日韓断交の演習が始まったような動きだ。日本は、今日から韓国からのヒラメなど５種類の輸入検査強化に着手する。韓国当局への事前予告は一切なし。日本が、５月３０日に発表しただけだ。慌てたのは韓国である。改めて、日韓関係冷却化の現実を噛みしめている。
『中央日報』（５月３１日付）は、「日本、ＷＴＯ敗北報復、韓国産ヒラメの検疫強化 奇襲発表」と題する記事を掲載した。
日本政府がヒラメなど韓国産水産物に対する検疫強化措置を施行２日前に奇襲発表した。先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られる。５月３０日、日本厚生労働省は韓国から輸入されるヒラメなどに対する検疫検査を翌月１日から強化するという方針を明らかにした
（１）「対象はヒラメの他に、も冷蔵貝類（アカガイ、タイラギ、トリガイ）と冷蔵ウニが該当する。ヒラメの場合、輸入量に対する検疫の割合を現在２０％から４０％に引き上げる。活魚状態のヒラメは韓国からしか輸入していない。嘔吐と下痢を誘発する別名「クドア」による集中調査が名目だ。生殖用冷蔵貝類とウニに対しては腹痛や発熱を誘発する病原性微生物および腸炎ビブリオ菌に対する検査量を１０％から２０％に引き上げる増やす予定だ」
私は、回転寿司でよく注文するのが貝類である。産地はどこか聞いたこともなかったが、韓国産であったのかも知れない。韓国産の海産物といえば、「韓国海苔」が有名である。日本の訪韓観光客が、土産にする第１位は韓国海苔という記事を目にした。人気を集めている。
海産物でも、「中国産」と聞くと自然に敬遠する。韓国産であれば、衛生管理が日本に近いだろうと安心する。その安心感が踏みにじられないように、韓国側の衛生管理をより厳しくして欲しいものだ。
（２）「日本政府は今回の輸入規制強化措置を「安全性確保次元」と明らかにしている。菅義偉官房長官はこの日、記者会見で「最近、該当輸入物による食中毒被害が増加しているため、国民健康を守るためということから行われたもの」と明らかにした。厚生労働省によると、日本国内で韓国産ヒラメの寄生虫による食中毒発生件数は２０１５年８件（以下、患者数６２人）、２０１６年１０件（１１３人）、２０１７年５件（４７人）、２０１８年７件（８２人）だった」
韓国メディアでは、韓国産ヒラメに寄生虫が多いという日本の報道に怒っていた。こうしたデータを見ると、事実であることが分る。
（３）「今回の検疫強化措置が施行をただ２日前にして奇襲発表したうえに、韓国産水産物を名指した「標的措置」ということから韓国に対する対抗措置に読まれる。しかも、韓国側には事前通知さえなかったという。 駐日韓国大使館のユン・サンフン水産官は「ヒラメによる食中毒問題は海洋水産部次元でも調査を行うなど努力をしてきた問題で、日本側と協議を進行中である事案だった」としながら、「検疫強化は予想できなかった措置」と話した。引き続き「メディアを通じて措置事項を先に知らせたことに対しては抗議措置が必要であれば取るだろう」と話した」
今回の検疫強化措置について、日本政府は韓国に事前通告もせず、国内並みの扱いにした。駐日韓国大使館は、「メディアを通じて措置事項を先に知らせたことに対しては抗議措置が必要であれば取るだろう」としている。これが日韓断交に近い現象と知るべきだ。
日本側の要求には一切応じない韓国政府が、自国に不利となりそうな件だけは事前に教えろ。日本外務省へこうねじ込んだら、どういう返事が来るだろうか。「それを仰る前に、日本政府が連絡した徴用工賠償問題のお返事を聞かせてください」。こう言われるに決まっている。
