韓国に、司法の中立性はあり得ないことが証明された。文大統領が、韓国検察によるチョ・グク法務部長官の疑惑捜査に対し苦言を呈する事態が起こったからだ。文大統領が、折りに触れて発言する「韓国は三権分立の国家」は疑わしいことを証明するもの。三権分立であるならば、行政のトップである大統領が、司法へ介入発言できるはずがない。

『東亜日報』（９月２８日付）は、「文大統領、『検察は省察』をと曺国氏捜査をけん制」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が検察に対して、「検察改革を求める声が高まっている現実を検察は省察することを望む」と述べた。検察の曺国（チョ・グク）法務部長官に対する捜査で、被疑事実の公表など論議が起こっている状況で、文大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が率いる検察に最後の警告を送った。

文大統領は２７日、高ミン廷（コ・ミンジョン）大統領府報道官が代読したメッセージで、「検察改革は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置や捜査権の調整などの法・制度的改革だけでなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革が共に行われなければならない」とし、このように話した。検察自ら問題点を正し、改善しろという意味だ。

（１）「特に文大統領は、「検察は国民に対して公権力を直接的に行使する機関であるため、厳正だが人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ」とし、「今の検察は、国民の念願である捜査権の独立と検察改革という歴史的使命を持っており、その改革の主体であることを特に肝に銘じてもらいたい」と述べた。このような発言は、与党で提起している「ホコリはたき式捜査」「人権侵害捜査」という批判と同じ文脈であり、大統領府内外では尹氏の検察改革を見守った後、文大統領が検察人事権を行使する可能性があるという観測が流れている」

法相自宅を１１時間家宅捜査したことや、法相の二人の子どもの事情聴取が「人権侵害捜査」と言えるだろうか。文氏の発言は、余りにも法相擁護の姿勢が強すぎる発言である。もともと、文氏が強引に任命した人事である。任命前に、検察からチョ氏に疑惑が多過ぎという報告を受けていたという。それを無視したのは文大統領である。自らの任命責任を棚上げして、検察批判は的外れの発言である。

（２）「それと共に、文大統領は曺氏関連疑惑については、「曺長官が責任を負わなければならないことがあるのかも、検察の捜査など司法手続きによって明らかになることだ」とし、「検察がすべきことは検察に任せ、国政は国政で正常に運営するよう知恵を集めることを望む」と強調した。検察の捜査結果によって曺氏の進退を近く決める可能性があるというメッセージとも読める」

大統領たる者は、こういう「謎解き」のような発言をすべきでない。「三権分立」が本当であるならば、検察捜査にすべてを委ねる。その捜査方法に問題があれば裁判過程で明らかになるはずだ。文氏がいくら弁護士資格を持つとは言え、大統領発言としてふさわしくない。

（３）「文大統領のメッセージに対して、大検察庁は、「検察は憲法の精神に則って人権を尊重し、法の手続きによって厳正に捜査し、国民が望む改革に最善を尽くす」という原則的な立場を明らかにした。しかし検察内部では、「長官に続き大統領まで捜査に干渉している」という不満が出ている。野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は、「大統領まで出て、検察を攻撃している。これは国民に対する挑戦であり、大韓民国の法秩序に対する攻撃だ」と批判した」

下線をつけた部分は、真っ当な批判である。検察内部で、法相のほかに大統領までが事件の「もみ消し」に動き始めたという印象を持たせたことは得策でない。こうなると、検察改革の狙いが、どこにあるのか疑わしくなる。文氏の退任後、自らの身辺を捜査させないという煙幕に使おうしている。こういう批判を裏付けるのだ。文氏は、慎重の上にも慎重を期して行動すべきである。

韓国が、日本への対抗という難事に挑戦している。日本が、韓国を「ホワイト国除外」にしたことに腹を立てて逆走を始めているからだ。ＥＵは、韓国を「ホワイト国除外」にしている。それでも、韓国はＥＵに抗議したり対抗手段をとっている訳でない。こと日本となると、目の色を変えて対抗してくる。感情論の虜になっているのだ。

韓国は、日本から輸入している素材の国産化や、輸入先の分散化などを始めている。日本に代わる輸入先は品質・コストの面で簡単に見つかるはずがない。過去、日本の品質やコストに満足してきたから、韓国は安定した取引関係を結んできたはずだ。この関係を覆して

国産化や他国からの輸入に切り替えることが得策であろうか。

『フィナンシャル・タイムズ』（９月２６日付）は、「韓国、日韓対立で部材国産化を加速」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の新興企業BTLアドバンスト・マテリアルが、10年かけて開発した製品を競合品より30～50%高い価格で売り出そうとしている。BTLにとって幸いなことに、競争は鈍化した。日韓の貿易対立を受け、日本製部品が足りなくなった場合に備えて地元企業が国内サプライチェーンを構築し始めることを余儀なくされたからだ。BTLは今後数カ月以内に、リチウムイオン電池のセルを包むために使われるアルミパウチフィルムの販売を開始したいと考えている。デービッド・チョン最高経営責任者（CEO）は、韓国の電池メーカーがすでに同社のフィルムを試用していると言う」

「国産化」という美名に隠れて、競合品よりも３０～５０％高い価格で売り出すというのだ。経済原則から完全に外れた経済行動である。

（２）「BTLはフィルム事業を買収した後、中国と欧州に輸出する計画だったが、国内需要が増加していることに気づいた。今年7月、第2次世界大戦の戦後補償問題をめぐる緊張が一気に高まり、韓国半導体メーカーが使っている主要化学品3品目に関して、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したためだ。これに応じて、韓国産業は国内のサプライヤーに目を向け、サプライチェーンに占める国内企業のシェアを65%から引き上げる狙いを定めた。これは20年近くおおむね変わらない水準で、半導体生産のサプライチェーンでは半分程度、ディスプレーパネル用材料では3割程度となっている。『地元の大手電池メーカーは、代替的な調達先を見つけることに積極的になっており、当社製品をかなり積極的に試すようになった。大きな価格差を埋める方法については懸念しているものの、我々の製品の品質は日本製品と同じくらい高い」とチョン氏は言う」

製品競争力は、品質と価格である。その両面を備えていなければ、グローバル競争には勝ち残れない。韓国は、この経済原則を無視して国産化を果たそうとしている。韓国が、国家としてなすべきことは本来、隣国日本との安定した外交関係の維持である。それにも関わらず常時、歴史問題を持出してギクシャクさせている。韓国政府の民族主義的言動こそ、韓国経済の根幹を脆弱化させる原因であることを覚るべきである。

（３）「日本は7月以降、主要化学品の出荷を何度か許可したものの、韓国の政府関係者は調達先の分散の重要性を強調する。「コスト節減はもはや、我が国の企業にとって最善ではなくなった。リスクヘッジの方がはるかに重要になった」と、ある政府高官は語っている。だがアナリストらは、日本製の部品・材料に匹敵する品質の国産品を急速に生産できるかどうかについては懐疑的だ。比較的規模の小さい韓国企業は独自技術を開発する経営資源が不足しており、高度な部品の生産では日本が数十年先んじているからだ」

下線を引いた部分のうち、韓国政府の言い分に間違いがある。米中のような覇権競争国以外の国が、グローバル経済下で製品輸入のリスクヘッジをかける必要があるだろうか。韓国はまず、日韓の外交関係を安定させることを最優先事項とすべきである。感情論の余り、リスクヘッジをかける対象を間違えている。

下線部分後半のエコノミストの見方は正しい。企業規模の小さい韓国企業が、独自技術を開発する経営資源に不足している現状を見落としているからだ。韓国は、感情的になって逆走している感じが強い。いずれ、そのブーメランに出会うはずだ。

米国トランプ大統領は、多国間貿易協定よりも二国間貿易協定にこだわっている。後者の方がディールの余地があると見ている結果かも知れない。トランプ氏が大統領就任後、最初の貿易協定が日米協定になった。対ＥＵ、対中国、対加墨は、まだ発効にまでほど遠い。

トランプ氏は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）から脱退せず加盟していれば、対中国の通商交渉ははるかに楽であったと見られる。そのチャンスを自ら捨ててしまい、遅ればせながら、日米貿易協定でＴＰＰ効果の農産物関税引き下げの「余慶」を受けられる。今からでも遅くない。ＴＰＰに復帰することだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２６日付）は、「日米貿易協定、TPP離脱の穴埋め」と題する社説を掲載した。

ドナルド・トランプ米大統領は９月25日、日本との間で、細身になった貿易協定を発表した。2年前に「環太平洋経済連携協定（TPP）」を離脱して自ら招いた打撃を緩和するものだ。トランプ氏が貿易の試合で勝利を重ねたいのなら、オウンゴールを止める必要がある。

トランプ氏はTPPを捨てた際、二国間貿易合意を目指すと言明した。だが、安全保障の名の下、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課し、自動車に対する追加関税をちらつかせた。これに対し、米国以外の11カ国はTPPを発効させ、日本はそれとは別に欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効させた。以来、米国の農家は日本で劣勢に立たされている。

（１）「日本の4～7月（EUとのEPAおよびTPP両方の関税引き下げ後の当初4カ月）の農産品輸入は2016～18年の同期に比べ、欧州産が15.9％増、メキシコ産が27.6％増、ニュージーランド産が16.9％増となった。これに対し、米農家から日本への輸出は5.8％増にとどまった。中国の関税で世界貿易の流れが変わったことが影響した。日本の豚肉輸入は、米国産が1％減少した一方で欧州産が17％増加し、米国の市場シェアは3.7ポイント縮小した。欧州は乳製品でもシェアを3ポイント伸ばし、米国のシェアは横ばいとなった」

日本市場は、ＥＵとＴＰＰ１１ヶ国との貿易協定が発効したので、これら諸国の農産品輸入の関税が引下げられて、輸入が急増している。米国農家は、米中貿易戦争の煽りを受けて輸出急減に陥っているだけに、日本市場での挽回を目指す。

（２）「こうした状況はウィスコンシン州の酪農家を窮地に追いやっている。日本が（米国以外の国に対する）関税を段階的に引き下げるなか、今回の協定がなければ米国の酪農家は一段の衰退を経験したことだろう。トランプ氏は今、こうした打撃を痩せ細った日米貿易協定によって和らげようとしている。同協定は、EU諸国やTPP参加国の農家が得ているのに似たアクセスを米国の農家に与える。日本は米国からの農産品・食料輸入の約半分に対する関税を撤廃するか引き下げることになり、そうした輸入の90％は無関税か、特恵関税の対象になる」

日本は、米国に対して農産物輸出増加を目指すならば、ＴＰＰ復帰を促すこともできた。だが、相手は米国である。トランプ氏の「ツイッター砲」の餌食にされるよりも、「実利」を選んだ方がベターである。米国に「貸し」をつくって置くことも外交上の戦略である。

（３）「米国は見返りとして、工作機械、楽器、自転車といった一部の日本製品に対する関税を引き下げるか撤廃する。ヤマハのピアノのファンはヘンデルの「メサイア」を弾くことができる。中国製自転車への関税引き上げは小売店や消費者を悩ませてきた。米国と日本はデジタル製品に関税を課さないことでも合意した。政府が「恣意（しい）的」な――政治的という意味だ――理由で企業のコンピューターのソースコード、アルゴリズム、暗号技術に口出しすることは許されなくなる」

日本製自転車の関税が下がることは、中国シェアを食う上でまたとないチャンスである。中国は、高関税で苦しんでいるので、日本品がシェアを伸す機会になる。

（４）「日米協定が生むメリットはTPPより少ないだろう。TPPであれば、アジア・太平洋地域の他の国からも関税引き下げを勝ち取れたはずだ。トランプ氏は自身の交渉力がより発揮できるとの考えから二国間協定を好むが、効率的生産の強化には多国間協定の方が効果的だ。米国がTPPに参加していれば、アジアで中国に対抗する力も強まっていただろう。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる協定の議会承認が危ぶまれ、対中関係もこじれるなか、日本との協定はトランプ大統領1期目の貿易政策で最大の勝利かもしれない。しかし、それを本来よりもずっと厳しいものにしたのはトランプ氏自身に他ならない」

日本は、トランプ大統領に「恩を売った」形だ。日米貿易協定の署名では、米国農家代表が出席しており、トランプ氏は顔が立った。外交とは、こういう積み重ねが相互信頼を高めるのであろう。そういう意味で、韓国に見せてあげたいケースである。