勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年07月

    a1530_000078_m
       

    ソウル市の中心部で27日夜、ロウソクを手にしたデモ隊が現れました。2016年暮れの真冬、朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾を求める100万人ロウソクデモが行われました。今度は真夏に、在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれたそうです。数百人の規模でした。

     

    この人たちは、「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進しまし

    たが、韓国保守派を批判するシュプレヒコールを上げたそうです。この情景こそ、韓国社会が一つにまとまれない歴史的な「業」を背負い込んでいると姿と痛感しました。

     

    最近、韓国は旧韓末の政界と瓜二つという指摘を聞きます。韓国最大野党、自由韓国党代表、黄教安(ファン・ギョアン)・前首相は、次のように言っています。

     

    「文在寅政権には外交的解決策がなく、(日本政府に)向き合って戦う戦略もない。大声だけ張り上げて実質的な対策を出せないでいる。大統領府と与党でまともな対策を出したことがあるのか。反日感情を扇動して、国民を組分けし野党攻撃にばかり忙しかった」(『中央日報』7月22日付)

    この発言は、実に正鵠を得ています。文政権は、「ホワイト国」問題で、WTO(世界貿易機関)で日本批判をやって反応がなかったという以外に、日本に対する具体的な提案(日本が受入れやすい)もなく、ただ空騒ぎをしているだけです。反日感情を扇動して、国民を組分けし野党攻撃にばかり忙しかったのです。昨日のデモも、日本批判と保守派批判を行っています。文政権にとって、日本批判と同時に保守派も叩くことは、来年4月の総選挙を考えれば当然のことでしょう。

     

    旧韓末は、現在の文政権と同じように派閥争いが激しく、まともな政治は行われていなかったのです。統治力不足で、結果的に列強の支配下に組み込まれ、日本に保護国という役割が振り当てられたのです。現在の視点で言えば、他国が朝鮮の運命を決めるとことは許されません。当時は、弱肉強食の時代です。それが許された時代背景があるのです。

     

    韓国は、日本に対して現在、この行為がけしからんから謝罪せよと迫っています。一度の謝罪ならともかく、永遠の謝罪を求められてもそれは不可能でしょう。世界で数ある植民地の歴史で、韓国のような国はほかにありません。

     


    韓国が、このように異常なほど日本への謝罪にこだわるのは、「過去志向」であって、

    「未来志向」でない証拠でしょう。未来志向であれば、国内政治でも分裂より協力を選びます。過去志向であれば分裂しても損失はありません。だから、安心して争い功を競い合うのでしょう。

     

    韓国のDNAは、過去志向です。英国の歴史家アーノルド・トインビーによれば、「狂信派」(ゼロット派)的行動様式です。未知に挑戦せず、既知の枠組へ逃げ込んでしまう文明スタイルです。だから、100年以上も昔の韓末的な政治行動を取っているのです。


    a0960_005040_m
       


    文在寅氏が、大統領就任後に推し進めてきた外交政策は失敗した。ただ、国内では「反日不買」で盛り上がっているので、失敗したことに気付かず昂揚気分が横溢している。それも時間の問題で冷めてくるだろう。

     

    文氏は、南北交流に全精力をつぎ込んできた。国内を南北ムードに染め上げるべく、「積弊一掃」という「革命の旗」を掲げてきた。そこへ、組み込まれたのが、日韓問題である。過去史を総洗いして、条約・協定を見直して破棄へ追い込む。これによって、条約を推進した政権である保守党の責任も同時に追求して無力化させる狙いであった。

     

    以上の作業工程を経て、北朝鮮と和解の道を進む。これまで、最大の政治目標であった北朝鮮が、予想外の行動に出てきたのだ。韓国全土を標的にした新型ミサイルの実験に成功し、金正恩氏は韓国へ警告する声明を発表した。

     

    文氏の外交政策において、最大目標は北朝鮮との交流促進である。それが水泡に帰したのだ。この過程では、日本との抜き差しならぬ対立を生みまでになっている。反日政策によって保守党を押さえ込み、南北交流を確固たるものにする夢は潰えたのである。

     

    それどころか、日本との対立はもはや出口のない袋小路に入ってしまっている。韓国は今、反日不買運動を始めたが、世論調査では「日本批判50%vs韓国批判35%」という予想外の結果が出ている。韓国政府が、稚拙な対日政策を行った批判もかなり多いのである。文氏による強引な「過去史のひっかき回し」は、無駄な混乱だけを生んだのだ。

     

    文氏は、対日外交を破綻させてまで、北朝鮮外交の成功に賭けてきた。その最後の砦である北朝鮮の金正恩氏は、「三行半」とも言うべき新型ミサイル実験という裏切りで、本音を現して来た。文氏は裏切られたのだ。ただ、裏切った形の金氏にも言い分はあると思われる。その点は、最後に取り上げる。

     


    『朝鮮日報』(7月27日付)は、「文大統領に向けた金正恩氏の武力脅迫」と題する記事を掲載した。

     

    韓国軍による新兵器の導入や定例の軍事演習を念頭に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「おかしな行動」「二重の態度」などと非難し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「自滅的な行為を中断せよ」「警告を無視するな」と脅迫した

     

    (1)「北朝鮮の複数の国営メディアは26日、金正恩氏が前日に江原道元山から新型の短距離弾道ミサイル2発を発射する「対南警告用武力示威」を指導した後、「南朝鮮(韓国)当局者最新の武器搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断し、一日も早く昨年4月と9月のような正しい姿勢に立ち返るよう求める」と述べたと報じた。さらに「たとえしゃくに障っても、南朝鮮当局者は今の平壌からの警告を無視するというミスを犯してはならない」とも主張した」

     

    (2)「金正恩氏が語った「南朝鮮当局者」は、文大統領のことを指す。「最新武器」は韓国空軍が先日導入したF35Aステルス戦闘機である。「軍事演習」は、8月に予定されている韓米合同軍事演習のことだ。昨年4月には板門店で、9月には平壌で南北首脳会談が行われた。南北関係は昨年、北朝鮮からの波状的な平和攻勢とそれに文在寅政権が応えたことで本格的な対話ムードに入った。それ以降に金正恩氏が、直接文大統領を非難し脅迫するのは今回が初めて」

     

    下線を引いた部分は、文大統領、F35Aステルス戦闘機導入、8月に予定されている韓米合同軍事演習への警告という広い意味を持つとされている。韓国としては、いつ実現するか分らない北の核放棄を待っていることは、国内政治上も許されることではない。ただ、北へそういう期待を保たせたのは文氏である。文氏の「二枚舌」が、もたらした混乱とも言える。

     

    日本に対しても二枚舌を使っている。過去と未来を分けた「ツートラップ外交」と称していたが、徹底的な排日政策を取り、徴用工問題まで引き起こし一切の日韓政府間交渉を絶って、既成事実化を狙った。だが、日本の「ホワイト国」除外対策により、文氏の目論見は破綻した。

     

    文在寅氏は、誠実な人間ではなさそうだ。北朝鮮の金正恩氏が、怒って新型ミサイル実験を行った裏には、相当の「リップサービス」をした証拠だ。ご機嫌取りをした成果を国内政治に利用し、そのテコで南北交流を図るという「迂回作戦」を狙っていた。それが、狙い通りに行かず齟齬を来たしたに違いない。人間は、「甘言」で操ることはできないのだ。

     

     


    1104 (2)
       

    どこの国でも高齢者問題を抱えている。日本も例外ではないが、韓国の高齢者に比べればはるかに恵まれていることは疑いない。韓国では、高齢者の半数以上が年金を支給されていないというのだ。

     

    『朝鮮日報』(7月23日付)は、「高齢層の半数が年金受け取れず『仕事を探します』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の高齢層(55~79歳)の半数以上が、年金を一銭も受け取っていないことが調査で分かった。高齢層のうち年金を受給している人でも、およそ3人に2人は月平均受領額が50万ウォン(約4万5800円)未満で、基礎生活(生活保護)の受給費にも満たない。統計庁は23日、このような内容の「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」の結果を発表した。

     

    (1)「過去1年間に公的年金や個人年金を受給した高齢層は635万8000人で、全体の45.%に過ぎなかった。前年より0.3ポイント上昇したが、依然として高齢層の半数以上が年金未受給者ということを意味する。月平均の年金受領額は61万ウォン(約5万5900円)で、1年前より4万ウォン(約3700円)増えた。男女別に見ると、男性は79万ウォン(約7万2400円)で4万ウォン増え、女性は41万ウォン(約3万7600円)で5万ウォン(約4600円)増加した」

     

    韓国の1人当り名目GDPは2018年、3万1346ドルである。同年の日本は、3万9306ドルである。日本の80%の水準である。この日韓のGDP水準を考えると、月平均の年金受領額が61万ウォン(約5万5900円)は、日本の国民年金6万4941円と比較するとどうなるか。韓国は平均値。日本は最低値であるから、実態比較すれば相当の差がある。さらに問題は、韓国の年金未受給者が高齢者の半分以上もいることだ。これは深刻な問題である。

     

    (2)「しかし、年金受給者の67.%は受給額が月平均50万ウォン未満であることが調査で分かった。これは基礎生活保障の対象者に給付される生計給与51万2100ウォン(約4万6900円、1人世帯基準)にも満たない水準だ。年金受領額は、次のような階層に分かれている。

        25万~50万ウォン未満(約2万2900~4万5800円)の受領者の割合が39.%で最も高く、

        10万~25万ウォンの割合が27.0%

        50万~100万ウォンの割合が18.5%

     

    年金受給者の67.%は、受給額が月平均25万~50万ウォン未満である。日本円で約2万2900~4万5800円である。これでは、老後の生活は楽でない。現実には、これでも恵まれている。高齢者の半分以上が無年金であるからだ。

     

    韓国は、最低賃金の大幅引上げによる失業者増加で、多額の財政資金を投入している。この資金を無年金の高齢者救済に使った方がはるかに有効であった。最賃引上幅を抑えて失業者を増やさない方がプラス計算になるからだ。

     

    (3)「このように老後の資金に困窮していることから、高齢層人口の10人に6人(64.%)が将来の就労を望んでいることが調査で分かった1年前より0.8ポイント増加している。現在就業中の高齢層は92.%が引き続き仕事をしたいと答え、過去に就業経験のある人の32.%も今後働くことを希望した。生涯就業経験のない人の6.%も将来働きたいと答えた」

     

    文政権は、労組の要求に引っ張られて最賃を大幅に引き上げ、経済のバランスを崩してしまった。声なき声の高齢者を大事にするという福祉社会の原点の一つを見失っている。


    a0960_005445_m
       

    今月25日、北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル2発は、いずれも飛行距離が600キロであることが判明した。実は前日に、2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したとの発表を変更したもの。この飛行距離変更の裏に日本の提供した情報がカギを握っていた。

     

    この軍事情報は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と呼ばれる軍事情報交流協定に基づくものである。韓国大統領府は、反日の旗を振る余り自国の安全保障に不可欠なGSOMIAを、感情にまかせて破棄すると発言して米国を驚かせた経緯がある。韓国大統領府の高官は、重要な北朝鮮軍事情報のカギを握る日本発情報の価値を知らなかったのだ。改めて、大統領府を支配する「86世代」の専門知識が、いかに浅薄であるかを知らしめることになった。

     

    『朝鮮日報』(7月27日付)は、「2発とも600キロ、また修正発表した合参GSOMIAで日本から情報提供」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国軍の合同参謀本部(合参)は、韓米共同評価の結果、今月25日に北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル2発はいずれも飛行距離が600キロであることを把握した。韓国軍は最初の発表の時も、2発のミサイルが430キロ飛行したと言って、後からそれを修正した。ミサイルの飛行距離を2度も間違って探知・発表したのだ。韓国の探知・追跡に限界があることを露呈した、という指摘が強まっている」

     

    韓国軍は、北朝鮮軍事情報の探索に限度があると指摘されている。日本は、日本海で直接に北朝鮮情報を察知する能力が優れているので、韓国軍には貴重な情報源のはず。今回、北のミサイルの飛行距離修正をした裏には、日本の提供した情報に頼ったことを示している。

     

    (2)「この日、北のミサイルの飛行距離が修正された件では、米国側の情報だけでなく韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている。韓国軍の消息筋は「GSOMIAに基づき、25日に北のミサイルの発射情報を韓国と日本が相互交換した」と語った。韓国は北のミサイル発射の初期情報を、日本側は韓国レーダーの東海方面にある死角地帯の情報を、それぞれ提供したと伝えられている。韓日間の速やかな対北情報協力の重要性を示したという指摘がなされている」

     

    韓国大統領府は、以下に指摘するように、日本の提供する軍事情報の重要性を認識していない信じがたい側面を露見させた。

     


    『中央日報』(7月19日付)は、「青瓦台国家安保室長、韓日軍事協定見直し波紋、青瓦台原則的発言と火消し」と題する記事を掲載した。

     

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)見直しの可能性を示唆したが、原則的な発言だったとして事態の火消しに出た。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と5党代表の会合でGSOMIAに対して「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と話した。

    (3)「正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表らが、「日本が韓国をホワイトリスト国から除外する場合、正面対抗カードとしてGSOMIAを廃棄しなければならない」と主張したことに伴うものだ。この日の会合で鄭室長と金尚祖(キム・サンジョ)政策室長は「7月30日または8月1日に(日本が韓国の)ホワイトリスト排除を発表するだろうと予想している」と報告したという。沈相ジョン代表は公開発言で「日本が韓国をホワイトリストから除外する措置を実際に取るなら、日本が韓国を安保パートナーとして認めないということなので、GSOMIA廃棄を検討するべき」とし「安保協力をしないという国に軍事情報をどうしたら提供することができるのか。8月23日までに通知すればいい。米国の協力を効果的に引き出す契機になるだろう」と話した。 非公開に切り替わった会合で、文大統領はこれについて特別な言及をしなかった。代わりに鄭室長は「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と明らかにした」

     

    下の下線部分が、米国を驚かせた。「GSOMIAを見直すこともあり得る」という発言は、日米韓三カ国体制をひっくり返しかねないほどの「失言」とされている。鄭室長は、この後もう一度、こういう発言をしている。要は、GSOMIAの本質を理解していないのであろう。こういう人物が、国家安保室長とは危ない国である。「86世代」の「親中朝・反日米」の殻を身につけている証拠だ。



     

     


    a0960_008683_m
       


    日韓関係悪化もほぼピークになってきた。8割の人が、日本製品購入で人目を気にするという世論調査結果がでたもの。日韓政府批判では、日本政府批判が50%、韓国政府批判は35%もあることが判明した。確信を持って不買している層=日本政府批判=50%と見れば、残りの50%は時間を見て不買運動から手を引きそうな人たちと見える。

     

    『聯合ニュース』(7月27日付)は、「韓国人の8割、日本製品の購入はばかられるー世論調査」と題する記事を掲載した。

     

    世論調査会社の韓国ギャラップが26日発表した調査結果によると、近ごろの韓日間の対立により「日本の製品を買うことがはばかられる」と回答した韓国人は80%に上った。「そうでない」は15%にとどまった。調査は23~25日に全国の成人1006人を対象に実施された。

     

    (1)「日本製品の購入を控えようとする人が多数を占めたことについて、韓国ギャラップは「自ら日本製品の不買運動に参加した積極的な賛同者だけでなく、周囲の目を意識して購入を控える消極的な参加者も含まれている」と分析した。

        韓日間の今回の問題に韓国政府が「うまく対応している」と答えた人は50%で、「誤った対応をしている」の35%を上回った。

        韓日どちらの被害がより大きいかとの問いには、「韓国」が54%で最も多く、「日本」が27%、「韓国と日本の被害は同程度」が11%だった」

     

    上記2つの結局を見ると、韓国国民が意外と冷静な一面を見せている。韓国政府が煽るほどの反日でないからだ。韓国政府の対応批判が35%もあること。不買による日韓の被害はどちらが大きいかについて、54%が韓国としている。これは、不買運動がそろそろピークを迎えている兆しとも読める。

     

    (2)「別の世論調査会社リアルメーターが24日に全国の成人504人を対象に実施した調査では、「(日本製品の)不買運動に現在参加している」が62.8%を占めた。

    1回目調査(10日)で48.0%

    2回目調査(17日)で54.6%

    3回目調査(24日)で62.8%

    このように不買運動が広がっていることが分かる」

     

    不買運動参加者が6割強になったが、行き過ぎた現象も起こっている。日本車の韓国人ドライバーにガソリン販売を拒否する事態が広がれば、「不買運動」に水を掛けることになりかねない。

     

    『サーチナ』(7月25日付)は、「韓国のガソリンスタンドが日本車への給油を拒絶、でも「被害者」は日本政府でなく韓国市民という矛盾」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『環球網』(7月24日付)は、反日感情が高まっている韓国で、日本車への給油や修理サービスをボイコットするガソリンスタンドや修理工場まで出てきたと報じた。 記事は、第2次世界大戦期の元徴用工に関する判決を巡り日韓両国緊張が高まり続け、韓国国内では反日感情が高まっていると紹介。日本製のビールやアパレル品のボイコットに続き、日本製の自動車も韓国人の新たな「目標」になりつつあるとした。

    (3)「英紙『ガーディアン』(7月24日付)報道を引用し、韓国ガソリンスタンド協会のホームページ上で各地のガソリンスタンドに対して抗議活動への参加と日本車ドライバーへのサービスをボイコットするよう呼びかける声が出ていると伝えたほか、ある修理工場連合組織も日本車の修理を拒否することを宣言したと紹介している。そのうえで、一部の市民の間からは過激な日本製品のボイコット運動は韓国国民の内部対立を生むのではないかとの懸念も出ている」

     

    同胞への販売拒否は、行き過ぎた不買運動の証拠だ。これは、互いに冷静になるきっかけをつくる。

     

    (4)具体的には、「攻撃を受けている相手が仲間なのか敵なのか分からない状況では、この戦いには永遠に勝利はない」、「ガソリンスタンドのボイコットで被害を受けるのは日本政府でなく自動車のオーナーだ。(ボイコットに参加しない)ガソリンスタンドにみんなが行かなくなれば、被害を受けるのは日本政府でなくスタンドのオーナーだ」との声がネット上で聞かれるようになったと伝えた。

    (5)「感情に任せて発動する極端なボイコットは、往々にして本当のターゲットを苦しめる前に味方の「同胞」を苦しめることになる。かつて同様に極端な日本製品ボイコット運動が生まれた中国では、やがて「理性的な反日」が呼びかけられるようになったが、果たして韓国ではどうだろうか」

     

    中国の経験から見ても、いずれは「理性的な反日」という言い訳をつくって不買運動の終結となるのだろう。韓国の不買運動も、行き過ぎが始まっている以上転機は近いとみられる。


    このページのトップヘ