勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年05月

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    日本の旧国鉄は、累積債務37兆円、金利だけで年間1兆円という状況で解体、現在のJRへと分割された。中国の高速鉄道は、旧国鉄をはるかに上回る88兆円(昨年9月末)の債務総額である。しかも、景気刺激策としてなお建設投資が続けられている。向う見ずというか、お馬鹿さんというか常識外れの振る舞いだ。

     

    『サーチナ』(4月30日付け)は、「莫大な債務を抱える中国高速鉄道は灰色のサイなのか」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『今日頭条』はこのほど、中国高速鉄道の債務総額は5兆2800億元(約87兆7400億円)に達したことを紹介し、積極的な投資がもたらした莫大な債務について、一部で「中国経済の発展における『灰色のサイ』だ」という指摘があると伝える記事を掲載した。「灰色のサイ(グレー・リノ)」とは、「発生確率が高く、なおかつ深刻な影響をもたらす可能性のある潜在リスク」を指す言葉だ。

     


    (1)「記事は、中国の国営鉄道会社であり、高速鉄道の運営を行う中国鉄路総公司の財務報告を引用し、同社の2010年末における債務総額は1兆8900億元だったが、18年9月末には5兆2800億元まで急激に拡大していることを紹介。金利の支払いだけでも莫大であるため、債務負担があまりにも重すぎてリスクが大きすぎるという指摘があると紹介した」

     

    日本的な経営感覚であれば、2010年末~18年9月末の約8年間で2.8倍も債務総額を増やすことに危機感を覚えないはずがない。これは、新線建設費の債務だけでなく、ランニングコストまで含んでいるに違いない。高速鉄道で黒字路線は北京―上海線だけと言われている。他は推して知るべしである。

     

    (2)「中国が高速鉄道事業で抱える莫大な債務について、「灰色のサイ」であるとの指摘が聞かれるようになったと紹介する一方、鉄道業界の専門家からは「債務比率は特別高いわけではなく、合理的に制御できる範疇にある」といった反論が見られると紹介。特に近年は債務の増加ペースが鈍化していること、乗車券の値上げ余地は大きく、これから投資を回収することができることなどを要因として挙げ、中国高速鉄道が抱える債務が深刻な危機をもたらすことはないと主張した」

     

    中国は、人口密度の低い国家である。日本の新幹線のように沿線の人口密度が高い国家とは、経営環境が異なる。しかも、今後の急速な人口高齢化を考えれば、乗客数は減って行く。経営危機が来ないという保証はゼロだ。ともかく、無鉄砲で無計画。先々、経営問題が起らないはずがない。

     

    (3)「専門家からは別のリスクの存在が指摘されていると伝え、一つは地方政府の債務増加というリスクだと紹介。高速鉄道の建設には中央政府と地方政府、そして国有企業による資金が投下されており、中国では高速鉄道がもたらす経済利益を見込んで、積極的な投資を行う地方政府が見られると紹介。地方政府にとって高速鉄道の建設がもたらす金銭的負担は決して軽くないと強調した。また、中国の鉄道関連企業のなかには不動産業などリスクが高い業種に参入し、積極的に財テクを行っている企業もあると紹介し、こうした動きは中国の鉄道産業の活性化や競争力強化においてはマイナスであると伝えた」

     

    高速鉄道の運営を行う中国鉄路総公司にだけ債務が集められているとは思えない。他の国有企業や中央政府・地方政府に債務が隠されている可能性が強い。となると、実際の債務総額がどれだけあるか見当もつかなくなる。まさに、国家破産になりかねない。これからの少子高齢化の進行を考えると、財政での穴埋めは容易でない。


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    日韓の国内は現在、大きく異なる状況にある。日本は、「令和」の新時代を迎えて飛躍を夢見る。韓国は、国会で選挙法を強引に変更した。これにより、文政権に有利な憲法改正を狙っているという。日韓両国の姿は180度異なる。

     

    韓国の政党支持率から見て、与党・共に民主党と自由韓国党の議席数の差が今よりもさらに広がり、正義党など少数政党の議席も間違いなく増える。そうなれば、共に民主党に正義党と民主平和党を加えた今の進歩(革新)系の政党は、確実に過半数の議席を確保できるというのだ。選挙制度の改正は、慎重であるべきだ。それが、進歩系に有利なように変えてしまう。文大統領の唱える「民主主義」とは、こういうものだった。

     

    韓国では、日本を褒めるような記事を書いたら、読者から鋭い批判を浴びるという。日常的に日本批判がまかり通っている証拠だ。こういう雰囲気の中で、日本が「令和時代」を迎えて、希望を膨らませているという記事が、韓国では素直に受け取られるはずがない。

     

    『朝鮮日報』(5月1日付け)は、「朝鮮日報東京特派員が天皇即位の記事を書く理由」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員である。

     

    (1)「新天皇即位に関する企画記事を連載している中、ある読者が朝鮮日報社に電話をかけてきた。「この記事を掲載した意図が気になる。韓国は日本をロールモデルにすべきだというのか。客観性のない記事だと思う」ということだった。この記事は新元号「令和」時代を迎えるにあたり、日本が新たな未来に備えているという内容だった。「新天皇即位と五輪開催で上昇している国運を利用して『日本をリセット』することにより、国際社会で飛躍しようとしている」というのが主な内容だ」

     

    日本人が、天皇の即位を祝うのは素朴な感情である。個人の結婚式を祝う気持ちとどれだけの違いがあるだろうか。天皇=日本という同一感情である。日本人が、バブル経済の後遺症を完全に払拭して、新たなスタート台に立つという意味で、「令和」は恰好な舞台装置になった。

     

    (2)「反日感情が最高潮に達している今日このごろの状況で、『日本たたき』の枠組みから外れた記事を書くことに負担がかかる面があるのは事実だ。昨年末、韓日関係が一筋の光もない暗闇に閉じ込められたころは『お前は日本人か』とも言われた。後で知ったことだが、他社の特派員でも同様の経験がない人の方が珍しかった。すべての報道機関で、日本の記事については、ほかの記事よりも数倍『自己検閲』をして報道するのが韓国的な状況だと言えるだろう」

     

    韓国が、日本を憎むのは韓国政府が仕組んでいる部分が大きい。政治的に反日を利用していることだ。同じ理屈で、中国を恨んでいるという話は聞かない。中国政府の前に出た韓国政府は、「畏怖」の余り立ちすくんでいる。こういう姿を見ている日本が、韓国を尊敬するはずもなければ親愛の情も持ちにくいのだ。問題は、韓国政治にある。

     


    (3)「このような状況でも、朝鮮日報が令和時代に関する記事を1面トップで書いて注目している理由は、日本で巻き起こっている令和旋風が尋常でないように見えたからだ。85歳の明仁天皇の生前退位決定は、国家指導者として大変賢明な決断だった。30年前の昭和(裕仁)天皇の死去による暗うつとした雰囲気の中で平成時代が始まった時とは違い、最近の日本は新たな機運にあふれている。20年間の不況を経てよみがえった経済を再び停滞させたくないという意志が感じられる。このムードを来年の東京五輪まで保ち、国のアップグレードを実現させたいという構想がうかがえる

     

    今の日本は、バブル経済崩壊後という苦難を乗り越えてきた安堵感がある。世界各国を見渡して、一時は「経済失政」を悔やんでいた。隣国・中国が、同じ状況に落込んでもがいている。あれだけ、「反日」をやっていた中国が、自ら「ニーハオ」といって接近せざるを得ない状況だ。韓国も出生率の急低下で、日本以上の苦難期が待っている。日本は、こうした中韓の動きに、失敗は日本だけでなかったという「平衡」に気付いた側面もあろう。

     

    中国はいち早く自らの失敗を自覚したが、韓国は相変わらず「反日」で盛り上がっており、「哀れさ」を感じるのだ。

     

    (4)「韓国社会が究極として追求するロールモデルに日本がなることはない。依然として多様性よりも画一性の方が大きく見える国を、そのまままねる必要はないだろう。しかし、象徴に過ぎない天皇の交代儀式を通じて内部の確執を最小限に抑え、広く未来について語る点には注目すべきだ。過去に縛られ確執を拡散する国と、前を見据えて走っている国の差が大きく広がるのはあっという間だ

     

    日韓の違いは、「大同小異」で合意する日本と、あくまでも対立して妥協しない韓国であろう。こういう韓国の国情が、そのまま日本に向けてくるから対立は終わらないのだ。韓国は、歴史的に見て、経済力は今後ますます低下していくはずだ。人口動態がそれを明確に示している。この事実に全く気付かずにいる。「反日」の矛を収める時期に来ていることは明らかだ。

     


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    今日から「令和」である。米国トランプ大統領は4月30日、天皇陛下の退位に際して「米国民を代表し、天皇皇后両陛下に心からの感謝の気持ちをお伝えしたい」との声明を発表した。そのうえで、令和の時代の日米関係について「新時代も偉大な同盟国である日本と友好や協力関係を継続していきたい」と強調した。

     

    米国のさわやかな動きにくらべ韓国は鈍い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、退位する明仁天皇に書簡を送り、在位中に平和の大切さを守ることの重要さを強調してきたと評価し、両国関係の発展に大きく寄与したことに謝意を表明した。

     

    李洛淵(イ・ナクヨン)首相は30日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「日本は5月1日から令和の時代」として、「韓日両国が新しい友好協力関係を構築するよう、指導者たちが共に努力しよう」と呼びかけた。また、「韓日関係を重視した明仁天皇様に感謝する」として、「即位する徳仁天皇様は昨年3月、ブラジリア(で開催された)水フォーラムでお目にかかり、かなり深い話をさせていただき感謝する」と書き込んだ。

     

    韓国の文在寅大統領と李洛淵首相の書簡やSNSは、何か通り一遍のお義理の挨拶に聞える。トランプ大統領には心の暖かみを感じるのだ。米国と韓国の対日外交の違いが鮮明に出ているのだろう。

     

    韓国は、冷え切った対日外交で手を打たなければならいと思っているようだが、文大統領自身がその気がないから放置されたままだ。

     

    『中央日報』(4月30日付け)は、「令和時代の幕開け 韓国は韓日関係リセットの転機に」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「新時代が幕を開けるが、韓日関係は依然として歴史に足をとられて『史上最悪』の奈落に落ちている。慰安婦合意と強制徴用賠償判決によるその後の影響に続き、哨戒機近接飛行事件まで重なった結果だ。韓日関係は過去に何度も葛藤と改善を繰り返していたが、最近のように感情対立が激しくなって両国関係の本質まで揺さぶるほどに発展した事例は多くなかった」

     

    問題を起こしたのは、すべて韓国である。韓国が、日本に打開案を示さなければ、話は膠着したままだ。この状態で困った側が、働きかけるだろう。それは、韓国側となろう。

     

    (2)「すでに両国間の経済人交流が断絶し、韓国消費財商品の日本国内の販売が直撃弾を受けるなど経済分野に被害が現れ始めている。このままいけば、民間交流や観光分野にまで影響が及ぶだろう。さらに、北核問題に対する共助基盤が崩れるなど関係悪化の影響は全方向に広まりかねない。万一、強制徴用賠償判決で押収された日本企業の資産現金化が執行され、これにあわせて日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手のほどこしようもない状況に陥りかねない

     

    徴用工問題で、韓国側が強制執行した場合は、激震が走るだろう。文政権の責任は免れない。日本が話合いを求めていたにも関わらず、無回答のままである以上、回答せざるを得まい。

     
    (3)「葛藤が激化した直接的原因は、韓国司法府の判断に対する韓日両国の立場の違いにある。個人請求権の消滅の有無時効問題--などの法理的争点は感情対立より両国当局や専門家が額を突き合わせて協議して解決する問題だ。そのような場合、見解の違いを狭める余地がないわけでもない。問題はそのようなチャネルが塞がってしまっているという点だ。(韓国)政府は韓日請求権協定第3条規定に伴う外交的協議を真剣に検討してみる必要がある

    ここで、下線を引いたところに、最後の交渉糸口があろう。文在寅大統領自身が、妙な対抗意識を持たずに、話合いに応じるべきだ。事態を放置して困るのは韓国である。経済的な側面から言っても、日本は決して困ることにならない。この現実を、冷静に見直すことだ。

     

    (4)「そうすれば、6月大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を契機にした韓日首脳会談の成功に一歩近づけるはずだ。動力を継続すれば来年7月の東京オリンピック(五輪)の頃には2002年ワールドカップ(W杯)の時のような友好ムードを回復することもできる」

     

    米国は従来であれば、日韓関係の悪化の仲裁役になった。今回は、見送っている。それが正しいと思う。韓国の傲慢な対日姿勢を根本から糺すには、韓国に考えさせる時間を与えるべきだ。


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    株価には、「往って来い」という言葉がある。吹き値で上げても、元の相場に戻ることだ。中国国家統計局の発表した4月の製造業PMI(購買担当者景況感指数)は、50.1へと再び後退した。統計発表を受け、アジア株は大半が下落し、人民元や豪ドルも軟化した。

     

    3月は、2月の49.2から、一挙に50.5まで急回復した。それだけに、中国景気は回復基調かと期待がかかったのも無理はない。だが、3月の急回復は春節(旧正月)の影響でビジネスが一休みしていた後、景気が動き出したという錯覚を与えたものだった。それを割引かずに喜んでいたとすれば、「糠喜び」に終わったことになろう。

     

    キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は、『今のところ統計局のPMIは第2・四半期が比較的弱いスタートを切ったことを示しており、目先の経済活動に一定の下振れリスクが依然としてあるとのわれわれの見方を裏付けるものだ』と指摘した」(『ロイター』4月30日付け)

     

    この見通しは、正しいと思う。日本経済が平成バブル崩壊後に辿った、あの弱々しい回復過程を思い出せば十分だ。中国経済だけ、バブル崩壊後も「元気溌剌」とした姿が続くはずはないのだ。

     


    こういう短期の製造業PMIの動きだけに注目していると、中国経済の大局観を見誤ることになるであろう。政府の景気刺激策で一時的に息を吹き返しただけで、中国経済の抱える業病は解決どころか悪化していることに気付くべきである。

     

    中国は、過剰債務に支えられた経済である。1~3月期のGDP増加分は、約6倍もの資金調達で辛うじて実現したきわめて脆弱な体質に陥っている。この先も、さらに債務を増やさなければ動かないさび付いた経済に落込んでいる。この現実を忘れて、中国経済は回復軌道に乗ったなどと喜んでいると、大変な事態に遭遇するであろう。

     

     


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     習近平中国国家主席が6月、韓国と北朝鮮を順次に訪問する可能性が強まって来た。習氏が、6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の出席を契機に、訪朝と訪韓を同時に行うというもの。

     

    待望のトランプ米国大統領は、5月と6月連続して訪日するにもかかわらず、韓国を訪問しなければ「韓国無視」と言わんばかりであり、メンツ丸潰れになる。それだけに、トランプ訪韓に関心が集まっている。

     

    『中央日報』(4月30日付け)は、「習近平氏は訪韓するのにトランプ氏が来なければ? 韓国外交当局が苦心」と題する記事を掲載した。


     
    (1)「韓国政府は習主席の訪韓推進計画については否定しなかった。コ・ミンジョン青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は30日「政府は今年中に(韓中)首脳を含む高官級交流を活発に推進する計画」とし「中国側と緊密に疎通しているが、まだ決まったことはない」と明らかにした。外交部当局者も「韓中交流協力の回復および両国関係の発展のために様々な交流を準備中」と話した。駐韓中国大使館が習主席の訪韓準備に着手したという観測も出ている」

     

    韓国大統領府は、「86世代」が秘書官の6割を締めている。「親中朝・反日米」の集団である。仮に、習氏が来韓してトランプ氏が素通りしたとなれば、韓国国内では米韓関係がぎくしゅくしていると受け取られかねない。文政権の評価を下げることになるのでヤキモキしている

     

    (2)「6月に大阪G20に参加する習氏に平壌(ピョンヤン)ソウル大阪の動線は外交的存在感を表わせる魅力的選択肢だ。2月ハノイ第2回米朝首脳会談の決裂後、膠着状態が続いている中で中国が韓半島(朝鮮半島)の外交主導権を握る機会であるためだ。5~6月に2回にわたって訪日するドナルド・トランプ米大統領とも明らかな対立点を見せる可能性がある。習氏は10月新中国建設70周年を記念して大規模の閲兵式を準備中だが、ここに文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩委員長をともに招待するという計画も検討中だ。この計画の実現のためにも今年上半期に南北同時訪問は必須コースという見方が出てきている

    中国の建国70周年記念閲兵式に、南北朝鮮首脳が参加するとなれば、それだけで文政権の「親中朝」がはっきりする。韓国の外交姿勢をはっきりさせる上で、興味深いものがある。朴槿惠・前大統領も前回の中国の記念閲兵式に参加している。韓国の「ヌエ的立場」が鮮明になって、米韓関係がさらに冷え込むことになろう。

     


    (3)「韓国はG20首脳会議を契機にトランプ大統領の訪韓も推進中だ。5月と6月、2回訪日するトランプ大統領が日本を訪問するついでに韓国も訪れるかどうかはまだ定かではない。外交消息筋は30日「5月は日程上、トランプ大統領が訪日後に訪韓まで消化するのは難しそうだ」とし、6月訪韓を推進中であることを示唆した。  問題は、トランプ大統領の訪韓が実現できない場合だ。習氏は来るのにトランプ大統領は来なければ、これ自体で米国政府が韓国に送る外交的メッセージに映る可能性があるからだ。韓米関係が冷え込んでいるのではないかという疑問を招きかねない。一部では米国も習氏の訪韓を意識するだろうという見方もある。習氏が韓国と北朝鮮を同時に抱え込むことをけん制するためにもトランプ大統領が韓国を訪れる必要性が生じたということだ」

     

    韓国の外交姿勢は、フラフラしているのが特色だ。中国は、かつての宗主国である。その中国に半ば恭順の意を示すことが、安保政策で有利と考えているからだ。その屈折した気持ちが、「反日」となって現れている。

     

    冷静に考えれば、韓国にとって地政学的に重要な国は、中国と日本とどちらか。それは、在日米軍基地の存在する日本のはずだ。その重要性を忘れて、中国の習氏が来韓するかどうかに関心を持っている。韓国は日本に楯突いているが、本質的な外交姿勢に間違いがある。こういう韓国を、今回は突き放してみることも重要であろう。


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