勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年09月

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    昨年10月、韓国海軍主宰の観艦式で海上自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう求めた一件があった。韓国は、日本を招待しながら旭日旗不掲揚の条件を出してきたのだ。これに反発した日本が、招待を受入れず辞退した。

     

    今秋の日本主宰の国際観艦式では、韓国海軍を招待しない線が濃くなっている。現在、日本から韓国海軍へ招待状が届いていないからだ。韓国メディアは、中国海軍が招待されて、韓国海軍が外されたことに不満を漏らしている。韓国海軍が昨年10月、海上自衛隊に行った「仕打ち」を考えれば当然のこと。お互い様なのだ。

     

    『レコードチャイナ』(9月24日付)は、「日本が韓国を観艦式に招待せず、韓国メディアは不満『中国まで呼んだのに』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国『ソウル新聞』(9月24日付)は、「日本政府が来月開かれる海上自衛隊の観艦式に韓国を招待しないことを決めた」と伝え、「日本は米国や英国など伝統的な友邦だけでなく中国まで招待しておきながら韓国を除外した」と不満を示した。

    (1)「記事は、読売新聞の報道を基に「韓国海軍が昨年12月に海上自衛隊に火器管制レーダーを照射したことに関して事実関係を認めず、再発防止策の提示もしないことから、日本政府は韓国軍を観艦式に参加させないことにした」と伝えている。海上自衛隊は34年ごとに友邦国の艦艇を招待し、観艦式を開催している。今年は来月14日に相模湾で行われる。海上自衛隊は昨年10月、韓国海軍が済州島で開催した国際観艦式への駆逐艦の派遣を計画していたが、韓国が旭日旗の掲揚を認めなかったため参加を取りやめていた」

     

    韓国は、国際観艦式という友好第一の儀式で、招待した日本に対して旭日旗を掲揚するなとは、随分と失礼な話である。日本が法的に定めた軍旗について、韓国は気に入らないから掲揚するなとは常識外れである。余りにも幼稚な振る舞いである。日本の国際観艦式で韓国海軍を招待しないのは当然である。

     

    (2)「韓国国防部は、「招待状を受け取っていないため、現在までに決定したことはない」とし、「観艦式の参加対象は主催者の日本が決めること。日本が招待状を送ってくれば参加するかどうかを決める」と説明した。これに韓国のネットユーザーからは、「目には目をということ?日本らしい幼稚な対応」「日本はそんなことをしておいてGSOMIA破棄撤回を期待するなよ」「正直、米国がいなければ日本は敵国。韓国に対して挑発を繰り返し、植民支配までした国と友邦になれるはずない」などと批判する声が上がっている」

     

    韓国のネット民は、日本が韓国を招待しない事情がよく理解できないのだろう。旭日旗問題が根底にあること。感情論で、日本の問題に干渉するような振る舞いを反省すべきである。

     

    (3)「また、「韓国政府は招待されても行かないと言うべきだ」「観艦式の時間に独島(竹島の韓国名)防衛訓練をしよう」「東京五輪も不参加だ」などと主張する声も。一方で「安倍首相の文大統領無視はいつまで続くのか」「韓国が国際的な仲間外れになっていく」などと懸念を示す声も上がっている」 

     

    日本は、韓国が反日をやろうとも困ることはない。韓国が「反日不買運動」をすることで、消費者不安心理が高まって逆に、損をする立場なのだ。日本へ対抗する経済的なマイナスを認識すべきである。韓国国民は、潜在意識でそれを知っている。

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    米国議会では、中国企業が米国金融市場を利用することで、結果的に米国へ損害をもたらすという懸念を強めている。マルコ・ルビオ上院議員(共和党)は6月、新たに定める上場企業としての要件を守らなかった企業の上場を停止する法律を発議した。現状では、80%の可能性で法案は可決するという。

     

    『大紀元』(9月19日付)は、「第三の戦場は資本市場、米議会、中国金融市場を切り離す動き」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米国議会は、中国企業が米国証券取引委員会(SEC)の透明性と問責ルールに準拠して米金融市場で取引するよう求める法制定を進めている。評論家は、米国と中国が貿易戦争と技術戦争の後、資本市場は第三の戦場に変わると指摘する。米国議会では、米国証券取引所に上場している中国企業への監督を強化する動きが進んでいる。マルコ・ルビオ上院議員(共和党)は6月、新たに定める上場企業としての要件を守らなかった企業の上場を停止する法律を発議した」

     

    ロンドンのイノドー経済(Enodo Economics)は、今回の対中資本市場戦が、貿易戦・技術戦に続く「第三ステージ」として位置づけている。これによって、中国企業は、米国資本市場からの資金調達を困難にさせる狙いと分析している。中国にとって、喉から手が出るほど欲しい米ドルが、米市場で調達困難になれば、その打撃は大きい。

     

    (2)「2019年6月5日、ルビオ上院議員は「海外上場に関する情報の質と透明性の確保」(別名:公平法案 Equitable Act)を発表した。この法案はボブ・メネンデス上院議員(民主党)、トム・コットン上院議員(共和党)、キルステン・ジリブランド上院議員(民主党)ら超党派の支持を得た。この法案は、米国の証券取引所に上場している中国やその他の外資系企業の監督を強化し、米国の規制当局が、完全な監査報告書を確認できるようにするもの。米国の開示基準に完全に準拠していない企業は、3年間、米国証券取引所から上場停止となる

     

    中国企業の中には、かなりデタラメな内容で米市場に上場されているなど、玉石混淆状態であるのは事実。それを整理しようという目的である。だが、将来は米金融市場か中国企業を締め出す意図が窺える。「敵に塩を送るな」という発想である。米国打倒を狙う中国の企業に対して、利便を提供する必要はない、としている。

     

    (3)「米中経済・安全保障審査委員会は、共産党に近い156社の中国企業が、1.2兆ドルを超える時価総額で3つの主要な米国証券取引所に上場していると報告している。イノドー経済研究所は、ルビオ議員が提出した「公平法案」の可決は80%の確立だと予想している。可決された場合、最も影響を受けるのは、すでに上場しているアリババグループ、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、京東、新浪、騰訊(テンセント)、百度、中国聯通(チャイナユニコム)などITや技術大手企業。これらはすでに、ニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所に上場している

     

    中国企業でも、共産党に近い156社が米国で時価総額1.2兆ドルに達している。「公平法案」が成立すれば、IT関連や技術大手が影響を受けるという。

     

    (4)「ルビオ議員とジーン・シャヒーン(民主党)両上院議員は826日、連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)に中国株投資を止めるよう求める書簡を送ったFRTIBは一部の投資をMSCI総合株価指数にシフトする予定で、MSCI指数の構成銘柄には自国の軍事、情報活動に協力的な中国企業が含まれている。米の両院議員はまた、トランプ大統領に対して、年金基金とファンドマネジャーによる中国企業への投資活動を制限するよう要請している。ブルームバーグの市場情報は現在中国株に投資する500以上のファンドを掲載している。これらのファンドは69000億ドル相当の中国株と13兆ドル相当の中国債券に投資している。いずれも中国と香港の取引所で取引されている」

     

    ルビオ議員らは、連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)に対して、中国株投資を止めるよう求める書簡を送った。MSCI総合株価指数とは、次のような内容である。

     

    MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が算出、公表している株価指数のことで、MSCIワーヅロ・インデックスとも呼ばれる。MSCI社は、国別、地域別、産業分類別の指数や、先進主要国やエマージングなどマーケットタイプ別の指数 に分かれている。中国政府は、このMSCIへの採用を長年にわたり働きかけて実現した。MSCIに採用されると、世界から中国株に買いが入るという大きなメリットがある。

     

    連邦退職貯蓄投資理事会は、MSCIに連動した投資を考えており、自動的に莫大な資金が中国株に向かうことになる。これぞまさに、「敵に塩」である。

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    世界第2位の経済大国・中国は多額の債務、急速な高齢化、最大の貿易相手国である米国との貿易摩擦激化など、多くの問題を抱えている。それでも楽観できるのは、国に活力があり、起業家精神にあふれるIT部門を擁しているからだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月24日付)は、「中国の死活問題、『鍵はデジタル経済』」と題する記事で、こういう書き出しで、中国IT部門にフットライトを当てている。

     

    中国のあらゆる部門が、行き詰まりの姿を見せている中で、唯一IT部門だけが光彩を放っている。そのIT部門へ、地方政府の代表を送り込むと発表された。国有企業でない民間企業へも政府代表を送り込む目的は何か。

     

    大体の察しはつく。中国経済の行き詰まりによって、社会不安に端を発する政治運動がIT部門から起こることへの警戒心であろう。中国は歴史的に、全土で地下組織による「蜂起」が発生してきた。かつては、暴力団がその伝令役を務めた。現在は、ITがそれを果たすと政府が警戒しているのであろう。

     

    10月1日の国慶節の軍事パレードでは、30万人の兵士が動員される。すでに3回もの入念なリハーサルが行われた。会場は天安門広場だ。ここから7キロも先にあるオフィスでは、窓にカーテンが降ろされて見えないようにする警戒体制が取られているという。習国家主席への狙撃を防ぐ目的と見られる。軍事パレードの目的は、国内反対勢力への牽制だ。中国は、一皮剥けば複雑怪奇な状態に置かれている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月24日付)は、「中国、アリババなどに政府代表を派遣、IT業界の監視強化」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州が、電子商取引最大手アリババグループを含む地元100社に政府の代表者を送り込む。浙江省が公式サイトに掲載した20日付のリポートで明らかにした。それによると、政府代表者の主な派遣先はハイテク企業とメーカー。例えば、傘下にスウェーデンのボルボ・カーを擁する浙江吉利控股集団に送り込む当局者は政府渉外や情報交換を支援するとしている」

     

    中国政府が、民間企業であってもITと位置づけられれば、直接の支配下に置こうとしている。反政府運動の「拠点」にでもなることを恐れているからだ。他に、理由はなさそう。

     

    (2)「この発表文の内容はあいまいで、浙江省当局もコメントに応じなかった。吉利集団の広報担当者は自社に当局者が派遣されることを確認したが、それ以上のコメントを控えた。政府の存在が企業の日常業務にどの程度の影響を及ぼすかは不明だが、浙江省政府系メディアが22日出した論説は、政府が企業活動に著しく干渉しかねないとの警戒感をなだめる狙いがあるようだ。政府の代表者は試験的に行うプログラムの一環として企業に1年駐在するという」

     

    浙江省政府は1年間、試験的に駐在するとしているが、なし崩し的に「永久化」されるに決まっている。企業の抵抗を排除する口実であろう。

     

    (3)「杭州に本社を置くアリババの広報担当者は23日、政府のプログラムは「事業環境の改善を促す」のが目的だと理解しているとした上で「政府の代表者は民間部門との架け橋の役割を果たす。当社の業務には干渉しない」と述べた。それでもこうした動きは、国有企業であれ民間企業であれ、中国企業は事実上、中国政府の手先だとする欧米政治家の見方を強めそうだ」

     

    大企業では既に、共産党地方委が入り込んでいる。その上、政府代表が企業へ乗り込んでくる理由は、経営面でチェックする目的であろう。かくして、党の地方委と政府代表が経営面へと乗り出す。こうなると、世も末である。企業までが共産党に染め上げられるのだ。党員からの賄賂要求など、腐敗の温床になろう。

     

     

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    韓国の自営業者が、最大の苦難に直面している。店主が一人で経営しているケースでは、経費削減の余地がなく、売上不振は廃業へとつながっている。韓国人は、「他人に使われる」ことが不向きな国民である。職場での昇進の望みが絶たれると、すぐに会社を辞めて自営業で「一国一城の主」になりたがる。プライドが、自営業へ走らせているのだ。成功の比率は小さい。

     

    『朝鮮日報』(9月24日付)は、「韓国自営業者の事業所得12.5%減少 過去10年で最悪」と題する記事を掲載した。

     

    最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の週52時間上限制など政府の反市場政策で内需が冷え込む中、自営業者の状況がますます悪化している。自営業者の中でも1人で商売する人々は今年46月期に過去10年で最悪の時期を過ごしたとみられる。

     

    (1)「ソウル市鍾路区で面積16.5平方メートルの下着店を経営するKさん(69)は、今年上半期の月平均売上高が前年同期よりも30%減少した。毎日午前10時から午後10時まで営業し、1カ月に1日だけ休んで働いているが、管理費や賃貸料、税金などを払うと、手元に残るのは月40万~50万ウォン(約3600045000円)だ。Kさんは「40年近く商売しているが、最近ほど生活が苦しいのは初めてだ。昨年からまるでうそのように売り上げが急減し、今年はやっていけない水準にまで悪化した。廃業を検討している」と話した」

     

    下線を引いた部分で、韓国庶民が歯をくいしばって生きて行く姿が浮かび上がっている。この人々は、最賃大幅引上げや週52時間労働制と無縁の生活だ。だが、逆風だけは、最初に受ける「風にそよぐ葦」のような存在である。文政権が、組織労働者の要求だけに応えている結果、自営業者はその煽りをくって自滅を迫られている形だ。

     

    (2)「今年46月期に従業員を置かない事業主が1人で店を経営している世帯の月平均事業所得は2286778ウォンで、前年同期に比べ325379ウォン(12.5%)減少した。自営業者の所得を従業員の有無で区別して集計を開始した2009年以降の46月期としては最も大幅な減少だ。過去10年間に単独自営業者の事業所得が減少したのは17年だけだったが、当時も減少幅は8224ウォン(0.3%減)にとどまった。単独自営業者が景気低迷による直撃を受けた原因について、専門家は「コストを削減する方法がないからだ」と分析した。従業員がいる自営業者は従業員を削減することで景気低迷に対処できるが、単独自営業者は人件費を削減する余地がない」

     

    従業員のいない単独自営業者は、今年4~6月期の所得が過去最大の12.5%の落込みという。個人消費の落込みを象徴しているものだ。韓国経済は、文政権の登場によって根幹が狂ってしまった感じである。いったん、脱線した経済は文政権が終わっても回復は難しい。文政権は、韓国経済史において最低最悪の政権と記録されるはずだ。

     

    (3)「従業員がいる雇用主を含む自営業者世帯の今年46月期の事業所得も4.7%減となり、過去最大の減少幅だった。市況の深刻さは他の統計からも確認できる。廃業相談・コンサルティング業者「廃業119」によると、今年17月の相談件数は903県で、前年同期(362件)の2.5倍に達した」

     

    従業員のいる自営業は、4~6月期の事業所得が4.7%減。過去最大の落込みである。自営業は、韓国経済の「毛細血管」のようなものである。ここが細ってくれば、韓国経済そのものが成り立たなくなるはずだ。改めて、文政権の間違った政策は、甚大な影響を及ぼしていることが分る。来年の総選挙で、与党勝利は難しいであろう。

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    70回目の国慶節で、中国は軍事パレーの予行演習を3回も行い30万人の兵士が動員されているという。中華の夢を世界に見せるはずだ。市民の方は、海外旅行で見聞を広めるという。事前の調査では、日本人気がトップである。

     

    沢山の中国人観光客は、日本での印象や経験を帰国後、土産と一緒に伝えてくれるだろう。最近の中国世論で、「日本批判」が見られなくなった理由は、訪日旅行客の増加に比例している。

     

    中国メディア『今日頭条』(9月17日付)は、ある中国人がこのほど、研修で日本を訪問する機会があり、その際に感じたことを紹介している。

    記事の中国人筆者は今回の訪日で、「社会が各方面で非常に整備されている」と感じたそうで、「日本は先進国になって長いだけある」と感心している。日本に着いてまず驚いたというのは空港の荷物が「きれいに流れてくる」ことだ。空港職員が荷物をきれいに並べているのを見たと伝えている。

     

    『レコードチャイナ』(9月20日付)は、「国慶節に携程のビザで出国する中国人、4人に1人が日本に」と題する記事を掲載した。

     

    中国メディア『南方都市報』(18日付)は、来る国慶節に向けて、中国旅行大手の携程(Ctrip)では日本のビザの申請数が最多となっていると報じた。

    (1)「建国記念日である101日から7日までの1週間、中国では春節と並ぶ大型連休「国慶節」を迎える。記事は、「日本の店舗でも、最近は『喜迎国慶』といった文言が張り出されている。また、台湾の人気歌手、ジェイ・チョウ(周杰倫)の新曲のミュージックビデオが東京タワーやスカイツリー、谷中銀座などで撮られたこともあり、多くのファンが国慶節を利用して日本を訪れたいと思っているようだ」と伝えた」

     

    映像に描かれた日本の光景が、多くの観光客を呼込むのは事実だ。江ノ島近くを走る江ノ電のシーンに憧れて、多くの外国人観光客が、踏切で江ノ電の通過を待っているほど。今度は、下線を引いた地域に、中国人観光客が現れるだろう。

     

    (2)「そして、「携程が発表した今年の国慶節の出国ビザ人気ランキングによると、9月中旬の時点で日本、シンガポール、韓国、タイ、マレーシア、米国、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、英国の順で多かった」と紹介。さらに、「国慶節旅行のビザ申請数のうち、日本ビザの割合は25パーセントを占めた。つまり、国慶節に携程が発行したビザを使って出国する中国人のうち、4人に1人は日本を旅先に選んだということだ」と説明した」

     

    大変な旅行者が、国慶節の大型連休で日本を訪れるという。「ニーハオ」と「シェーシェ」が飛び交い、大いに日本を楽しんで貰いたいものだ。

     

    (3)「このほか、「日本ビザを申請した顧客の都市別人数ランキングは、上海、北京、広州、深セン、杭州、南京、成都、蘇州、武漢、天津の順となった」と紹介。さらに、「西安では日本ビザの申請数が昨年比481%まで増加した。重慶、長沙、杭州、深セン、成都でも日本ビザの申請数が昨年の2倍以上となった」とし、「より多くの観光客が出国して世界を見てみたいと思うようになってきている。特に中国中西部の都市における上昇傾向が明らかだ」と分析した」

     

    この日本ビザ申請数から見ると、中国人が大挙して日本列島へ移動してくる感じだ。従来は沿海地域からの観光客が多かった。今年は、内陸部からも増えている。西安では日本ビザの申請数が昨年比481%まで増加しているという。沿海部はリピーター。内陸部は初めての訪日が多いだろう。中国全土からの訪日旅行客である。大いに日本を楽しみ、旅の安全を祈りたい。

     

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