勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年09月

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    韓国は、文政権によって民族主義を前面に出している。とりわけ、日本には歴史問題を盾にした「過去清算」を迫っているが、これは完全な失敗に終わった。日本が、「ホワイト国除外」で逆襲したからだ。ここから韓国は、さらなる反撃手段として「輸入先の分散化」で対抗しようとしている。この「エンドレス」な日本への対抗は、韓国経済に何をもたらすのか。

     

    韓国では、日本の技術と資本に韓国のマーケティング力を加えれば、世界最強のビジネス連合軍ができると指摘している。これは、日韓が政治的に友好関係を保てるかどうかが前提だ。現在のように、韓国が病的なまでに過去にこだわる政権下では、日韓企業の連携は不可能である。

     

    『聯合ニュース』(9月26日付)は、「日本の経済報復など不確実性高まる、リスク管理強調=韓国大統領府高官」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国青瓦台(大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席秘書官は26日、ソウル市内で開かれた聯合ニュースTV主催の経済フォーラムで講演し、「米中通商紛争や日本の(輸出規制強化による)報復など、不確実性が重なっている」として、「リスク管理が重要だが、あまりにも消極的になってはならない」と述べた。また、「韓国は輸出市場では中国に、素材・部品は日本に依存している」として、「来年の中国の成長率が6%を割り込むとみられるため、ハードランディングがあれば市場への影響もみなければならない」との見方を示した」

     

    下線部分で、「日本の輸出規制強化による報復」が、韓国経済の不確実性を高めると指摘している。経済活動にとって、不確実性は最も忌避すべきことだが、「ホワイト国除外」の意味を曲解した発言である。韓国企業が、日本の輸出した戦略物資の管理をしっかり行えば、何らの問題起こらない話だ。

     

    韓国政府は、背伸びして日本へ対抗することが、自らの「レゾンデートル」であるかのような言動をしている。これが、間違いの元である。韓国の経済力の限界を知れば、日本へ楯突くことがマイナスであることはすぐ分かるはずだ。サムスンは、日本企業との協力関係維持が、最大のメリットと理解している。「サムスンに学べ」だ。

     

    (2)「対日政策については、「日本の輸出規制により、コストがかかっても(調達先を)多角化する戦略が必要」として、「素材・部品の弱みを解消するため、政府が長期間にわたって意志を持って(政策を)推進できるかが鍵」と述べた」

     

    このパラグラフでは一見、正しいことを言っているようだが間違えている。日本が、韓国を含めて「経済制裁」している相手国は一つもない。韓国を「ホワイト国除外」したのは、他国並みの扱いであって、どこの国からも苦情は出ていないのだ。韓国は、大袈裟に騒いでいるが、「ホワイト国除外」でメンツを潰されたという感情論に過ぎない。経済的な損失はゼロである。

     

    韓国が、感情論で騒げば騒ぐほど不利になる。日本企業との関係を粗略にすれば、価格が高く品質の悪いものを買わされるリスクを背負い込むだけである。日本製造業の「コストパフォーマンス」を無視した行動は、自ら損害を招くだけである。

     

    (3)「国内経済に関しては、「最近、物価の上昇率が下がったが、デフレとはいえない」と指摘。「ただ、インフレ率が下がり、輸出物価が低下すると名目成長率が下落し、体感景気を悪化させる要因となる」と分析した」

     

    生産者物価が、7~8月と2ヶ月連続で前年比マイナスである。これを反映して、既に8月の消費者物価がマイナスになった。9月の消費者物価もマイナスの公算が強まっている。このように物価状況から判断して、デフレに入っていることは間違いない。現実に、下線を引いた部分では、その可能性を滲ませている。

     

     

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    文在寅大統領は、反日政策では大胆な行動をとるが、対北朝鮮政策では学生のような夢を語るというアンバランスな一面を覗かせている。学生時代に盲信した北朝鮮の「チュチェ思想」の影響であろう。日本には対抗し、北朝鮮には膝を屈するという二面性が同居している不思議な大統領である。

     

    その崇め奉る北朝鮮の金正恩氏が、トランプ米大統領に対して「文在寅氏をあまり信用していない」と漏らしていることが分かった。むろん、当人である文氏は知らないであろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(9月26日付)は、「トランプ氏、『韓国は北朝鮮信頼されていない』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「トランプ米大統領が25日の安倍晋三首相との会談で、自ら韓国の話題に触れ「最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか」と発言していたことがわかった」

     

    トランプ氏が、韓国の話題に触れたのは日韓関係の悪化を知った上での話であろう。韓国が、北朝鮮から信頼されていないとトランプ氏の言う背景には、文氏が余りにも理想論を語りすぎ、北朝鮮に過大な期待を持たせた反動であろう。文氏の「仲人口」に乗せられたのだ。また文氏は、南北が協力して日本へ対抗しようという程度の話をしたに違いない。文氏は、このような夢物語で北朝鮮の歓心を引こうとして失敗したのだ。

     

    (2)「政府関係者が明らかにした。トランプ氏の発言を受け、首相は韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を日本に一方的に通告し、元徴用工訴訟を巡っては日韓請求権協定違反の状態を続けていると説明した。トランプ氏はうなずきながら聞いていたという。米側は韓国のGSOMIAなどへの対応に批判的で、不満を募らせている。首相は韓国の文在寅大統領と国連総会にあわせた接触を見送った。日韓首脳会談は両国の関係悪化を背景に20189月の国連総会を最後に開いていない」

     

    安倍首相は、トランプ大統領の発言を受けて、一連の日韓関係悪化について説明した。韓国が日韓基本条約を骨抜きにしたこと。GSOMIA破棄したこと、などを取り上げた。トランプ氏の反応は伝わっていないが、何らかのリスポンスはあったであろう。

     

    文大統領は、思い込みが激しい人物のように見える。「チュチェ思想」を今も信じていることが、何よりの証拠だ。その文氏が、非現実的な夢を語っている。

     

    『朝鮮日報』(9月26日付)は、「文大統領の非武装地帯世界遺産化構想、 ユネスコ事務局長が支持表明」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「韓国外交部は26日、国連総会のため米ニューヨークを訪れている同部の康京和(カン・ギョンファ)長官と国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長が25日(現地時間)に会談したことを明らかにした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮と協力し、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産への登録を目指す考えを示したことについて、アズレ氏は「遠大な構想」と歓迎。文大統領の構想を支持し、積極的に協力していく計画だと表明したという」。

    (4)「文大統領は24日(現地時間)に行った国連総会の一般討論演説で、DMZを「国際平和地帯」に変える構想を打ち出し、具体的な措置の一つとして南北共同でのユネスコ世界遺産への登録推進を挙げた」

     

    文氏が、南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)を、ユネスコ世界遺産に登録したいと語った。夢を語るもいいが、その前に難事業である北の核放棄の実現が前提だ。それを飛び越えて、夢だけを語るあたり「民族主義者の夢追い人」と言える。

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    韓国の民間から徴用工判決への解決私案が出された。日本は、一貫して日韓基本条約で解決済みであると主張している。いかなる提案も、受入れず、国際法を守れと韓国に要求している。

     

    韓国側からは、「1+1+α」なる案が出ている。日韓企業の負担(1+1)と韓国政府(α)による賠償金負担案である。日本政府は、この案に拒否姿勢である。日韓基本条約で解決済みである以上、すべて韓国国内で解決すべきであるという立場だ。

     

    日本が、日韓基本条約で解決済みとする主張はその通りである。安倍首相が、日米首脳会談でも繰り返し発言してトランプ大統領にも説明した。こうなると、韓国大法院判決といえども、韓国国内では効力を持つが日本への強制は不可能である。ここで、韓国民間から「解決私案」が出された。韓国政府が賠償金の全額を支払い、日本は謝罪して終わらせるというものである。

     

    『中央日報』(9月26日付)は、「韓国は徴用賠償要求せず、日本ははっきりとした謝罪を」と題する記事を掲載した。洪錫ヒョン・韓半島平和作り理事長の基調演説「迷路に閉じ込められた韓日関係、指導者の決断が必要だ」と題する一部を採録した。

     

    この演説は、韓国政府への重要な示唆がされている。中国の毛沢東、周恩来、鄧小平が、なぜ日本に謝罪を求めず、未来に焦点を合わせたのか。それは、日本の協力が必要だったからだと指摘している。韓国も、日本の協力が必要だと示唆している。

     

    (1)「私は両国の指導者に度量の大きな妥協を提案したいと思います。まず、韓国政府は日本に対して強制徴用被害者賠償を要求しないと宣言してください。「日本が難しいと考えているなら敢えて受け取らない」というところで整理しようということです。 韓国大法院判決の趣旨は日本企業に賠償を命じることですが、国際法的な約束である韓日協定と衝突するだけに、これ以上日本を圧迫せずに韓国政府と企業が解決しようということです。韓国が決断すれば日本の出方に左右されることなく自らの意志で難題を解決することになります。韓国政府はこのため、過去2度の賠償をした経験に基づき、国会での特別立法を通じて3回目の賠償措置を取らなければならないでしょう

     

    下線をつけた部分は、日本が徴用工判決を受入れない以上、韓国政府が独自で行うしかないと指摘している。その通りである。

     

    (2)「代わりに日本政府は、不法な植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場をはっきりと明らかにしなければならないでしょう。韓半島(朝鮮半島)を対象に率直な反省と謝罪を表明した2010年菅直人首相の談話を基盤に、金大中‐小渕韓日パートナーシップ宣言のように政府間合意という形で「韓国人」に対する明確なメッセージを送らなければなりません。安倍首相の決断が必要です。このように両国指導者が勇断を下せば、強制徴用被害者賠償という決定的な雷管を除去することができます。両国のチキンゲーム式の戦いは直ちに中断することができるでしょう。韓日GSOMIAも終了期間である11月22日以前までに原状復元することができます

    日本は、また謝罪が必要という立場だが、簡単なことでない。韓国大法院の判決は、韓国国内で効力を持っても、日本政府を拘束するものでないからだ。そこで、日韓首脳会談を行い、未来に生きるという宣言を発表するのが限界である。韓国が大幅譲歩しない限り、日本は応じないであろう。

     (3) 「皆さん、私は日本から恥辱に遭った中国の現代指導者が見せた理性的かつ実用的で、勇気あるアプローチの姿勢に驚かされます。1954年毛沢東主席は日本議会代表団の訪問を受けて「毎日、謝罪の強要を受けることはできないではないですか。どの国であろうとも罪悪感に苦しめられ続けることは望ましくはありません」と言いました。周恩来首相は「すでに過ぎ去ったことなので歴史の流れを受け入れるものの、再びそのようなことが起きないようにすればよい」と話しました。 中国の2人の指導者はなぜ日本にこのように寛大な立場を取ったのでしょう。中国が一人だけの力で富強しようとしたものの、自滅の危機に追い込まれた1920年代の失敗経験を思い出したためです」

     

    毛沢東と周恩来による日本への対応は見事である。過去を問わずに、未来に焦点を合わせて日本からの協力を引き出したからだ。

     

    (4)「中国の2人の指導者はなぜ日本にこのように寛大な立場を取ったのでしょう。中国が一人だけの力で富強しようとしたものの、自滅の危機に追い込まれた1920年代の失敗経験を思い出したためです。鄧小平は1978年に日本を訪問して日産自動車工場を見学した後、「ここに来て近代化とは何であるかが分かった」と話しました。彼は日本人の前で「私たちが不足していることを認める。中国は後退し、日本から学ばなければならない」と言いました

    鄧小平は、近代化の意味を工業化と捉えている。まさに、「産業革命による近代化」を日本から学びたいという意思表示である。韓国の近代化は、日韓併合時代である。韓国はこの事実を認めて過去を受入れるならば、日本は韓国と未来を共有できるという示唆のように見える。中国の「三先覚者」の対日姿勢は、韓国の未来に対して一つの教材となるようだ。

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    今年1~8月の訪日観光客のうち、30%は中国人旅行客である。10月1日国慶節による7日間の大型連休では、海外旅行で申請したビザの25%は日本。むろん、トップである。これほどまでに日本旅行を好む理由はなにか。中国メディアが分析している。

     

    『サーチナ』(9月26日付)は、「中国人はなぜこれほど日本旅行が好きなのか? 6つの理由」と題する記事を掲載した。

     

    統計によると、2018年に日本を訪れた外国人観光客3000万人のうち、3分の1を超える800万人は中国人ということだ。中国の所得も拡大し、今やいろいろ旅行地の行き先がある中でも、なぜこれほど中国人は日本旅行が好きなのか。

    中国メディア『蝸牛旅行』はその理由を分析し、「理由は6つある」と述べた。

    1、清潔な環境
    中国人が日本から帰ってきてまず口にすることは「日本は清潔だった」だろう。なぜ日本はこれほど清潔なのだろうか。日本の徹底したごみの分別、環境汚染への高い基準、ごみのポイ捨てを禁じる法律、そして何より日本人の道徳心が理由、と分析している。

    2、徹底したサービス
    日本で受ける「笑顔」のサービスに、多くの中国人が満足しており、そのサービスも「徹底的」と描写されている。商品をドアまで運んでくれるサービスにも感動し、親切で、親しみ深い接客に称賛の声を上げる観光客は少なくないようだ。

    3、交通の便利さ
    中国の大都市だけでなく、様々な都市から日本への直行便が就航していることから、なによりも「身近な海外」であることは外せない理由だろう。さらに、日本国内の交通も発達しており、交通の面での旅行のしやすさは人気の大きな要素の一つだ。

    4、特色ある文化
    食、ことば、衣服、マナーなど、日本には独特の文化がある。観察していると、中国文化と似たところもあり、それが中国人にとっては新鮮に感じられるようだ。さらに、武士や、桜、酒と言った古来からの文化に加え、アニメやエンターテインメントといった現代の文化まで、さらに和洋折衷、古今東西、日本文化と様々な文化との融合が、今も観光客の興味を駆り立てている。

    5、ショッピング
    国際都市日本では、世界のあらゆるものが購入できるだけでなく、どの場所でも一律で比較的安い価格で買える。しかも、日本では店頭での根気強い値下げ交渉も必要ではないため、安心して気軽に低価格で買い物ができる、多くの中国人観光客が理想の都市と考えているようだ。

    6、目を奪われる景色
    日本の観光スポットに見られる、史跡と自然の融合、きれいな街並みを散策しながら、ゆっくりと景色を楽しめる観光体験により、多くの中国人に「忘れらない、また行ってみたい国」という感想が生まれているようだ。

    奈良や京都には、過去の失われた中国の都市美の片鱗を感じるという中国人の感想が寄せられていた。中国人リピーターの増加と共に、日本の地方へ足を伸す旅行者も増えてきた。スイスのダボスで毎年開く「世界経済フォーラム」が、2年に一度、「旅行・観光競争力」ランキングで、日本は世界4位の座を維持した。アジアでは首位である。世界遺産数で、日本が他国を凌いでいるわけでもない。それが、アジアの片隅にある日本が世界4位というのは、正直驚きである。観光政策が、成功している結果である。やはり、「オモテナシ」精神が隅々まで生きているのだろう。中国人観光客が、率直に評価してくれているのだ。

     

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    韓国の反日不買運動は、一つの曲がり角に差し掛かっている。韓国17の地方自治体議会が条例化した「日本戦犯企業製品不買条例」は、WTO(世界貿易機関)ルールに抵触することから急遽、再議して撤回の方向へ動き出している。

     

    「感情8割・理性2割」の国民らしく、瞬間湯沸かし器のごとき反応した地方自治体の議会が、韓国政府の要求で「再議・見直し」の作業に入ることが明らかになってきた。この問題は、最初からWTO違反であることを、本欄は繰り返し指摘してきた。また、反日不買運動が、韓国国内で重荷になってきた証だろう。消費者心理悪化というブーメランに見舞われている。「人を呪わば穴二つ」の喩え通りの結果になってきたのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月26日付)は、「日本戦犯企業製品購入制限条例案、ソウル市も再議要求」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「忠清北道に続き、ソウル市が全国で2番目に「日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」の再議を議会に要求することを決めた。ソウル市は25日、「産業通商資源部から戦犯企業関連条例案の再議を要求せよという公文書が届き、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が26日、議会に再議を公式に要求する」と明らかにした」

     

    現行の地方自治法の条項によると、中央政府から条例案再議要求を受けた地方自治団体の首長は、議決事項を移送された日から20日以内に地方議会に再議を要求しなければならない。26日はソウル市議会が戦犯企業条例案を議会で可決させてから20日目だ。

     

    (2)「戦犯企業購入制限関連条例は、今年1月に洪聖竜(ホン・ソンリョン)ソウル市議員=共に民主党=が全国で初めて発議した。今月初めの同市議会臨時会で、同市議会110議席のうち102議席を占めている共に民主党が党論として採択、投票なしで通過した。しかしその後、世界貿易機関(WTO)協定にそぐわず、日本との通商紛争に悪用される可能性があるという懸念が取りざたされている。韓国外交部・産業通商資源部・行政安全部など政府部処関係者は議会に対して条例案の問題点を説明、説得に乗り出した

     

    韓国政府は、WTO対日提訴では「連戦連勝」と国民のPRしてきた手前、地方自自体の日本製品排除は、明らかなWTO違反である。それも分らないほど、反日で頭に血が上っていたのだ。

     

    『聯合ニュース』(9月25日付)は、「日本戦犯企業不買条例の再議を、釜山市が市議会に要求」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「韓国南部・釜山市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける内容の条例案を可決したことについて、釜山市は25日、この条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。再議が要求された条例案を可決するには、過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要になる」

     

    釜山市議会も、日本戦犯企業不買条例の再議・撤回を迫られている。

     

    (4)「釜山市は「条例の趣旨には共感する」としながらも、「(韓日)両国間の経済協力や交流に与える影響など国益を考慮し、市議会と協議の上で再議を決定した」と説明している。これに先立ち、韓国の17市・道議会の議長は17日、日本戦犯企業の製品の購入を制限する条例案の制定手続きを中断することを決めていた」。

     

    「再議・撤回」とは、みっともない話だ。WTOの規則を理解できないほど興奮していたのだ。


     


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