韓国は、お世辞にも交渉上手とは言えません。感情８割・理性２割の国民性ですからやむを得ないとしても、大統領を筆頭にして日本へ暴言を吐きながら、ケロッとしているところが不思議に思えます。

８月３１日から３泊４日の日程で韓国を訪問した自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長が９月３日、韓国首相からの提案について話しました。「韓国のＧＳＯＭＩＡ廃棄と日本のホワイト国からの韓国排除をセットで元へ戻そうという提案を受けた」と言うのです。韓国がこういう案を持っているならば、あのような日本罵倒の発言をなぜしたのでしょうか。相手の感情を害さないよう、十分に配慮するのが普通なのです。

韓国には、そういう心配りがないのに驚きました。相手の感情を逆なでして平気でいるのはなぜか。ちょっと考えて見ませんか。

私には、専制国家の歴史が長かった背景があるように思えます。専制国家の社会秩序は上下の「タテ」の関係だけです。欧米流社会は、市民社会が基盤になっていますから、「ヨコ」の関係です。日本は、欧米流社会とは違いますが、「オモテナシ」精神に富んだ民族です。その意味で、日本を準欧米社会という位置づけにすれば、「ヨコ」の関係でしょう。「ヨコ」重視とは、相手を尊重する精神が前提です。韓国の「タテ」には、それが欠けているのです。

韓国の「タテ」に対して日本は「ヨコ」とすれば、交渉では日本が韓国よりもスマートなはずです。少なくも、韓国の文大統領が日本を罵倒するような言葉を使いません。韓国の大統領は、朝鮮王朝では王様です。王様であれば、相手に丁寧な言葉よりも、乱暴な言葉を使った方が、威厳があるのかも知れません。文氏が、日本を罵倒するのは「王様」の積もりなのです。

ここから、本論に入ります。

韓国は、日本に対して「ホワイト国除外」と韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄」をセットにして相殺しようと提案してきたというのですが、この交渉の結末はどうなるでしょうか。先ず、日本が交渉を受入れるでしょうか。日本のサムライ・スピリットから言えば、公の場で辱めの言葉を投げかけられた以上、交渉の席に着くはずがありません。

サムライ・スピリットと言えば、江戸末期に日本を訪れたドイツの貿易商が、武士にお礼の印に金銭を渡そうとしたところ、「日本のサムライは、そういうカネを受け取れない」と拒否した話が旅行記にあります。この延長線上で言えば、無礼な言葉を投げかける韓国には、理屈で押し返すほかありません。妙な妥協をしてはならないのです。サムライ・スピリットによって、論理で立ち向かわなければなりません。

この際、日本は韓国に対して本当の日本の姿を見せつける必要があります。韓国が、頭を下げて来ても簡単に応じてはなりません。韓国が、いかに間違ったことをしてきたか。それを自覚させる必要があるのです。

「世界一」の最強労組と言われる現代自労組が、ストライキなしで賃上げ交渉を妥結させた。８年振りという。これまでは、山猫ストなどによって会社側を翻弄してきた労組が、温和しく賃上げに応じた背景は何か。日韓問題によって、韓国経済の「左前」を懸念して早期妥結になったという。

韓国労組は、別名で貴族労組と言われるほど高賃金を獲得してきた。中でも、現代自労組は戦闘的で、会社側をきりきり舞いさせて高賃金を実現してきた。既に、トヨタ自動車の賃金水準を上回ったおり、世界一の高賃金を得ている。この結果、現代自の営業利益率は５％を大きく下回る危険ラインを余儀なくされている。

その労組が、ストなしの賃上げで妥結したのは、日韓摩擦で先行きの経済見通しが悪いなどを考慮したものとされている。

『聯合ニュース』（９月３日付）は、「現代自の賃上げ交渉、８年ぶりストなし妥結、韓日問題など考慮」と題する記事を掲載した。

韓国自動車最大手、現代自動車の労働組合は３日、全組合員を対象に今年の賃金・団体協約を巡る労使の暫定合意案の賛否を問う投票を実施し、賛成多数で可決されたと発表した。現代の労使交渉がストライキを実施することなく完全妥結するのは８年ぶり。労使は５月３０日に交渉を開始し、８月２７日に暫定合意に達していた。

（１）「合意案は賃金（基本給）４万ウォン（約３５００円）以上の引き上げ、成果給１５０％プラス３００万ウォン（約２６万２５００円）支給、伝統市場の商品券２０万ウォン（約１万７５００円）支給などを盛り込んだ。また、賃金体系の改善に伴う激励金として、勤続期間に応じて２００万（約１７万５０００円）～６００万ウォン（約５２万５０００円）と従業員持ち株１５株を支給する」

日本的に言えば、どれほどの賃上げ率になるのか不明だが、基本給引上げのほかに成果給、商品券支給などと細かい現物支給もはいっている。過去の過激な闘争で、会社が無理やり要求を飲まされた跡を窺わせている。一度与えると、それが既成事実化されてゆくのだ。

（２）「労組は今年の交渉でスト権を獲得したが、実施は見送った。日本政府が安全保障を理由に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外し、韓国は不当な輸出規制措置の撤回を求めるとともに対策を講じるなど、両国の経済関係は深刻な事態に陥っており、韓国経済への影響を懸念する世論を労組も考慮したとみられる。米中貿易摩擦による韓国自動車産業の停滞懸念も影響した」

貴族労組もようやく、経済環境の悪化を受入れるような柔軟性を取り戻してきたのか。これまでの労使関係は最悪状態に陥っていた。

（３）「証券業界では、ストが実施されなかったことで、３０００億（約２６２億５０００万円）～６０００億ウォン（約５２５億円）の営業利益押し下げを回避できたとみている。労使はまた、賃金体系の改善により、７年に及んだ通常賃金（時間外労働手当や退職金などの算定のベース）訴訟と、これに伴う最低賃金違反問題にも決着をつけた。合意案への調印は３日午後行われる予定」

スト回避で２６３億～５２５億円のコスト減となって、営業利益を押上げるという。これまでの長期の泥沼ストでは、どれだけコストアップを招いていたか分らない。日韓対立が、労組を冷静にさせるきっかけになったという。韓国国内の緊張振りが現れている。

韓国は、「旭日旗」を見ると猛然と抗議してくる。闘牛に赤い布を見せた時と同じ反応パターンだ。日本のやることには、あらゆる点で反対しようということらしい。東京五輪でも、競技場に旭日旗持ち込みを禁じるよう、東京五輪組織委員会へ申入れて断られた。

３日のＳＢＳ（ソウル放送）の報道によると、東京五輪組織委はＳＢＳの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と主張した。また組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と強調した。

旭日旗は、法律で決められた自衛隊旗である。韓国だけがこれに反対している。昨年のパリ祭では、フランスから自衛隊が招待され、旭日旗を掲げてパレードに参加している。このように、国際的に認知されている旭日旗に対して、韓国だけが反対するという「内政干渉」を続けている。

『聯合ニュース』（９月３日付）は、「制止する理由ない、旭日旗応援を認めた東京五輪組織委」と題する記事を掲載した。

（１）「２０２０東京オリンピック（五輪）組織委員会が旭日旗の使用を制裁なく認める考えを明らかにした。 組織委が旭日旗の使用を認めたことで、来年の東京五輪で日本の観客が競技場で旭日旗を掲げながら大規模な応援をする可能性が高まった。大韓体育会の関係者は競技場への旭日旗搬入禁止を要求した。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張しながらだ。しかし組織委は確答を避けた」

（２）「 韓国の国会文化体育観光委員会は先月２９日に全体会議を開き、「２０２０東京夏季オリンピック大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。 文化体育観光委は安敏錫（アン・ミンソク）委員長（共に民主党）が提案した今回の決議案で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入、これを活用した応援行為を禁止することを求める」と明らかにした」



この韓国側の動きに呼応して、韓国外交部まで乗り出してきた。　

韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３日の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が競技場での旭日旗の使用を禁止しない方針を示したとの報道について、「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されていることは日本側もよく知っているはずだ」として、「是正されるよう、引き続き努力していく」と強調した。『聯合ニュース』（９月３日付）が伝えた。

「ホワイト国除外」反対、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」に続いての「旭日旗持ち込み反対」で、日本を揺さぶる意図のようである。