米国議会では、中国企業が米国金融市場を利用することで、結果的に米国へ損害をもたらすという懸念を強めている。マルコ・ルビオ上院議員（共和党）は6月、新たに定める上場企業としての要件を守らなかった企業の上場を停止する法律を発議した。現状では、８０％の可能性で法案は可決するという。

『大紀元』（９月１９日付）は、「第三の戦場は資本市場、米議会、中国金融市場を切り離す動き」と題する記事を掲載した。

（１）「米国議会は、中国企業が米国証券取引委員会（SEC）の透明性と問責ルールに準拠して米金融市場で取引するよう求める法制定を進めている。評論家は、米国と中国が貿易戦争と技術戦争の後、資本市場は第三の戦場に変わると指摘する。米国議会では、米国証券取引所に上場している中国企業への監督を強化する動きが進んでいる。マルコ・ルビオ上院議員（共和党）は6月、新たに定める上場企業としての要件を守らなかった企業の上場を停止する法律を発議した」

ロンドンのイノドー経済（Enodo Economics）は、今回の対中資本市場戦が、貿易戦・技術戦に続く「第三ステージ」として位置づけている。これによって、中国企業は、米国資本市場からの資金調達を困難にさせる狙いと分析している。中国にとって、喉から手が出るほど欲しい米ドルが、米市場で調達困難になれば、その打撃は大きい。

（２）「２０１９年６月５日、ルビオ上院議員は「海外上場に関する情報の質と透明性の確保」（別名：公平法案 Equitable Act）を発表した。この法案はボブ・メネンデス上院議員（民主党）、トム・コットン上院議員（共和党）、キルステン・ジリブランド上院議員（民主党）ら超党派の支持を得た。この法案は、米国の証券取引所に上場している中国やその他の外資系企業の監督を強化し、米国の規制当局が、完全な監査報告書を確認できるようにするもの。米国の開示基準に完全に準拠していない企業は、3年間、米国証券取引所から上場停止となる」

中国企業の中には、かなりデタラメな内容で米市場に上場されているなど、玉石混淆状態であるのは事実。それを整理しようという目的である。だが、将来は米金融市場か中国企業を締め出す意図が窺える。「敵に塩を送るな」という発想である。米国打倒を狙う中国の企業に対して、利便を提供する必要はない、としている。

（３）「米中経済・安全保障審査委員会は、共産党に近い156社の中国企業が、1.2兆ドルを超える時価総額で3つの主要な米国証券取引所に上場していると報告している。イノドー経済研究所は、ルビオ議員が提出した「公平法案」の可決は80％の確立だと予想している。可決された場合、最も影響を受けるのは、すでに上場しているアリババグループ、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、京東、新浪、騰訊（テンセント）、百度、中国聯通（チャイナユニコム）などITや技術大手企業。これらはすでに、ニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所に上場している」

中国企業でも、共産党に近い１５６社が米国で時価総額１.２兆ドルに達している。「公平法案」が成立すれば、ＩＴ関連や技術大手が影響を受けるという。

（４）「ルビオ議員とジーン・シャヒーン（民主党）両上院議員は8月26日、連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）に中国株投資を止めるよう求める書簡を送った。FRTIBは一部の投資をMSCI総合株価指数にシフトする予定で、MSCI指数の構成銘柄には自国の軍事、情報活動に協力的な中国企業が含まれている。米の両院議員はまた、トランプ大統領に対して、年金基金とファンドマネジャーによる中国企業への投資活動を制限するよう要請している。ブルームバーグの市場情報は現在中国株に投資する500以上のファンドを掲載している。これらのファンドは6兆9000億ドル相当の中国株と13兆ドル相当の中国債券に投資している。いずれも中国と香港の取引所で取引されている」

ルビオ議員らは、連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）に対して、中国株投資を止めるよう求める書簡を送った。ＭＳＣＩ総合株価指数とは、次のような内容である。

ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社が算出、公表している株価指数のことで、ＭＳＣＩワーヅロ・インデックスとも呼ばれる。ＭＳＣＩ社は、国別、地域別、産業分類別の指数や、先進主要国やエマージングなどマーケットタイプ別の指数 に分かれている。中国政府は、このＭＳＣＩへの採用を長年にわたり働きかけて実現した。ＭＳＣＩに採用されると、世界から中国株に買いが入るという大きなメリットがある。

連邦退職貯蓄投資理事会は、ＭＳＣＩに連動した投資を考えており、自動的に莫大な資金が中国株に向かうことになる。これぞまさに、「敵に塩」である。

世界第2位の経済大国・中国は多額の債務、急速な高齢化、最大の貿易相手国である米国との貿易摩擦激化など、多くの問題を抱えている。それでも楽観できるのは、国に活力があり、起業家精神にあふれるIT部門を擁しているからだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２４日付）は、「中国の死活問題、『鍵はデジタル経済』」と題する記事で、こういう書き出しで、中国ＩＴ部門にフットライトを当てている。

中国のあらゆる部門が、行き詰まりの姿を見せている中で、唯一ＩＴ部門だけが光彩を放っている。そのＩＴ部門へ、地方政府の代表を送り込むと発表された。国有企業でない民間企業へも政府代表を送り込む目的は何か。

大体の察しはつく。中国経済の行き詰まりによって、社会不安に端を発する政治運動がＩＴ部門から起こることへの警戒心であろう。中国は歴史的に、全土で地下組織による「蜂起」が発生してきた。かつては、暴力団がその伝令役を務めた。現在は、ＩＴがそれを果たすと政府が警戒しているのであろう。

１０月１日の国慶節の軍事パレードでは、３０万人の兵士が動員される。すでに３回もの入念なリハーサルが行われた。会場は天安門広場だ。ここから７キロも先にあるオフィスでは、窓にカーテンが降ろされて見えないようにする警戒体制が取られているという。習国家主席への狙撃を防ぐ目的と見られる。軍事パレードの目的は、国内反対勢力への牽制だ。中国は、一皮剥けば複雑怪奇な状態に置かれている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２４日付）は、「中国、アリババなどに政府代表を派遣、IT業界の監視強化」と題する記事を掲載した。

（１）「中国のハイテク産業集積地である浙江省杭州が、電子商取引最大手アリババグループを含む地元100社に政府の代表者を送り込む。浙江省が公式サイトに掲載した20日付のリポートで明らかにした。それによると、政府代表者の主な派遣先はハイテク企業とメーカー。例えば、傘下にスウェーデンのボルボ・カーを擁する浙江吉利控股集団に送り込む当局者は政府渉外や情報交換を支援するとしている」

中国政府が、民間企業であってもＩＴと位置づけられれば、直接の支配下に置こうとしている。反政府運動の「拠点」にでもなることを恐れているからだ。他に、理由はなさそう。

（２）「この発表文の内容はあいまいで、浙江省当局もコメントに応じなかった。吉利集団の広報担当者は自社に当局者が派遣されることを確認したが、それ以上のコメントを控えた。政府の存在が企業の日常業務にどの程度の影響を及ぼすかは不明だが、浙江省政府系メディアが22日出した論説は、政府が企業活動に著しく干渉しかねないとの警戒感をなだめる狙いがあるようだ。政府の代表者は試験的に行うプログラムの一環として企業に1年駐在するという」

浙江省政府は１年間、試験的に駐在するとしているが、なし崩し的に「永久化」されるに決まっている。企業の抵抗を排除する口実であろう。

（３）「杭州に本社を置くアリババの広報担当者は23日、政府のプログラムは「事業環境の改善を促す」のが目的だと理解しているとした上で「政府の代表者は民間部門との架け橋の役割を果たす。当社の業務には干渉しない」と述べた。それでもこうした動きは、国有企業であれ民間企業であれ、中国企業は事実上、中国政府の手先だとする欧米政治家の見方を強めそうだ」

大企業では既に、共産党地方委が入り込んでいる。その上、政府代表が企業へ乗り込んでくる理由は、経営面でチェックする目的であろう。かくして、党の地方委と政府代表が経営面へと乗り出す。こうなると、世も末である。企業までが共産党に染め上げられるのだ。党員からの賄賂要求など、腐敗の温床になろう。

韓国の自営業者が、最大の苦難に直面している。店主が一人で経営しているケースでは、経費削減の余地がなく、売上不振は廃業へとつながっている。韓国人は、「他人に使われる」ことが不向きな国民である。職場での昇進の望みが絶たれると、すぐに会社を辞めて自営業で「一国一城の主」になりたがる。プライドが、自営業へ走らせているのだ。成功の比率は小さい。

『朝鮮日報』（９月２４日付）は、「韓国自営業者の事業所得12.5％減少　過去10年で最悪」と題する記事を掲載した。

最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の週52時間上限制など政府の反市場政策で内需が冷え込む中、自営業者の状況がますます悪化している。自営業者の中でも1人で商売する人々は今年4－6月期に過去10年で最悪の時期を過ごしたとみられる。

（１）「ソウル市鍾路区で面積16.5平方メートルの下着店を経営するKさん（69）は、今年上半期の月平均売上高が前年同期よりも30％減少した。毎日午前10時から午後10時まで営業し、1カ月に1日だけ休んで働いているが、管理費や賃貸料、税金などを払うと、手元に残るのは月40万～50万ウォン（約3万6000～4万5000円）だ。Kさんは「40年近く商売しているが、最近ほど生活が苦しいのは初めてだ。昨年からまるでうそのように売り上げが急減し、今年はやっていけない水準にまで悪化した。廃業を検討している」と話した」

下線を引いた部分で、韓国庶民が歯をくいしばって生きて行く姿が浮かび上がっている。この人々は、最賃大幅引上げや週５２時間労働制と無縁の生活だ。だが、逆風だけは、最初に受ける「風にそよぐ葦」のような存在である。文政権が、組織労働者の要求だけに応えている結果、自営業者はその煽りをくって自滅を迫られている形だ。

（２）「今年4－6月期に従業員を置かない事業主が1人で店を経営している世帯の月平均事業所得は228万6778ウォンで、前年同期に比べ32万5379ウォン（12.5％）減少した。自営業者の所得を従業員の有無で区別して集計を開始した2009年以降の4－6月期としては最も大幅な減少だ。過去10年間に単独自営業者の事業所得が減少したのは17年だけだったが、当時も減少幅は8224ウォン（0.3％減）にとどまった。単独自営業者が景気低迷による直撃を受けた原因について、専門家は「コストを削減する方法がないからだ」と分析した。従業員がいる自営業者は従業員を削減することで景気低迷に対処できるが、単独自営業者は人件費を削減する余地がない」

従業員のいない単独自営業者は、今年４～６月期の所得が過去最大の１２.５％の落込みという。個人消費の落込みを象徴しているものだ。韓国経済は、文政権の登場によって根幹が狂ってしまった感じである。いったん、脱線した経済は文政権が終わっても回復は難しい。文政権は、韓国経済史において最低最悪の政権と記録されるはずだ。

（３）「従業員がいる雇用主を含む自営業者世帯の今年4－6月期の事業所得も4.7％減となり、過去最大の減少幅だった。市況の深刻さは他の統計からも確認できる。廃業相談・コンサルティング業者「廃業119」によると、今年1－7月の相談件数は903県で、前年同期（362件）の2.5倍に達した」

従業員のいる自営業は、４～６月期の事業所得が４.７％減。過去最大の落込みである。自営業は、韓国経済の「毛細血管」のようなものである。ここが細ってくれば、韓国経済そのものが成り立たなくなるはずだ。改めて、文政権の間違った政策は、甚大な影響を及ぼしていることが分る。来年の総選挙で、与党勝利は難しいであろう。