題点を覆い隠す積もりでいたはずだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国の低所得層に大きな被害を及ぼしており、集中砲火を浴びている。これを回避するには、米朝首脳会談の成功が絶対条件であった。大変は思惑外れである。

（２）「韓国政府は、今回の米朝首脳会談の結果が南北関係の発展の追い風になると予想し、各方面で準備を進めていたことが分かった。米朝首脳会談後に開城工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開に加え、南北の鉄道・道路の連結、山林協力など南北交流・協力事業を本格的に推進する計画だった。そのために韓国は米朝首脳会談の開催に先立ち、北朝鮮と米国の双方と会談と関連した協議を進め、米国や国際社会とは制裁緩和問題について協議してきた」

米議会から、これまで韓国の先走った南北融和への動きが、北朝鮮の核放棄を阻害しているとまで指摘されてきた。今回の米朝首脳会談で、北朝鮮が最後まで強気姿勢を崩さなかった裏に、韓国のこの先走りがあったという批判を浴びかねない状況だ。韓国が、北朝鮮へ妙な「入れ知恵」したのではという疑いを掛けられても仕方あるまい。

（３）「南北は最近、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を通じ、鉄道・道路に関する資料をやり取りし、連結事業のための努力を続けていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米朝首脳会談を２日後に控えた２５日、『朝鮮半島の運命の主役はわれわれ』と述べるとともに、『歴史の隅ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと進む新朝鮮半島体制を主導的に準備する』と表明し、南北経済協力を積極的に推進する可能性を示唆した」

文氏は、国内経済の失敗を南北交流事業で取り戻そうという狙いがある。だが、それは微々たる金額であろう。それよりも国内経済立て直しに全力を挙げるべきだ。

なぜ、最賃の引上げ幅を修正することができないのか。それは、韓国労組との軋轢を生むことを恐れている結果だ。韓国労組のご機嫌取りをして、庶民の生活を破綻に追い込むことに平気でいられる神経が信じられないのだ。韓国労組は、所得上位２０％の富裕層である。この労組の所得を押上げ、その日暮らしの所得下位２０～４０％の庶民を苦しめている。革新政権を看板にする「欺瞞政治」と言わざるを得ない。