韓国司法のトップであるチョ・グク法務部長官の自宅が、検察によって家宅捜査されるという異例の事態である。これほど権威が地に墜ちたケースもあるまい。

『東亜日報』（９月２１日付）は、「捜査を受ける長官の検事との対話ショー、世論から傾聴せよ」と題する社説を掲載した。

（１）「曹国（チョ・グク）法務部長官が２０日、議政府（ウィジョンブ）地検を訪れ、平検事らと「検事との対話」を行った。曹氏は今後も全国の検察庁を回って検事たちと会う計画だ。検察を指揮、監督する法務部長官が検察制度と組織文化の改善に向けて現場の声を聴くことは問題になることではない。しかし、そのような現場訪問と対話にも適切な時期と方法がある。本人と家族をめぐる疑惑に対する検察捜査で国全体が沸き返っている状況で、一線の検察庁を回って検事に会うことは、その意図が疑われるほかない」

チョ氏は、苦しい立場に追い込まれている。法務部長官が、検察トップが指揮する家宅捜査を受けるとは、前代未聞のことだ。文大統領は普段、「韓国人の道徳性は高い」と言っているが、なんとも形容も出来ない事態が起こっている。出処進退で身を誤った最適例である。

（２）「曹氏の妻のチョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大学教授は、娘が受けた東洋大総長名義の表彰状を偽造した疑いで起訴された。娘もこれと関連して検察の聴取を受けた。チョン氏らが投資した私募ファンドの実質的運営者とされる曹氏の親戚のチョ・ポムドン容疑者は、裁判所で逮捕令状が発行された。曹氏本人も私募ファンド運用報告書のねつ造などの関与が疑われており、近いうちに聴取を受けなければならない状況だ。その曹氏が検事を集めて検察改革について話すとは、長官地位の乱用であり恥知らずだ」

家族・親戚を含めて嫌疑を受けるという、朝鮮王朝ドラマに出て来そうなシーンである。文大統領は弁護士出身である。その職業勘から言って、チョ氏に少しも「異臭」を感じなかったとすれば、文氏の職業勘は相当鈍っていると言うほかない。

（３）「しかも、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を新設して警察に一部事件の捜査権を移譲する内容の検察改革案は、すでに国会で迅速処理案件（ファストトラック）に指定された状態だ。検察改革はもはや法務部ではなく国会の役割だ。しかし、この時に検事に会って検察改革を話すことは、自身に対する捜査を指示した検察首脳部と捜査チームに対する圧力であり、捜査が不当だという抗議とみえる。静かに一線の検察庁を指導訪問した先任の長官たちと違って、あえて「検事との対話」という名前をつけて平検事を集めるのも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と検事の過去の対話を連想させようという政治的意図がうかがえる」

チョ氏の自宅が家宅捜査を受け、多数の証拠物件が押収されたならば、事件は進展するだろう。チョ氏が逮捕される事態になった場合、文政権はその全責任を取らざるを得ない。具体的にはどういう形なのか。

（４）「曹氏が今耳を傾けなければならない対象は平検事ではなく自身への世論だ。曹氏の交代を求める大学教授の時局宣言には３千人以上の教授が参加した。曹氏の任命が不適切だという世論調査の結果も連日溢れている。捜査が進めている各種疑惑の違法有無を離れても、曹氏はすでに高位公職者として資格がない。その曹氏が検事たちと対話をすると言って全国「巡回ショー」をする姿を見なければならない国民の心は穏やかでない」

儒教倫理で言えば、チョ氏を長官に指名した文大統領と指名を受けたチョ氏は、ともに最高道徳の「仁」がないことを証明した。礼に基づく自己抑制と他者への思いやり欠如である。自己利益（文氏の支持基盤の利益）だけを図るという醜悪場面だ。韓国司法の信頼を損ねるという上で、最悪の結果を残した。国民への裏切りである。朴槿惠政権とどこが違うだろうか。いや、前政権以上の悪質ケースである。

韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官を巡る疑惑を捜査している韓国検察が２３日、チョ氏の自宅を家宅捜索した。先月末の捜査着手後、チョ氏と妻のチョン・ギョンシム東洋大教授、その子どもが強制捜査の対象になるのは初めてだ。

検察周辺では、検察が近くチョン氏を呼び出して調べるとの観測も流れていた。だが、文大統領が国連総会出席や韓米首脳会談のために米国へ出発した翌日午前、チョ氏自宅の家宅捜索は電撃的といえる。それだけに、大統領府は緊張しており沈黙している。

『聯合ニュース』（９月２３日付）は、「チョ国法相の自宅を家宅捜索、本人への強制捜査は初」と題する記事を掲載した。

「検察はこれまでチョ氏の周辺人物の自宅などを家宅捜索したが、チョ氏本人については法務長官任命前の人事聴聞会の準備、就任などがあったため、家宅捜索の対象から外していた。　この日の捜索の具体的な狙いは確認されていない。だが検察内外では、私募ファンド疑惑に絡む公職者倫理法違反や、娘がチョ氏が教授を務めるソウル大の法学部関係施設でインターン活動をしたとする証明書の虚偽発行、証拠隠滅ほう助など、同氏自身がかかわる犯罪の疑いに対し検察が直接捜査に乗り出したとの見方が出ている」

「ソウル中央地検は２３日午前９時ごろ、ソウル市瑞草区内にあるチョ氏の自宅に検事と捜査官を派遣した。パソコンのハードディスクや業務関連の記録などを押収するとみられる。検察はすでに、チョ氏と妻のチョン氏の資産管理を任されている証券会社社員からチョ氏宅で使っていたパソコンのハードディスクの任意提出を受けているが、チョ氏宅には交換していないハードディスクがあるようだ。検察の捜査が始まると、チョン氏がこの資産管理人にハードディスクの交換を頼み、交換作業をする資産管理人にチョ氏が「妻を手伝ってくれてありがたい」という趣旨の言葉をかけたとの証言も確保した」

「検察はチョン氏の証拠隠滅教唆の疑いを調べる一方、チョ氏が証拠隠滅・隠匿をほう助した可能性も排除できないとみて、資産管理人を相手に事実関係の確認を進めている。一方、任意提出されたハードディスクを分析したところ、チョ氏の娘と、高校時代の留学クラスの同級生だった檀国大教授の息子のインターン活動証明書らしきファイルが見つかった。２人は２００９年にソウル大法学部の公益人権法センターでインターン活動証明書を受け取ったとするが、当時のセンター関係者らは同証明書を発行したことはないと証言した。檀国大教授の息子によると、ソウル大主催のセミナーに１日出席しただけだったという。検察はチョ氏の娘のインターン活動がここでも内容が誇張された可能性があるとみて、事実関係を調べている」

「さらに、チョ氏の息子に関しても、ソウル大の公益人権法センターのインターン活動証明書が虚偽発行されたかどうかを確認中だ。これら証明書の発行にチョ氏がかかわっていた場合、虚偽公文書作成容疑の適用が考え得る。ソウル大法学専門大学院教授（現在は休職）のチョ氏は娘がインターン活動をしたという０９年５月に国際学会で座長を務め、その後、公益人権法センター長に就いた」

これらの記事では、チョ氏が一連の疑惑に関わりがあるように見える。証拠が固まれば、虚偽公文書作成容疑の適用が考えられるとしている。文大統領の任命責任が問われるのは必至である。

「文大統領は今月９日、チョ氏に法務部長官の任命状を授与した際、「検察は検察がすべきことに、（法務部）長官は長官がすべきことに取り組めばよい」と述べており、青瓦台も検察の捜査を見守るとの立場を維持している。ただ、チョ氏が法務部長官を務めることに対し、任命から半月がたっても反対する世論が下火にならず、任命した文大統領の支持率も２０１７年５月の就任後最低を記録するなど、逆風が吹いている。青瓦台もただならぬ状況と受け止めているようだ」

事態の急転である。文氏の思惑が完全に外れようとしており、「反日不買運動」を煽動する精神的なゆとりもなくなる。火の粉が降りかかってきた。

韓国政府のやることは、すべてアベコベである。消費者金融の金利は、法定最高金利の年６６％を２４％に引き下げたが、これでは業者の経営が成り立たず、撤退する事態を迎えている。日本では、サラ金の金利規制を厳しくしたが、業者の倒産・撤退話を聞くことはない。この違いはどこにあるのか。

金利には、返済されないリスク料が含まれている。韓国が、６６％の金利を２４％に引下げれば、貸倒れのために業者が経営不能になるほど未返済者が多いという意味だ。韓国では、借りた金をきちんと返済する人が日本より少ないので、金利規制は金融業者泣かせになっている。国民性の違いであろう。

『韓国経済新聞』（９月２３日付）は、「崩れる韓国の消費者金融業、庶民金脈さらにふさがる」と題する記事を掲載した。

  韓国の消費者金融最大手の三和マネーが３月から新規の貸付を中断した。全国の支店３０カ所以上を閉鎖し、既存の貸付の回収だけしている。業界では撤退説が取り沙汰されている。業界２位のアプロフィナンシャル貸付（ラッシュ&キャッシュ）と４位のウェルカムクレディライン貸付（ウェルカムローン）は２０２４年までに廃業する予定だ。

（１）「金融市場の「マイナーリーグ」である消費者金融業が縮んでいる。大手企業は営業を縮小したり業種転換に乗り出し、中小企業も貸付審査を強化している。庶民金融の「最後の砦」が崩れているという懸念が出ている。金融委員会が２２日に明らかにしたところによると、消費者金融利用者は２０１５年の２６７万人から２０１８年には２２１万人に減った。冷え込んだ景気のため延滞率は同じ期間に４．７％から７．３％に上昇した。貸付金融協会関係者は、「上位４社のうち３社が事業をたたむというのは業種自体が没落しているということ」と話した」

２０１５～１８年の消費者金融延滞率は、４.７％から７.３％に上昇している。これでは、未返済リスクが高まっている故、消費者金融の金利は引上げざるを得ない。現実には、政府の実態無視による金利上限規制によって引下げられた。

これを見ていると、韓国政府は理想論に従って貸付金利を引下げたが逆効果である。最低賃金の大幅引上げや週労働時間５２時間規制も、主旨は正しいが経済実態を無視して失敗した。金利上限規制も同じこと。なぜ金利が高かったのか。その理由を問わないことの失敗が、庶民を「ヤミ金融」へ追い込む危険性を高めている。

日本でのサラ金金利規制は、業者が暴利を貪っていた結果、法制化されたものだ。未返済率が低いにもかかわらず、高い未返済率を見込んだ「悪徳商法」になった。だから「利息過払い」が制度化されて、暴利分を返済させている。

韓国は、逆である。未返済率が高すぎて、規制金利では経営が成り立たない。日本人と韓国人の契約履行精神がこれほど違っていることに唖然とする。韓国では、口を開けば「韓国の高い道徳性」をあざ笑うような話である。

（２）「 今年に入り消費者金融の貸付承認率は１０％前後にとどまっている。貸付を申し込んだ１０人のうち９人は拒否されるという話だ。消費者金融業の急激な萎縮は低信用者を違法な闇金融市場に追いやる危険を育てる。庶民金融研究院によると、この３年間に消費者金融に貸付を拒否された人の１４．１％が違法な金融を利用した。違法業者の平均利率は年３５３％に達する。 消費者金融業没落の最大の原因は「最高金利規制」だ。韓国政府は年６６％だった法定最高金利を２４％に引下げ、低信用者に向けた政策貸付を増やすなど消費者金融業界を全方向から圧迫している」

 消費者金融の貸付承認率は現在、１０％前後にとどまっている。貸付を申し込んだ１０人のうち９人は拒否されるという異常事態だ。２４％の金利を支払えない人たちが、これだけいるのだ。融資を断られた人たちはどうするのか。違法な「ヤミ金融」である。韓国の暗部をあぶり出すような暗い話だ。