勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年09月

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    最近、ソウルのマンション価格が高騰している。結婚件数が減っているにもかかわらず、この住宅の値上がりに合理的な説明ができないことから「住宅ミニバブル」との形容詞がつくほどである。

     

    合理的な値上がり要因は、人口動態から説明できるものである。例えば、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)のピーク直前の数年間は、住宅の実需が増えるために住宅価格が高騰する。韓国の場合、総人口に占める生産年齢人口比率は、2013年がピークであった。このことから言えば現在、韓国の住宅が値上がりする要因がなくなっている。要するに、住宅価格が値上がりする正当な理由はないのだ。

     

    この謎は、韓国独特の家賃制度「チョンセ」に原因が求められる。「チョンセ」とは、次のような制度である。

     

    一定の高額の保証金を支払えば、月々の家賃支払いがない。しかも解約時に保証金が全額返ってくるというもの。これだけ見ると、契約する側にとっては、すごく有利と見られる。それでは、家主はどうしているのか。チョンセ保証金の運用による利子が家主に入ってくるので、これが家賃収入になるというのだ。預金金利が下がってくると、家主は損失を招くので、保証金自体を引上げざるをえなくなる。ここから、問題が起こってきた。

     

    こうして、低金利=保証金引上げというパターンで、住宅価格そのものを押し上げるという不可思議な現象が生まれている。韓国人が、この矛楯に気付かないのは、保証金が全額返ってくる上に、月々の家賃が要らないという表面的な点にある。総合的に考えれば、高額保証金を払う点で損(高い機会費用)していることを無視しているのだ。月々に家賃を支払う「ウォルセ」の方が、高い保証金を必要とせず合理的な選択である。その保証金を有効活用することが、はるかにメリットになろう。

     

    ここら辺りに、韓国人の思考様式が窺える。物事を深く考えずに、表面的な現象で損得を決めていることだ。日韓問題もその最適例であろう。感情的に「不買運動」をやっているが、それが不安心理を高め、韓国のGDPを押し下げるというブーメランに見舞われているのだ。

     

    『中央日報』(9月23日付)は、「早稲田大教授、日本式暴落ではないがソウルのマンションはバブル消える」と題する記事を掲載した。

     

     韓国と日本の経済を幅広く研究した朴相俊(パク・サンジュン)早稲田大国際学術院教授に18日、ソウルで会い、こうしたテーマでインタビューした。内容の一部は朴教授が先月出した著書『不況脱出』にも書かれている。

    (1)「朴教授は、「この数年間、特に昨年はソウルのマンション価格が過去の日本の大規模なバブルほどではないが、高く評価された」とし「経済が良くてこそ所得が増え、家を購入し、住宅価格が上がるが、景気が良くない状況で住宅価格だけが上がった」と説明した。 人口が増加する国なら人口が住宅価格により大きな影響を与えるという。しかし韓国は日本のように人口安定期に入ったため、経済実績と密接であってこそ正常という説明だ。また住宅価格を支払えない人が増え、ソウルの人口が流出している点もバブルの根拠に挙げた」

    人口動態の面から、ソウルの住宅価格が高騰するする理由はない、と説明している。

     

    (2)「ギャップ投資(住宅賃貸で家賃はなく高額の保証金を受けることで、少額資金で住宅を購入する行為)をできないようにしなければいけない。実需要でなければ事実上融資できないようにすることも必要だ。保有税や譲渡所得税も先進国レベルに高めなければいけない。借家人の保護もさらに強化すればよい。そうすれば借家人も安心し、無理に住宅を購入しようとしないだろう。現在の日本がそうだ」

    賃貸住宅の「チョンセ」に必要な高額保証金が、家主によって新たな住宅購入資金となっている矛楯を指摘している。低金利=住宅保証金引上げ=住宅価格押上げという一連の矛楯は、韓国経済のアキレス腱になる。

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    韓国司法のトップであるチョ・グク法務部長官の自宅が、検察によって家宅捜査されるという異例の事態である。これほど権威が地に墜ちたケースもあるまい。

     

    『東亜日報』(9月21日付)は、「捜査を受ける長官の検事との対話ショー、世論から傾聴せよ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「曹国(チョ・グク)法務部長官が20日、議政府(ウィジョンブ)地検を訪れ、平検事らと「検事との対話」を行った。曹氏は今後も全国の検察庁を回って検事たちと会う計画だ。検察を指揮、監督する法務部長官が検察制度と組織文化の改善に向けて現場の声を聴くことは問題になることではない。しかし、そのような現場訪問と対話にも適切な時期と方法がある。本人と家族をめぐる疑惑に対する検察捜査で国全体が沸き返っている状況で、一線の検察庁を回って検事に会うことは、その意図が疑われるほかない

     

    チョ氏は、苦しい立場に追い込まれている。法務部長官が、検察トップが指揮する家宅捜査を受けるとは、前代未聞のことだ。文大統領は普段、「韓国人の道徳性は高い」と言っているが、なんとも形容も出来ない事態が起こっている。出処進退で身を誤った最適例である。

     

    (2)「曹氏の妻のチョン・ギョンシム東洋(トンヤン)大学教授は、娘が受けた東洋大総長名義の表彰状を偽造した疑いで起訴された。娘もこれと関連して検察の聴取を受けた。チョン氏らが投資した私募ファンドの実質的運営者とされる曹氏の親戚のチョ・ポムドン容疑者は、裁判所で逮捕令状が発行された。曹氏本人も私募ファンド運用報告書のねつ造などの関与が疑われており、近いうちに聴取を受けなければならない状況だ。その曹氏が検事を集めて検察改革について話すとは、長官地位の乱用であり恥知らずだ」

     

    家族・親戚を含めて嫌疑を受けるという、朝鮮王朝ドラマに出て来そうなシーンである。文大統領は弁護士出身である。その職業勘から言って、チョ氏に少しも「異臭」を感じなかったとすれば、文氏の職業勘は相当鈍っていると言うほかない。

     

    (3)「しかも、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)を新設して警察に一部事件の捜査権を移譲する内容の検察改革案は、すでに国会で迅速処理案件(ファストトラック)に指定された状態だ。検察改革はもはや法務部ではなく国会の役割だ。しかし、この時に検事に会って検察改革を話すことは、自身に対する捜査を指示した検察首脳部と捜査チームに対する圧力であり、捜査が不当だという抗議とみえる。静かに一線の検察庁を指導訪問した先任の長官たちと違って、あえて「検事との対話」という名前をつけて平検事を集めるのも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と検事の過去の対話を連想させようという政治的意図がうかがえる」

     

    チョ氏の自宅が家宅捜査を受け、多数の証拠物件が押収されたならば、事件は進展するだろう。チョ氏が逮捕される事態になった場合、文政権はその全責任を取らざるを得ない。具体的にはどういう形なのか。

     

    (4)「曹氏が今耳を傾けなければならない対象は平検事ではなく自身への世論だ。曹氏の交代を求める大学教授の時局宣言には3千人以上の教授が参加した。曹氏の任命が不適切だという世論調査の結果も連日溢れている。捜査が進めている各種疑惑の違法有無を離れても、曹氏はすでに高位公職者として資格がない。その曹氏が検事たちと対話をすると言って全国「巡回ショー」をする姿を見なければならない国民の心は穏やかでない

     

    儒教倫理で言えば、チョ氏を長官に指名した文大統領と指名を受けたチョ氏は、ともに最高道徳の「仁」がないことを証明した。礼に基づく自己抑制と他者への思いやり欠如である。自己利益(文氏の支持基盤の利益)だけを図るという醜悪場面だ。韓国司法の信頼を損ねるという上で、最悪の結果を残した。国民への裏切りである。朴槿惠政権とどこが違うだろうか。いや、前政権以上の悪質ケースである。

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    韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官を巡る疑惑を捜査している韓国検察が23日、チョ氏の自宅を家宅捜索した。先月末の捜査着手後、チョ氏と妻のチョン・ギョンシム東洋大教授、その子どもが強制捜査の対象になるのは初めてだ。

     

    検察周辺では、検察が近くチョン氏を呼び出して調べるとの観測も流れていた。だが、文大統領が国連総会出席や韓米首脳会談のために米国へ出発した翌日午前、チョ氏自宅の家宅捜索は電撃的といえる。それだけに、大統領府は緊張しており沈黙している。

     

    『聯合ニュース』(9月23日付)は、「チョ国法相の自宅を家宅捜索、本人への強制捜査は初」と題する記事を掲載した。

     

    「検察はこれまでチョ氏の周辺人物の自宅などを家宅捜索したが、チョ氏本人については法務長官任命前の人事聴聞会の準備、就任などがあったため、家宅捜索の対象から外していた。 この日の捜索の具体的な狙いは確認されていない。だが検察内外では、私募ファンド疑惑に絡む公職者倫理法違反や、娘がチョ氏が教授を務めるソウル大の法学部関係施設でインターン活動をしたとする証明書の虚偽発行、証拠隠滅ほう助など、同氏自身がかかわる犯罪の疑いに対し検察が直接捜査に乗り出したとの見方が出ている」

     

    「ソウル中央地検は23日午前9時ごろ、ソウル市瑞草区内にあるチョ氏の自宅に検事と捜査官を派遣した。パソコンのハードディスクや業務関連の記録などを押収するとみられる。検察はすでに、チョ氏と妻のチョン氏の資産管理を任されている証券会社社員からチョ氏宅で使っていたパソコンのハードディスクの任意提出を受けているが、チョ氏宅には交換していないハードディスクがあるようだ。検察の捜査が始まると、チョン氏がこの資産管理人にハードディスクの交換を頼み、交換作業をする資産管理人にチョ氏が「妻を手伝ってくれてありがたい」という趣旨の言葉をかけたとの証言も確保した」

     

    「検察はチョン氏の証拠隠滅教唆の疑いを調べる一方、チョ氏が証拠隠滅・隠匿をほう助した可能性も排除できないとみて、資産管理人を相手に事実関係の確認を進めている。一方、任意提出されたハードディスクを分析したところ、チョ氏の娘と、高校時代の留学クラスの同級生だった檀国大教授の息子のインターン活動証明書らしきファイルが見つかった。2人は2009年にソウル大法学部の公益人権法センターでインターン活動証明書を受け取ったとするが、当時のセンター関係者らは同証明書を発行したことはないと証言した。檀国大教授の息子によると、ソウル大主催のセミナーに1日出席しただけだったという。検察はチョ氏の娘のインターン活動がここでも内容が誇張された可能性があるとみて、事実関係を調べている」

     

    「さらに、チョ氏の息子に関しても、ソウル大の公益人権法センターのインターン活動証明書が虚偽発行されたかどうかを確認中だ。これら証明書の発行にチョ氏がかかわっていた場合、虚偽公文書作成容疑の適用が考え得る。ソウル大法学専門大学院教授(現在は休職)のチョ氏は娘がインターン活動をしたという09年5月に国際学会で座長を務め、その後、公益人権法センター長に就いた」

     

    これらの記事では、チョ氏が一連の疑惑に関わりがあるように見える。証拠が固まれば、虚偽公文書作成容疑の適用が考えられるとしている。文大統領の任命責任が問われるのは必至である。

     

    「文大統領は今月9日、チョ氏に法務部長官の任命状を授与した際、「検察は検察がすべきことに、(法務部)長官は長官がすべきことに取り組めばよい」と述べており、青瓦台も検察の捜査を見守るとの立場を維持している。ただ、チョ氏が法務部長官を務めることに対し、任命から半月がたっても反対する世論が下火にならず、任命した文大統領の支持率も2017年5月の就任後最低を記録するなど、逆風が吹いている。青瓦台もただならぬ状況と受け止めているようだ

     

    事態の急転である。文氏の思惑が完全に外れようとしており、「反日不買運動」を煽動する精神的なゆとりもなくなる。火の粉が降りかかってきた。

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    韓国政府のやることは、すべてアベコベである。消費者金融の金利は、法定最高金利の年66%を24%に引き下げたが、これでは業者の経営が成り立たず、撤退する事態を迎えている。日本では、サラ金の金利規制を厳しくしたが、業者の倒産・撤退話を聞くことはない。この違いはどこにあるのか。

     

    金利には、返済されないリスク料が含まれている。韓国が、66%の金利を24%に引下げれば、貸倒れのために業者が経営不能になるほど未返済者が多いという意味だ。韓国では、借りた金をきちんと返済する人が日本より少ないので、金利規制は金融業者泣かせになっている。国民性の違いであろう。

     

    『韓国経済新聞』(9月23日付)は、「崩れる韓国の消費者金融業、庶民金脈さらにふさがる」と題する記事を掲載した。

     

      韓国の消費者金融最大手の三和マネーが3月から新規の貸付を中断した。全国の支店30カ所以上を閉鎖し、既存の貸付の回収だけしている。業界では撤退説が取り沙汰されている。業界2位のアプロフィナンシャル貸付(ラッシュ&キャッシュ)と4位のウェルカムクレディライン貸付(ウェルカムローン)は2024年までに廃業する予定だ。

    (1)「金融市場の「マイナーリーグ」である消費者金融業が縮んでいる。大手企業は営業を縮小したり業種転換に乗り出し、中小企業も貸付審査を強化している。庶民金融の「最後の砦」が崩れているという懸念が出ている。金融委員会が22日に明らかにしたところによると、消費者金融利用者は2015年の267万人から2018年には221万人に減った。冷え込んだ景気のため延滞率は同じ期間に4.7%から7.3%に上昇した。貸付金融協会関係者は、「上位4社のうち3社が事業をたたむというのは業種自体が没落しているということ」と話した」

     

    2015~18年の消費者金融延滞率は、4.7%から7.3%に上昇している。これでは、未返済リスクが高まっている故、消費者金融の金利は引上げざるを得ない。現実には、政府の実態無視による金利上限規制によって引下げられた。

     

    これを見ていると、韓国政府は理想論に従って貸付金利を引下げたが逆効果である。最低賃金の大幅引上げや週労働時間52時間規制も、主旨は正しいが経済実態を無視して失敗した。金利上限規制も同じこと。なぜ金利が高かったのか。その理由を問わないことの失敗が、庶民を「ヤミ金融」へ追い込む危険性を高めている。

     

    日本でのサラ金金利規制は、業者が暴利を貪っていた結果、法制化されたものだ。未返済率が低いにもかかわらず、高い未返済率を見込んだ「悪徳商法」になった。だから「利息過払い」が制度化されて、暴利分を返済させている。

     

    韓国は、逆である。未返済率が高すぎて、規制金利では経営が成り立たない。日本人と韓国人の契約履行精神がこれほど違っていることに唖然とする。韓国では、口を開けば「韓国の高い道徳性」をあざ笑うような話である。

     

    (2)「 今年に入り消費者金融の貸付承認率は10%前後にとどまっている。貸付を申し込んだ10人のうち9人は拒否されるという話だ。消費者金融業の急激な萎縮は低信用者を違法な闇金融市場に追いやる危険を育てる。庶民金融研究院によると、この3年間に消費者金融に貸付を拒否された人の14.1%が違法な金融を利用した。違法業者の平均利率は年353%に達する 消費者金融業没落の最大の原因は「最高金利規制」だ。韓国政府は年66%だった法定最高金利を24%に引下げ、低信用者に向けた政策貸付を増やすなど消費者金融業界を全方向から圧迫している」

     

     消費者金融の貸付承認率は現在、10%前後にとどまっている。貸付を申し込んだ10人のうち9人は拒否されるという異常事態だ。24%の金利を支払えない人たちが、これだけいるのだ。融資を断られた人たちはどうするのか。違法な「ヤミ金融」である。韓国の暗部をあぶり出すような暗い話だ。

      

     

     

     

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    韓国が国を挙げて虚しい作業を続けている。1910年に始まった日韓併合で流入した日本語を追放しようという営みに狂奔している。自分の親の存在を否定したいから、戸籍から親の名前を消すと同じことである。そのことに気付かず、「克日」と称して張りきっている。英語が嫌いだから、米英を抹殺しようということと同じである。

     

    中国でも同時期に、近代化を象徴する用語としての日本語が流入した。「共産党」「社会科学」などもすべて日本語である。その中国が、日本語が語源だから変えるという話は聞かない。この中国と比べた韓国の狭量さは、もはや病的ですらある。

     

    『中央日報』(9月22日付)は、「日本克服、言語生活から」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって2カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。1990年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は2005年と2006年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した」

     

    日本語が生活用語として定着しているものに、ワサビ、オデン、ウドン、チャンポンがあるという。この言葉が定着したのは、これらの食材・料理が朝鮮人の日常生活に潤いを与えたからだ。恩恵を受けたということ。言葉を禁じるならば、前記の食材と料理も禁止すべきである。そこまで「不便」を忍んで「克日」をやるならば、辻褄が合っている。だが、利益を受けて名称を排斥するとは、不思議な感情である。

     

    (2)「私たちが何の拒否感なく使う、主に学問領域の漢字語、たとえば哲学、主観、客観、理性、芸術、文学、心理、科学、技術、権利、義務、こうした語彙はみんな日本からきた。日本で西洋学問導入の先駆者に挙げられる19世紀の思想家西周が作った言葉という。インターネットで調べればすぐにわかる内容だ。ここで終わりではない。大統領、首相、長官のような行政用語もルーツは日本という こうした言葉は、日本という窓を通じて近代を受け入れるほかなかった過去の韓国の苦しい立場を改めて思い起こさせる憎らしい友達のようだ。だからとこの言葉を捨てられるだろうか。現実的に不可能だ。そのような事実をわかって使おう、こうした水準の対応が最善だろう」

     

    下線を引いた用語の語源が日本語であることは、日本から利益を受けたと同義語であろう。実体を受入れながら、語源の日本語を拒否するのは矛楯している。「克日」を目指すならば、未開状態に戻るほかない。その覚悟はなさそうだ。克日と言っても、表面的なことなのだ。

    (3)「だからだったのだろうが、国立国語院は2015年に「日本語式語彙資料構築」という報告書を公開した。どんな漢字語が日本語式なのか知りたがる国民の疑問を解消し、研究資料として活用するためだ。韓中日の用例比較を通じ500個程度の漢字語のルーツが日本だと判定した。国語院の検索ボックスに「日本語式」と打ち込めば報告書が出てくる。驚くほど日本製の漢字語が多い」

     

    朝鮮の近代化を推進したのは日本である。その証拠に500程度の近代化を象徴する日本語が残っている。戦時中の日本が、英語を「敵性語」として使用を禁じた。戦時中とはいえ、日本軍部の愚かさを表す例になっている。韓国の現状は、これと同じである。

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