韓国の日本へのしつっこさは想像を絶する。旭日旗が、戦犯旗であると勝手に定義づけ、世界中で騒ぎまくっている。感情８割・理性２割の国民性から言えば、宜なるかなと思うが迷惑な話だ。本欄では、旭日旗が日本の法律によって決まっていること。海外（韓国を除く）では、普通の扱いを受けていること。昨年７月のパリ祭では自衛隊が旭日旗を掲げてパレードしたことなど繰り返し指摘している。

韓国がありがたがっている朝日新聞は、今年の甲子園大会で旭日模様の朝日新聞社旗をはためかしていた。朝日への抗議は聞いたことがない。これは、「エコヒイキ」というもの。もう、旭日旗騒ぎから卒業したらどうですか。日本のやることなすこと、「小姑」（こじゅうと）のように目くじら立てて騒ぎ回ることはみっともない。「私は狭量者」と宣言して歩いているようなものだ。

『中央日報』（９月４日付）は、「旭日旗がはためく東京五輪になるのか、韓国与党議員　『中国・北朝鮮と共同対応』」と題する記事を掲載した。

  （１）「国会文化体育観光委員会（文体委）の委員長を務める安敏錫（アン・ミンソク）共に民主党議員が４日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下、組織委）が来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗の使用を認めたことについて「極めて遺憾だ。これは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）精神を根本的に否定し、違反する」と批判した。旭日旗は日本が第２次世界大戦中に使用した戦犯旗で、日本軍国主義を象徴する旗だ」

下線を引いた部分は中央日報の認識である。この新聞は、なぜか旭日旗というと「戦犯旗」と書くが、メディアとして偏向している。世界には、戦争した国は無数にあるが、そのすべてが「戦犯旗」と烙印されているのか。中国もベトナムとインドを侵略している。中国の国旗である「五星紅旗」は戦犯旗と呼んでいない。米国は、フィリピンを植民地にしたが、「星条旗」を戦犯旗とは呼ばない。英国のユニオンジャックは、世界へ植民地を持ったから「戦犯旗」の元祖に当るが、こちらは「時効」なのか。

（２）「安委員長はこの日午前、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「五輪はＩＯＣ精神に基づいてスポーツと政治を分離するとしている」とし「日本が態度を変えなければ、１９３６年のナチス五輪以降、来年の安倍五輪が最も恥ずかしい大会になるだろう」と述べた。

ナチスは、ユダヤ民族の抹殺を計ったから「人道の罪」に当る。日本は朝鮮民族の抹殺どころか、日本人並みの民度に引上げるべき、近代教育・近代司法・近代行政・近代交通システムを普及させた。しかも日本の財政負担で行ったのだ。この事実からすれば、旭日旗は感謝されてしかるべきである。なぜ、日章旗を戦犯旗と呼ばないのか。戦場には必ず、日章旗がはためいていた。日章旗にケチをつけられないから、「身代わり」が旭日旗であろう。こういう手加減は政治的である。要するに、旭日旗騒ぎは韓国の嫌がらせである。

（３）「 安委員長は東京五輪で旭日旗の使用を阻止するためには過去に日本から侵略被害を受けた中国や北朝鮮を中心に国際的な連帯を模索する必要があると説明した。  安委員長は「まず北にこの事実に対して連帯しようと伝える。旭日旗問題が南北間でふさがっている関係も突破する良いきっかけになるのではと思う」とし「中国とも連帯することも考えている」と話した」

北朝鮮は、「現役」の軍国主義である。この事実に目を瞑って、北朝鮮と共同戦線を張るという。落語じみた話だ。中国は、韓国とは組まない。理由は、旭日旗の存在を認めているからだ。海上自衛艦は旭日旗を掲げて、中国主催の観艦式に参加する。日本主催の観艦式には韓国海軍を招待しない。日中海軍は、韓国の旭日旗騒ぎに飽き飽きしている。

韓国の現政権を見ていると、「老練さ」とは無縁の政治です。「青臭い」というか、子どもじみた自己主張する政権そのものに映るのです。それは、同盟国とか友邦国への態度がきわめて悪いからです。「俺が、俺が」という自己主張が強すぎて辟易します。

日本とは、もはやこれ以上、悪くならないという最悪状態です。条約を守らず、勝手な屁理屈（多くは、道徳的という枕詞をつけた自己主張）で、普遍性がゼロです。日本がちょっと強い姿勢に出ると、世界中に喚いて告げ口して歩く「御しがたい」政権です。

米国とも関係が悪化してきました。例の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄で、「韓国は、同盟国の価値よりも国益を優先する」と段平を切ってしまいました。つまり、米韓同盟の利益よりも、韓国の国益を重視する」というもの。言外に米国の要求を受け付けないということです。米国が、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄を批判した言葉への回答が、韓国の国益を重視するという発言の意味でした。

「おいおい、そんなデカイ口をきいても大丈夫か」と、聞く方が訝るほど。朝鮮戦争で救ってくれたのは米国や国連軍だぞ、と言って上げたいほど態度がでかいのです。恩義知らずというか、非常識というか、表現方法はいくらでもあるが、要するに「おバカさん」なのでしょう。

文政権に非常識な振る舞いが多いのは、「親中朝・反日米」という思想的な背景があるからです。北朝鮮に対しては、腫れ物に触るような、ご主人様に仕えるような態度です。日本に対しては、全くの逆です。この落差には、おかしいやら、呆れるやらですが、「敵」（北朝鮮）を愛する前に、友邦国や同盟国の有難みを知るべきでしょう。

同盟国の有難みを知るべしとは、ジェームズ・マティス元米国防長官が９月３日（現地時間）に発刊した回顧録『ＣＡＬＬ　ＳＩＧＮ　ＣＨＡＯＳ』で、「１９５３年の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦以来、我々は数万人の米軍を駐留し続けている」とし、韓国について書いた箇所があるそうです。

「我々が好むかどうかにかかわらず、我々はこの世界の一部であり、彼らと同じくらい我々の利益のために同盟国が必要だ」と指摘しているそうです。『中央日報』（９月４日付）が伝えています。同盟の有難さを世界で最初に説いたのは、ドイツの哲学者カントの『永遠平和のために』でしょう。共和国（民主国）は、互いに同盟することで専制国家に対抗できると説いています。誠に至言だと思います。

カントは、専制国家が王権によって簡単に戦争を始める、と指摘しています。共和国は、じっくりと国内で協議して開戦すると述べました。だから共和国と同盟すれば、戦争に巻き込まれないという結論です。

カント流の「永遠平和論」から言えば、文政権の目指す南北統一は邪道でしょう。まず、韓国が強い同盟国の支援を受けて、北朝鮮に競り負けない強味を発揮すべきなのです。その点、同盟国の米国と呼吸が合わず、北朝鮮へのめり込むリスクが高くなっています。日本に対しては、二度と負けないと「宿敵」扱いです。南北統一の際、日本は隣接国としてかなりの役割が期待されるでしょう。文政権は、そういう先を見据えた計算ができないほど幼稚なのです。

韓国は、反日不買運動を始めて意気盛んだが、消費マインドを冷やすという逆効果を招いている。８月の消費者物価指数が、初めて前年比「マイナス０.０４％」に落込んだ。これまで日韓関係が悪化しても、日本が受け身で対処してきた。今回は、「政経不分離」を明らかにしたので、恐怖感を持ち始めているからだ。「反日不買運動」が、思わざる形で、韓国経済を苦しめる逆流が起こっている。「人を呪わば穴二つ」で、韓国自身が穴に落込んだ恰好である。

『朝鮮日報』（９月４日付）は、「低成長に続く低物価　目前に迫るデフレ」と題する記事を掲載した。

韓国の8月の消費者物価が史上初めてマイナスを記録したことで、ただでさえ苦しい韓国経済にデフレの恐怖をもたらしている。景気が低迷する中で物価も下落するデフレは通貨危機や世界的な金融危機などの経済危機当時にも経験していない世界だ。経済学者は日本など先進国の事例からみて、デフレはインフレよりも長期化し苦しいものになると指摘する。将来物価がさらに下落するという心理から消費者が財布のひもを引き締め、企業は投資を減らし、資産価格の大半が下落し、借金がある人の債務負担が増大するからだ。

（１）「8月初めにはあるインターネット通販サイトが1週間限定で1万ウォン（約870円）以上の商品購入時に回数制限なしで無料配達を行うサービスを提供した。これまで無料配達は4万ウォン以上が対象だったが、基準を大幅に引き下げた格好だ。同業者の7月の1人当たり平均注文額は約6万ウォンで、今年1月の7万ウォン台と比べると10％以上減少した」

通販の売上が不振である。無料配達サービスの購入金額限度を引下げても反応は薄く、下線を引いた部分のように１０％以上の売上減少という。

（２）「消費心理が弱まり、これまで流通市場を率いてきたインターネット通販市場の伸びまで不振の兆しを見せている。産業通商資源部がこのほど発表した「流通業者売上動向」によると、7月のオンライン流通の成長率は8.7％だった。これは昨年9月（8.6％）以降で最も低く、今年上半期の平均15％に比べるとほぼ半分の水準だ」。

７月の通販の成長率は、今年上半期平均のほぼ半分の水準に落込んだ。急激な減少だが、反日不買運動が引き金を引いた。韓国は、政治的不安要因が強まると、消費マインドが急減速するパターンになっている。政府が反日を叫べば叫ぶほど、国民は不安になるのは当然。自ら、自分の首を締めている恰好だ。

（３）「ソウルの量販店は先月２９日から1週間、サツマイモ1袋を重量を問わず５０００ウォン（約４３５円）で販売している。例年ならばこうした商品はセール期間中に完売したが、今回は1週間たっても売れ残った。最近の日本製品不買運動も消費市場には悪材料だ。産業通商資源部によると、日本製品の不買運動の影響で衣類部門の売り上げが大幅に減少し、7月の百貨店全体の売り上げは前年同月比で4％減少した」。

下線を引いた部分では、明らかに日本製品の不買運動の影響が出ていると指摘している。サツマイモという韓国産まで売上が落ちているのは、相当の倹約志向が強まった証拠と見るべきだろう。

（４）「史上初のマイナス物価について、専門家の中には韓国経済が既にデフレ初期に差し掛かったとみる人も少なくない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「金利を引き下げても消費と投資が反応しないというのは、デフレに陥る可能性が少なくないという意味だ。ひとたびデフレになれば、物価下落と実体経済の悪化が同時に起きる悪循環に陥る」と述べた。ヘアンリサーチの洪性国（ホン・ソングク）代表は「ドイツ、スイス、スウェーデン、台湾などの国が既にグローバルデフレに巻き込まれている。特に韓国は少子高齢化も重なり、日本の『失われた20年』のようにデフレを伴う長期不況に陥る可能性がある」と指摘した。

下線を引いた部分は重要である。金利を引下げても、消費や投資が反応しないのは「流動性のワナ」と呼ばれる経済現象である。ここへ落込んだら、「帰らざる河」になる。韓国も、ついにこの状態にはまったようだ。反日不買運動を続けていると、日本を苦しめるより、韓国が首を吊る形になる。危険だ。