勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年08月

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    韓国は、同盟国の米国から集中砲火を浴びている。文大統領の「GSOMIA破棄」は裏切り行為に映るのだ。

     

    『中央日報』(8月28日付)は、「米当局者、GSOMIA 「11月の終了前に韓国が考え変えるよう」と圧迫」と題する記事を掲載した。

     

    米国高位当局者は27日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が11月に終了する前に韓国が考えを変えることを望むと話したとAFP通信が報道した。

    (1) 「AFP通信によると、匿名を要求した米高位当局者はこの日取材陣に対し、11月22日までGSOMIAが終了した上で、米国は韓国がその時までに考えを変えることを望むと話した。 GSOMIAが実際に終了する11月まで時間が残っているだけに、韓国にGSOMIA終了決定を再考するよう促したと分析される」

     

    米国は、11月22日に正式終了する「GSOMIA破棄」を、継続するように韓国政府に圧力を掛けていることを窺わせている。米国の要求を一度、断った手前、二度目も断るわけには行くまい。文氏は「反日」で騒ぎすぎたので、簡単に収拾策が見つかるはずもあるまい。苦しいところだ。


    (2)「李洛淵(イ・ナギョン)首相は27日の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府与党による会議で、「GSOMIAが終了する11月23日まで約3カ月の期間が残っている。その期間に打開策を求め、日本の不当な措置を原状回復し、われわれはGSOMIA終了を再検討できると考える。両国が真の姿勢で対話するよう望む」と話していた。この当局者は一連のことは青瓦台と日本国内の人々に関連したものとしながら米国とは関連がないともしたとAFPは伝えた」

    韓国首相は、「ホワイト国除外」と「GSOMIA破棄」をバーター取引しようとしているが、別次元の問題である。日本政府は、これに強く反対している。

     

    (3)「AFP通信は「韓国は米国を通じ依然として日本と(軍事)情報を共有する考えだというが、別の米国の当局者はそうした方式は核武装をした北朝鮮に直面した時に効果的でないと話した」と伝えた。 この当局者は2016年のGSOMIA締結以前の三角情報共有について、「危機状況では相当にわずらわしく非常に不便で事実上使えない。特に危機状況で、核実験やミサイル発射がある時には時間が核心だ」と話したと同通信は説明した

     

    韓国政府は、GSOMIA締結以前の三角情報共有(米国を経由して日韓が情報共有すること)に戻るだけと主張しているが、時間的な制約の中では困難と指摘している。

     

    米国からは、韓国政府批判が噴出しているだけに、韓国外交部は苦しい立場に追い込まれている。

     

    『聯合ニュース』(8月28日付)は、「韓国次官、米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請」と題する記事を掲載した。

     

    韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使をに呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。

     

    (4)「外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した

     

    韓国は、GSOMIAが日韓だけの問題と指摘している点で、米国から再度の非難が出そうである。米国は、日米韓三カ国の問題と捉えているからだ。この点、韓国の視点が狭い。

     

    (5)「この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について、米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展させていくという意思が反映されたもので、韓国が自らの国防力を備えるための努力の一環である点を明らかにしたという」

     

    韓国が、米国の非難に参っていることがよく分かる。その度に、野党を喜ばせるだけに,韓国政府の立場は苦しくなる。党利党略で決めた「GSOMIA破棄」である。米国から大いに非難されて目を覚ますが良い。


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    文在寅大統領は、来年4月の総選挙を控えて、与党「共に民主党」を勝たせるべく「GSOMIA破棄」に踏み切った。この党利党略戦略は、米国から見透かされて非難の的になっている。ワシントンの政界・外交界では99%が韓国批判とされている。米国が、韓国へ相次いで要人を送り込み、「GSOMIA破棄」を思いとどまるように説得したにもかかわらず、同盟国の要請をあっさり捨てたことへの怒りは尋常でない。

     

    『朝鮮日報』(8月28日付)は、「米下院外交委員長も『文在寅政権は無責任だ』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことについて、米国議会からも「無責任だ」などの批判が上がっている。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」として「深い懸念と失望」を訴えたが、これに加えて米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めたのだ。

     

    (1)「米議会下院外交委員会のエンゲル委員長は24日(現地時間)、同委員会のウェブサイトを通じて公表した声明の中で「地域の安全保障における脅威に対し、共同の理解を高めるため米国の同盟国間でやっと締結したGSOMIAについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれを終了する決定を下した。この決定に対しては深く懸念している」との考えを示した」

     

    文在寅氏の信頼は、米国でも深く傷ついた。米韓同盟国同士で、ここまで韓国を批判したことはかつてあるまい。文氏は、本質的に「親中朝・反日米」の路線である。つい、本音が出たと言うべきだろう。文氏は、共産主義志向である。

     

    (2)「エンゲル委員長はさらに「今回の(終了)決定は、韓国と日本が長い歴史問題を(安全保障問題から)切り離すことに失敗したことを示している」「韓国と日本だけではない地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力について、両国間で高まる葛藤によってこれを妨害するのは無責任だ」と強く批判した。その上でエンゲル委員長は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイル発射に対応するため、韓米日が力を合わせるべき状況で下された韓国の決定は、地域の安全保障を害する」とまで断言した」

     

    文氏は、共産主義志向であるから、日米のことなど真剣に考えたことはないはずだ。大統領府に集めた元学生運動家は、1980年代の国際情勢の感覚の持ち主とされている。そういう「時代遅れ」の人たちが、「GSOMIA破棄」の主力となって文氏の意向を実現させた。これは、広く知れ渡っている事実だ。

     

    (3)「同じ下院外交委員会で共和党の幹事を務めるマッコール議員も22日、ツイッターで「GSOMIAを破棄するという韓国の決定により、韓日による情報共有の未来が疑わしくなったことに失望している」との考えを示した。来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況(GSOMIA破棄)に非常に怒っているようだ」と指摘した」

     

    米議会は、与野党ともに中国共産主義への強い警戒心を持っている。その延長で、今回の韓国政府による「GSOMIA破棄」は、恰好の韓国批判になっている。文氏は、日本への嫌がらせのつもりで始めたことが、自らが火の粉を浴びるという皮肉な事態になった。

     

    (4)「とりわけエンゲル委員長とマッコール議員は先月末、韓国産業通商資源部(省に相当)の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が日本による輸出規制措置の不当性を訴えるためワシントンを訪問した際、どちらも直接対応に当たった人物だった。二人が相次いで韓国への失望を伝えたことで、韓日対立で中立を守ってきた米国政界の雰囲気が日本側に傾きつつあるとの懸念も出始めているワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」とした上で「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」とコメントした」。

     

    米議会は、これまで日韓対立について中立の立場を貫いてきた。だが、今回の一件でワシントンの99%が、「反韓国」になったという。韓国は、多くの米軍将兵が命を落として守った国である。その韓国が、「命の恩人」である米国の要請を一顧だにせず葬り去った。その怒りは当然であろう。韓国の「ツキ」が消えるサインであろう。


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    韓国政府は、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄に対する内外からの批判にさらされている。既に米国務省は3回にわたり、GSOMIA破棄がいかに無謀であるかを指摘し暗に撤回を求めている。国内からは、元外交官66人が厳しく政府の決定を批判する時局宣言を発表した。

     

    『朝鮮日報』(8月28日付)は、「外交官経験者66人、『GSOMIA破棄の即時撤回を』『5200万の国民がハイジャックされた』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「かつて、韓国統一部(省に相当)次官を務めた金錫友(キム・ソクウ)氏、ロシア駐在大使などを歴任した李在春(イ・ジェチュン)氏ら外交官経験者66人が参加する「国を愛する元外交官の集まり」はこの日、韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定について「直ちに撤回すべきだ」と主張した」

     

    元外交官の目から見た文政権の「暴走」は、余りにも党利党略が激しく、国家の安全保障をないがしろにする危険な策に映っているのであろう。韓国が、北朝鮮から侵略された手痛い経験を忘れて、安全保障の輪を広げるどころか、その輪を壊すという「逆走」に陥っている。来春の総選挙に勝てる道だと錯覚した「素人判断」に囚われているのだ。

     

    (2)「彼らは時局宣言を発表し、その中で「韓米日安保協力体制は形骸化し、韓米同盟の円滑な運営にも深刻な問題が避けられなくなった」「大韓民国の外交は友邦国の間で完全に孤立し、中国やロシア、これに迎合する北朝鮮にまで包囲された状態になっている」などと指摘し、現政権を「航空機ハイジャック犯人」などと批判した」

     

    下線を引いた部分は深刻である。日米韓三ヶ国の安全保障の輪を、自らの「欲得」でぶち壊して「孤立」の道を選んで5200万国民を道連れにしようとしている。文政権の最終的な願望は、北朝鮮との統合である。その準備が、「GSOMIA破棄」であろう。まさに航空機ハイジャック犯人と言える行動だ。

     

    『中央日報』(8月28日付)は、「GSOMIA破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては」と題する社説を掲げた。

     

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄宣言の後遺症が尋常でない。韓国政府がはたしてGSOMIA破棄後の波紋を予想して対策でも立てて決定を下したのか疑わしいほどだ。「文在寅(ムン・ジェイン)政権」という表現を使って強い語調で懸念と失望を表明した米国務省が、今回は在韓米軍の安全問題まで取り上げてきた。米国務省のオータガス報道官は「GSOMIA終了は韓国防衛をさらに複雑にし米軍に対する危険を増加させかねない」との立場を示した。在韓米国大使館はこれを韓国語翻訳文とともにリツイートした。

    (3)「より強力に表出された米国の不満は韓国政府が日本との対立を理由に韓日米三角協力の枠組みを揺さぶりかねないというメッセージを与えたのに伴う結果だ。高位級チャンネルを通した複数回の慰留にもかかわらず、米国が重視する協定を1日で蹴飛ばしてしまったことに対し不快感と韓国政府を同盟のパートナーとして信頼できるかに対する根本的な懐疑感が背景にあるとみなければならないだろう

     

    米国がアジアの防衛拠点に、「GSOMIA」を足がかりにしていた。韓国は、その努力を足蹴にしたという怒りが米国で沸騰していることに注意すべきだ。

     

    (4)「こうした懐疑が手の施しようもなく拡大すれば在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保障はない。そうでなくても韓国自ら「アチソンライン」(注:1950年1月、米国務長官アチソンが引いた共産主義防衛ライン)の外に出て行こうとしているという声が米国の朝野から出ているところだ。このため米国が韓国に対し同盟側に確実に立てとして防衛費分担交渉とホルムズ海峡、南シナ海などの懸案に請求書を突き付ける可能性まで懸念される」

    下線部分は、韓国にとって歴史的に苦い経験を思い出させる部分である。「アチソンライン」が、朝鮮戦争を誘発したと見られているからだ。アチソンラインは、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に対する軍事侵略に米国は断固として反撃するとした「不後退防衛線(アチソンライン)」演説を示したもの。韓国は、このアチソンラインの外に位置づけられ、北朝鮮の侵略を許す糸口になったと解釈されている。その後、韓国を含めるようになった。

     

    米国の度重なる韓国への警告は、暗に「アチソンライン」を持出していると思われ始めたことだ。この認識が、韓国全土に浸透した場合、文政権は「売国奴」扱いされるリスクを抱える。韓国が、北朝鮮の「餌食」にされる危険性が高まるからだ。文政権は、それを待っているのかもしれないが、「GSOMIA破棄」はそういう国家的な危険性を孕んでいる。「GSOMIA破棄」は、日本への嫌がらせの域を超えて、韓国自らの安全保障問題に跳ね返る危険性を持ち始めた。

     

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    韓国による「GSOMIA破棄」の舞台裏が明らかになってきました。昨日のNHK総合(夜10時からの番組)で明らかにされたのです。自動延長派が国防省と外務省。廃棄派が大統領府の側近でした。側近の反対理由は、世論調査による民意で、廃棄派が延長派を上回ったというのです。

     

    外交や防衛という国家の基本方針を決める上で、大衆討議に任せるという驚くべき手法を採用したのです。高度の専門知識を要する問題が、世論調査で決めるという「ポピュリズム政権」の危なっかしさを感じざるを得ません。

     

    これは、「民意に従うという」美辞麗句に酔っていますが、本音は「GSOMIA破棄」によって、来年4月の総選挙に勝てると踏んだからでしょう。こういう無定見さが国家の運命を誤らせることになるのです。

     

    断定的な言い方をすると誤解を受けますが、国民はその日の暮しに精一杯です。安全保障を専門に考えている訳ではありません。政府や専門家に任せる部分が多いのです。国民から委託された政府が、国民のための選択でなく、党利党略の選択であったことが分かった時、国民はどういう反応するか。国民は、「騙された」と思うはずです。

     


    その手始めは、「反日不買運動」です。国民は怒りにまかせて「NO JAPAN」の旗を振っていますが、この旗は勝利でなく「不安の旗」です。隣国・日本が何か悪さを仕掛けてくると言う政府の宣伝に迷わされています。これが、国民の警戒心を強め、消費者心理を自動的に暗くしています。

     

    韓国銀行(中央銀行)は、既にこの事態を認識しています。政府が先頭に立って「反日だ」、「国産化だ」と檄を飛ばしていることが、国民に財布の紐を固く締めさせているのです。誰もそれに気付かずに、「反日」だと騒いで景気の歯車を「逆回転」させています。7~9月期のGDP統計が発表になる10月下旬、政府の煽った「反日不買運動」の仮決算が出てくるでしょう。その時初めて、日本が何も経済制裁をしないのに、その影に怯えてペダルを踏んでいたことに気付くはずです。

     

    文政権は国民を反日へ煽り、韓国経済が取り返しの付かない方向へ曲がってしまったと知った時、反日運動が政府の党利党略であったと覚るでしょう。今は、熱病にかかっており、「日本憎し」で団結していますが、いずれはその足下が崩れます。

     

    繰り返します。日本が、経済制裁をしないにもかかわらず、個人消費が落込みGDP成長率が低下して、その原因がどこにあるかを知るでしょう。文政権が、国民を「反日」で煽り不買運動をさせ、消費者心理を暗くさせることが原因なのです。文政権が、総選挙で勝つための謀略(反日)によって、韓国経済を自律的に悪化させるのです。

     

    因果応報とは、これを指すのです。日本を陥れることばかり考えている結果でしょう。文氏は、罪深い人ですね。

     

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    「高い道徳性」が、韓国人の「売り」とか。その看板に傷がつくような話が持ち上がった。概要は、「私のつれづれ日記112」で取り上げたが、ソウル大学教授で、次期法相候補の曹国(チョ・グク)氏にまつわる疑惑で騒然となっている。娘が高校生時代に「医学博士」の肩書きで、医学共同論文の筆頭研究者に名前を出す論文を発表した、というもの。これが認められて、難関大学である高麗大に「無試験」で入学させたといのだ。

     

    これは、ただ事でない事件である。学歴社会の韓国では、前記のソウル大学や高麗大学など4校の入試の最低点が、「ほぼ満点」という日本で考えられない狭き門だ。そこへ「親の七光り」で無試験入学となれば、韓国検察が動き出すのは当然だろう。

     

    『聯合ニュース』(8月27日付)は、「韓国法相候補、「捜査による解明願う」娘の不正入学疑惑などで一斉捜索」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名した文大統領側近のチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を巡り、娘の大学への不正入学や奨学金不正受給などの疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は27日午前、娘が進学した名門大・高麗大やソウル大大学院など、約20カ所を強制捜査した」

     

    (2)「これに対し、チョ氏は同日午後、ソウル市内に設けた人事聴聞会準備のための事務所に出向いた際、「検察の捜査によりあらゆる疑惑が解明されることを願う」とコメントした。一方で、「真実ではない疑惑だけで法務・検察改革の大きな道に支障が出てはならない」とも述べ、長官就任のため国会の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調した」

     

    (3)「チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、高麗大などでは学生たちが真相解明を求め集会を行うなど、波紋が広がっている。与野党はチョ氏の人事聴聞会を9月2~3日に実施することで合意しており、チョ氏は「(聴聞会で)疑惑について詳細に明らかにする」との姿勢を示している。検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めてで、指名を辞退するとの憶測も出たが、チョ氏は「私ができることをしたい」と一蹴した

     


     

    法務大臣は、一点の疑惑も許されない「清廉潔白」な人間が付くべきポストである。それが娘の不正のほか、違法な財産運用などの「疑惑のデパート」のような人物像が伝えられている。この問題は最近、野党や保守系メディアが追及を強めている。26日に発表の文大統領の不支持率は、就任後初めて50%を上回った。それだけ、国民的な関心を集めているテーマになっている。

     

    ここまで、根掘り葉掘りして疑惑が持出されると、文大統領が職権で法務長官に就任させても、「公正問題」が常に議論されて職務執行が不可能であろう。改めて、韓国社会が自慢して止まない「高い道徳性」に、大いなる疑問符がつく騒ぎである。文大統領は今後、「韓国人の高い道徳性」という枕言葉を使うことが憚れる問題になった。


     

     

     


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