韓国で現在、労働組合員が無届けの違法ストを行なっているそうです。会社側が、それを止めようとしたところ、組合員から暴力を振るわれ失明の恐れがあるというのです。現代重工業という大手造船会社での話です。

これに類した話はゴマンとあります。労働組合が、ロウソクデモによって朴槿惠政権を弾劾に追い込んだという自負感から、文在寅政権「生みの親」という意識だそうです。だから、労働争議で乱暴を働いても、警察も裁判所も大目に見て無罪放免にするだろうと、高をくくっているそうです。何か、善良な労働組合の範疇から外れた横暴な集団に変わってしまったようです。

こういう乱暴狼藉を許している背景には、司法機関が政治権力にきわめて弱いという信じがたい背景があります。文大統領は、頻りと司法の独立性を主張しますが、怪しいものです。警察も裁判所も、文政権の鼻息を窺っています。大統領府に睨まれると出世に響くとばかり「忖度」をやっています。朴槿惠前大統領の賄賂疑惑は、贈った側・受領側がいずれも贈賄を否定し、証拠もないのです。それにも関わらず、一審では前大統領に２４年の懲役刑を科しました。卒倒するような判決です。

韓国は、朝鮮李朝時代の王朝司法が、そのまま生きている社会であると思います。口では、立派なことを仰るが、実態は相当に遅れた社会と見ています。労働組合員が暴れて歩いても、警察も裁判所も見て見ぬふりとは、それを証明しているでしょう。

日本は、こういう前近代的だが、やたらと弁の立つ連中と丁々発止と向かい合わなければならない状況にあります。日本の官僚諸氏が、韓国官僚とやり取りする気苦労は、大変なものだろうと思います。ストレスの余り、血圧が上がるリスクと向かい合っているはずです。日韓断交が起これば、韓国に振り回されない静かな環境になる、そんな空想を持つこともあります。

習近平氏が、国家主席に就任以来、軍備拡張のスピードは速い。「一帯一路」計画によって、中国の勢力圏拡大意欲の強さを示している。意表を付くように今回、太平洋に領土拡張意思なしと言明したことが、カムフラージュしているという疑いを逆に持たせるほどだ。

習近平国家主席は、北京でバヌアツのサルウェイ首相と会談し、中国には太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はないと発言したもの。中国外務省が２８日遅く、声明で明らかにした。

『ロイター』（５月２９日付け）は、「中国習国家主席、太平洋に勢力圏拡大する意向ない」と題する記事を掲載した。

中国は太平洋の島嶼国に開発資金を融資しているが、西側諸国の間では中国の影響力拡大を懸念する声が出ている。

（１）「中国外務省の説明によると、習主席は「我々は太平洋の島しょ国に私的な利益はない。いわゆる『勢力圏』を目指してはいない」と発言。中国は信頼の置ける良き友人であり「大国も小国も、強国も弱国も、豊かな国も貧しい国も、国際社会の平等なメンバーだ」と述べた。習主席は、農業技術分野でバヌアツとの協力関係を深め、中国企業によるバヌアツへの投資を引き続き奨励する方針も示した。両国は昨年、中国がバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定している」

中国は、「一帯一路」計画と称して、経済的な弱小国に近づき、返済不能を見込んで過剰貸付けを行ってきた。返済が無理と分ると、強引に担保を取り立てる「高利貸し商法」に徹したのだ。その強引なやり口が国際的に非難されると一転、領土拡張の意欲はないとかわす当たり、千両役者そのものの演技である。

こういう小賢しいやり方で、自由世界の疑惑の目を逃れられると見ているとすれば、大変な認識不足と言わざるを得まい。今回、米国が中国ファーウェイへの技術とソフトの輸出を禁止する措置に出た背景は、まさに中国政府の行なってきたその「小賢しさ」を根源的に封じるためだ。

ファーウェイは、社員株主制度を建前とした民営企業である。従業員である株主が退社する際、株式の時価に見合った金額を請求したが会社に断られて裁判にとなった。判決では、社員が株主として登録されていないこと。労働組合名義であることが判明した。米国の法学者は、中国の労働組合が政府所管を理由に、ファーウェイは最終的に国家所有という結論が導き出された。

こういう「小賢しい」方法によって、ファーウェイを民営企業であると理由は何か。海外からの情報窃取が目的である。ファーウェイの任ＣＥＯは、先の『ブルームバーグ』とのインタビューで、「米国から盗んだ技術」とい発言をした。不用意な発言であり、任氏にとってはつい本音をポロリと漏らしたものだ。なぜ、米国から技術を盗む必要があるのか。ファーウェイが事実上の国有企業であること。国家戦略の一端を担っていることを証明している。

中国の政治体制は軍事独裁である。本質的に、領土拡張野心を秘めていることの表れである。習氏が、太平洋に領土野心がないとわざわざ言明した裏に、南シナ海は別であることを臭わせてもいる。南シナ海は潜水艦部隊が身を隠すに絶好の海域とされている。習氏は言外に、太平洋よりも南シナ海を主戦場にするという意欲の表明と見るべきかも知れない。領土拡張意欲の強さには、いささかの変わりもないようだ。

韓国外交部は、ダブルスタンダードである。日本外務省が、ウエブサイトで旭日旗の由来を説明すると、待ってましたとばかりに特大の反論をよせた。「旭日旗が過去周辺国に軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている点を日本側もよくわかっているはず」と高圧的である。ところが昨日、米国トランプ大統領が、米軍将兵を前にした演説で、「日本海」と発言。抗議もできずにいる。韓国の主張では、日本海＝東海であるからだ。

日本海の呼称をめぐって韓国は、国連加盟後の１９９２年から「日本海＝東海」と併記するように主張している。これは、歴史問題と絡んでいる。朝鮮半島では「東海」と呼んできたが、国際的に「日本海」が定着している。国連も「日本海」である。韓国はこれを覆して「併記」を主張している。

問題は、韓国が「西海」と呼ぶ「黄海」について、一言半句も言わないことだ。日本海に異議を唱えるならば、黄海にも併記を主張すべきである。この辺りに、韓国の政治性が窺える。「怖い中国」には沈黙し、「優しい日本」に楯突いてきた。こう見られている。

『朝鮮日報』（５月２９日付け）は、「トランプ大統領の『日本海発言』、韓国政府は反論できず困惑」と題する記事を掲載した。

（１）「日本を訪問していたドナルド・トランプ米大統領が横須賀にある米海軍基地を訪問して演説した際、「東海（East Sea）」を「日本海（Sea of Japan）」と表現した。トランプ大統領は28日、横須賀港に停泊していた強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦し、米軍兵士に向けて演説した時、「（我が国の艦隊隊員たちは）テロを制圧し、深刻な自然災害が発生した時には救援活動をする。黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この演説で、表記法をめぐり韓国と日本が激しく対立している東海に言及したものの、「日本海」と呼んだものだ」

米国は、従来通り「日本海」表記を使うとしている。後から、国連に加盟した韓国が、既に国際的に定着している呼称の「日本海」に、「東海」を併記せよと要求すること自体が問題である。そういう「横車」を押すことに慣れきっている民族だ。最終的には、「日本海」を廃止させる企みと言うから、驚くべき傲慢さである。

（２）「これについて韓国政府は「東海併記」が韓国の公式見解だと明らかにした。韓国外交部（省に相当）の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日の定例記者会見で、「東海表記に対する韓国の見解は一貫して明確だ。現在としては『東海と併記しなければならない』という考えだ」と述べた。だが、同報道官は「東海併記」に対する米国の見解に関しては即答せず、「確認した上で、言うべき事項があれば言う」と説明した。トランプ大統領が公の場で「日本海」と行ったことに対して、正式には反論できずに頭を抱えているようだ。米日関係が密着状態の中で、韓国の外交力の限界が露呈したとの指摘もある」

トランプ大統領が、「日本海」発言したことに沈黙すれば、韓国のダブルスタンダードと言われても仕方ない。韓国は、すべてこのダブルスタンダードである。日韓関係が悪化している最大要因はここにある。発言が一貫していないのだ。カメレオンのように変える国である。