米国のトランプ大統領は、先の訪日で「日本海」と発言したことにショックを受けた。この問題について、すでに本欄で取り上げたように、米国では「日本海」が正式呼称である。韓国の要求する「東海」併記案は却下されているのだ。

この問題が、米国務省の記者会見で蒸し返された。韓国人記者が質問したのであろう。その結果は、無残にも「併記」を拒否されることになった。韓国が、日本海だけ「東海」併記を要求し、黄海については韓国呼称の「西海」を要求しないのはなぜか。中国は怖いが、日本なら無理が通るだろうという「甘え」と見られる。

『朝鮮日報』（５月３０日付け）は、「トランプ氏の日本海発言に米国務省、『米国の公式表記』」と題する記事を掲載した。

米国務省は２９日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。

（１）「米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた」

韓国は、横暴である。国際社会で、すでに「日本海」の呼称が定着しているにもかかわらず、「東海」を併記せよと要求する。この背景は、無理難題を要求する自己主張であろう。韓国では夫婦別姓である。これと関係あるのだろうか。日本にだけは、何を要求しても受け入れられると錯覚しているようだ。

（２）「トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ」

竹島の呼称は、韓国では「独島」である。韓国でもこれで納得している。この方式で済ます訳にはいかないのか。ならば、黄海も「西海」と要求すべきである。

（３）「韓国が、「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は２０１１年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。１１年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した」

韓国は、下線を引いた部分を承知のはずである。それにも関わらず、こういう呼称問題を持出す当たりが、いかにも韓国的である。日韓基本条約で解決済みの徴用工賠償問題も同じだ。今になって、もう一度払えと騒ぎ立てる。全く同じ心理構造である。「諦め」がない国民性なのだろう。

中国のファーウェイ（華為技術）は、米国政府から集中砲火を浴びています。米企業からの輸出が禁止されるほど、厳しい処置を受けています。なぜ、ここまでの処置を受けているのか疑問に思われる方もいるでしょう。

これは、２つの側面があります。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月３０日付け）「ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細」からの引用で、説明します。

第一は、ファーウェイが技術スパイの常習でのしあがってきたという「反倫理性の問題」です。２００４年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事です。中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めました。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとしたのです。警備員が男性の行動を制止し、すでに撮影した写真などの資料を取り上げたそうです。その中年の中国人来訪者が、ファーウェイのエンジニアでした。

第二は、ファーウェイの米国内施設には、中国人以外の入室を禁じる「地下の秘密室」があるそうです。米治安当局筋によれば、２０１２年前後には、ファーウェイの米国内施設に、電子装置による盗聴が不可能な機密保持の部屋が設けられていることが発覚しました。これは世界の情報当局の施設にある設備と似通ったものであり、米当局の警戒感を強める一因となったと言われます。

以上、２つの点から見ただけでも、ファーウェイの犯罪性は窺い知れます。前記のＷＳＪの記事では、詳細な犯罪手口も紹介されています。米国が、ファーウェイを中国人民解放軍の手先のスパイ組織と睨んでいたことが分ります。

一般には、こういう込み入った事情は分りません。ファーウェイの弁明を聞いていると、いかに米国は悪いかを主張しています。中国人の「演技力」は世界一と言ってもいいでしょう。裏を知ってしまうと、中国が罪を犯してまでも利益を追求する民族であることが分かります。その原点は何かについて関心が向くのです。

私は、私家版で『中国の経済的発展と社会的限界―４０００年、負の歴史が足かせに』（２０１６年）を出版しました。漢族は、世界で信仰（来世）が存在しない唯一の民族です。始皇帝は、商工業を弾圧し農業重視政策でした。理由は、商工業は富を蓄積して謀反を起こすというのです。この方針は、清国まで守られました、それ故、無信仰と商工業弾圧による経済倫理の不存在という、絶望的なまでの民族になってしまったのです。

ファーウェイがスパイをする。人民解放軍はそれを利用する。無信仰で経済倫理のない中国においては、当たり前のことです。私たちは、こういう中国の民族特性を記憶しておけば、損を避けられるでしょう。

韓国は、日本が中国へ「２プラス２」の外交・防衛による閣僚会議を提案したとの情報に目を丸くしている。日米の揺るぎない同盟関係を基盤に、日中でも「２プラス２」閣僚会議を設置し、相互信頼関係を築く戦略であるからだ。

日本は、米国との一体関係を強めて中国とも相互関係を深かめる安保戦略である。中国では、秦の始皇帝以来の外交戦術が、「合従連衡」である。相手の同盟を解体させて一対一の関係に持ち込み、そこで相手を飲み込む戦略である。だから、同盟を極端に嫌う。日本は、これを逆手にとり、米国との強いつながりを持って、中国と「連衡」しようというもの。成功したら、興味深い実験になる。この方式は「合従連衡」の２次元版と言えよう。

『中央日報』（５月３０日付け）は、「日本、対中外交も強化、日中２プラス２閣僚協議を提案、韓国外交の孤立憂慮」と題する記事を掲載した。

日本政府が安全保障分野での協力強化のために「外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）」の創設を中国政府に提案したと共同通信が２８日、報じた。

 （１）「 現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている「両国安保対話」を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。 複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年４～５月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った」

中国は、日本の提案を慎重に検討しているであろう。中国の周辺国への疑心暗鬼は、きわめて強くスパイを多く抱えている理由の一つだ。日本を潜在的敵国と捉えている以上、その日本と定期的に協議する場があることは有意義であろう。

実は、鄧小平の提案で日中の退役軍人は、相互理解を深める目的で毎年、日中の持ち回りで定期会合を開いているはずだ。時折、現役軍人も参加するという。全くの非公式会合である。こういう素地があるから、「２プラス２」の提案が実る可能性もあろう。

（２）「 共同通信は現在、中国側は回答を留保していて、６月末に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性があると報じた。 日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。 今回の２プラス２の創設提案について共同通信は、「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」とし「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある」と解釈した」

中国の魅力は、間もなく来る経済疲弊時に軍拡が思うように進まなくなる時、「２プラス２」による定期会合で、生の情報交換が可能になる。これは、中国の軍事暴走を防ぐ上でも必要なことだ。

（３）「日本は現在、米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアなどと閣僚級２プラス２協議を行っている。インドとも協議体の創設に合意している。 東京の外交消息筋は、「日本と中国が閣僚級２プラス２の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立が深まるおそれがある」と懸念をにじませた」

日本は現在、「２プラス２」で米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアのほか、インドとも協議体の創設に合意した。この中に、韓国は入っていない。日韓関係の不安定さが「２プラス２」を創設の障害になっているのだろう。