米中通商協議は、一休みの感じです。主役の米国トランプ大統領が、訪日中であることも手伝い「トランプ砲」は静かです。中国は、何か報復策でも練っているかと思いきや、新聞報道によると、陳腐そのもので笑い出してしまいました。

その報道によれば、次のようなものです。

①    米国債売却

②    レアアースの輸出禁止

③    在中国の米国企業虐め

この３つしか報復策はないというのです。３項目とも、このブログで既に取り上げたように効果はありません。戦争末期の日本が、米国のＢ２９に対抗して竹槍をつくって気勢を上げていたようなものです。米中貿易戦争は、米国によるファーウェイ奇襲攻撃で、中国の攻撃体制は完全に破壊された感じです。

ファーウェイが、これほど簡単にその脆弱性を見せてしまったのは、欧米企業と密接に関係を持ち発展してきたことです。米国はその弱点をまんまと衝いて、米企業の技術とソフトの輸出規制を掛けたのです。それが、玉突き現象を起こし欧米企業の「総引上げ」です。

ちょうど、中ソ対立で旧ソ連技術者が一斉に中国から引き揚げたようなものです。その時、ソ連技術者は核爆弾の設計図をシュレッダーにかけたものの、粗い破断だったのでしょうか、後から繋ぎあわせて「復活」させたそうです。

今回の米中対立では、特許問題が絡みます。中ソ対立時の設計図復活という「僥倖」はありません。米国は、ファーウェイ監視を強化するに違いありません。こうなると、中国が劇的に勝利を収めるチャンスはない、というほかありません。

ならば、残された道は二つに一つです。妥協か決裂です。

妥協の場合、習近平氏の政治責任が問われるでしょう。無謀と言われた米中貿易戦争を選んだのは習氏です。習氏は、どのように妥協するのか。「２期１０年」で引退するしか、政敵を納得させる方法はないでしょう。

決裂の場合、上海Ａ株市場は２０％の急落が予告されています。世界金融大手ＵＢＳは５月6日、このような不吉な予測を発表したのです。株価急落は、人民元相場急落へ波及して、外貨資金流出がドッと起こります。習氏は、そこまで腹をくくるとすれば、もはや言うべき言葉もありません。どうぞご自由に。

韓国国民の不満が、ついに大統領府の電子版請願で２０万人以上に達する「珍現象」となった。この電子板制度は文政権発足と同時に始めたものだ。請願者が、２０万人以上に達した場合、大統領府は何らかの回答をしなければならないことになっている。「文大統領を弾劾せよ」という請願に対して、どのように答えるのか。

この、電子版制度は、一つの請願に対して賛同すればその累積が表示される。今回は、その賛同者が２０万人を超えたという。もともと、国民の不満や不安を政治がすくい上げるという江戸時代の「目安箱」に似ている制度だ。文政権の狙いは、大衆迎合で「受け」を狙って始めたものが、ついに文大統領自身に向けられた。これ以上の皮肉はない。

『中央日報』（５月２７日付け）は、「文大統領弾劾請願２０万人、政争の場になった青瓦台掲示板」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願が２７日午前、答弁基準ラインの２０万人を超えた。 請願締切日の３０日を３日後に控えた時点で答弁基準を超えたため、青瓦台は今後３０日以内に文大統領の弾劾に関する答弁をしなければならない。

 （１）「請願人は４月３０日、『文在寅大統領の弾劾を請願します』と題して、『私も朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾集会に参加し、ろうそくを持って改革を叫んだ勢力』とし『国会議員が文大統領の弾劾訴追案を出してほしい』と要求した。 続いて、『文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている』という弾劾事由を提示した。また『人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない』とも主張した」

上記の請願内容を箇条書きにして、私のコメントをつけたい。

①文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている

文大統領は、南北首脳会談での合意をいち早く実施して３８度線に沿った防衛線を手薄にしたと批判を浴びている。北朝鮮はその後、合意の精神に反するミサイル発射を２度も行なった。韓国全土（済州島を除く）が射程範囲に入っており、文氏の過剰なまでの北朝鮮傾斜が、韓国の安全保障を危うくするものだ。国軍統帥権者として、軽率の誹（そし）りを免れない。

②人権弁護士の文大統領が北の独裁政権治下で発生する処刑、拘禁、拷問について一言も語らない

これもご都合主義である。北朝鮮の非人道的な行為について沈黙している。それどころか文大統領は、世界最悪の人権抑圧を行なっている金正恩氏の「代理人」のような言動を行なってきた。その挙げ句に、北朝鮮からは「当事者として行動し、米国へ対抗せよ」とまで言われる始末だ。２度の南北首脳会談で、「言質」を取られているのであろう。

そもそも文氏の「人権主義」は、ダブルスタンダードである。北朝鮮に対しては現在の人権弾圧に沈黙しているのに対して、７４年前の日本による旧徴用工問題では、全く異なる態度を取っている。そもそも韓国政府は、日本から賠償金を受取りながら被害者に支払わず放置。再度、大法院の判決を利用して、日本企業に払わせようとする「詐欺」行動を取っているのだ。

「人権思想」は、普遍的なものである。相手によって、その主張を変えることは許されない。北朝鮮の違法行為は黙認する。一方、日本に対しては、過去に解決済みの話をあたかも未解決のように扱い、再び賠償金を取り立てようとしている。これは「詐欺罪」であろう。文氏は、法律家としても道を誤っている。

昨日の「私のつれづれ日記㉑」は、多くの読者に読んでいただいた。重大な内容だが、ごく一部分しか取り上げなかったので、改めてファーウェイ「５Ｇ」は、いかに危険性を帯びた「毒薬」であるかを明らかにしたい。トランプ大統領は後世、中国の陰謀から世界を救った、という評価を受けるかも知れない。それほど、歴史的な業績となろう。

『ロイター』（５月２１日付け）は、「ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争」と題する記事を掲載した。

２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。

（１）「このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、完全に無防備状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクを理解したことで、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。それは５Ｇが、電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信で必要不可欠な要素になることだ」

下線部分は重要である。北京から５Ｇに指令を出せば、忠実にそれを実行して、外国のインフラを攪乱させられる。そういう危険性がファーウェイの構築する５Ｇには忍ばされているという。しかも、ソフトはファーウェイが自在に操作可能にしている。白紙委任状とカギをファーウェイ＝中国人民解放軍に預けるようなものである。言葉は悪いが、泥棒に玄関のカギを預ける行為でもある。

（２）「世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の１つとなった創立３０年の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。しかし、５Ｇを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの２０人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった」

ファーウェイの「５Ｇ」が低価格であるのは、中国政府の補助金によるもの。「５Ｇ」のスパイ性を考えれば、いくら補助金を出しても「元が取れる」ことは明らかだ。

（３）「昨年半ばまで、米政府は、ほとんどこの問題に「関心を持っていなかった」と、オバマ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジェームズ・ジョーンズ元海兵隊大将は指摘する。米政府高官が行動へと突き動かされたのは、５Ｇが何をもたらすかが、突如として明らかになったためだ、とジョーンズ氏は言う。５Ｇ技術への理解は「極めて急激に深まった」と同氏は言う。「ほとんどの人は、革命的というよりも漸進的な変化だと考えていた。今や、その実態が明らかになった」

中国が、「５Ｇ」の性能について最もよく理解しておりその、「応用＝悪用」戦略を立てていたはずだ。今にして思えば、習氏が２０５０年頃に世界覇権に挑戦すると宣言した裏には、この「５Ｇ」による乗っ取り作戦が組み込まれていたのであろう。

（４）「習近平国家主席の下で軍事力を拡大する中国をけん制する幅広い取り組みの一環として、米国は積極的にファーウェイの封じ込めに取り組むようになっている。２０１２年に共産党総書記の座についてすぐに習氏が始動した人民解放軍の改革において、サイバー能力の強化は重要な要素だったことが、米政府当局者や中国軍の関連書類で明らかになった」

習近平氏は、国家主席就任と同時に、サイバー作戦によって米中の軍事力格差を一挙に埋める戦術を立てていたのだろう。

（５）「もし、ファーウェイが世界の５Ｇに足場を築けば、中国政府は、重要インフラを攻撃し、同盟国間の共有情報に侵入する、かつてない機会を手中に収めることになる、と米政府は懸念している。これには公共施設や通信網、重要な金融センターに対するサイバー攻撃が含まれる、と西側の安全保障当局の高官は指摘する」

このパラグラフは、身の毛のよだつような話だ。自由世界が、習氏の「５Ｇ」戦術を気付かなかったら、どうなっていたのか。改めて、中国に対して絶対に心を許せない事情が理解できるだろう。

（６）「どんな軍事衝突においても、衝突エリアから遠く離れた場所に対して銃弾や爆弾を使わず、封鎖もなく経済的な損害を与え、市民生活を寸断できるこのようなサイバー攻撃は、戦争自体の性質を劇的に変化させることになる。もちろん中国にとっても、米国やその同盟国からの攻撃にさらされることになる」

サイバー攻撃が、戦争の質を変えるだけでなく、「５Ｇ」を使ってテロも警戒しなければならない。独裁政権の存在は、世界の安全コストを限りなく押上げるのだ。独裁中国が存在することは、それだけで世界の安全を脅かすことになりかねない。中国の民主化が、唯一の解決策となってきた。