勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2019年09月

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    中国の王毅外相は21日、訪中したソロモン諸島のマネレ外相と北京で会談し、両国の国交を樹立する共同声明に署名した。習近平指導部はソロモンに台湾と断交し、中国と国交を樹立するよう働きかけていた。シーレーン(海上交通路)の要所にある南太平洋で、中国の影響力が強まるのは必至とされている。

     

    「捨てる神あれば拾う神あり」で、ドイツ国民から台湾との復交求める請願が1万人超となった。規定により10月9日までに5万人を超えれば、ドイツ連邦議会が審議に入るという。

     

    『大紀元』(9月20日付)は、「『台湾と国交を』ドイツで請願活動、1万人超が署名」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ドイツ国民が5月、連邦議会に「民主国家の台湾と国交を結ぼう」を求める請願書を提出した。南太平洋のソロモン諸島政府が台湾との断交を発表したのを受け、台湾で同署名活動が注目を集めた。918日時点で、1万人以上のドイツ市民が請願書に署名した。台湾メディア「自由時報」15日付などによると、台湾との国交締結を呼びかける「第95643請願書」は現在、独連邦議会のウェブサイトに掲載されている」

     

    ドイツは、経済的に中国との関係を深めている。とりわけ、自動車メーカーが中国市場で優遇されているほどだ。メルケル首相の訪中回数は、訪日よりもはるかに多く、蜜月振りを発揮してきた。そのドイツ国民が、皮肉にも「反中意識」を強めている。天安門事件で、国民が大量に殺害され、その事実を隠蔽し続けていることへの批判である。

     

    (2)「同請願書は、「今年は天安門事件発生から30周年にあたる。この虐殺を行った中国はいまも国連の一員で、各国に承認されている。しかし、中国当局は新疆ウィグル自治区で強制収容所を設立し、世界最大の監視システムを作り上げた。南シナ海での蛮行など、中国当局は国際法を無視し続けている」と批判した。また、「中華民国(台湾)は民主主義の国家である。ドイツが中華民国を承認しないのは理解しがたい。政府に対して中華民国と正式な外交関係を樹立するよう呼び掛けたい」とした」

     

    中国への批判は辛らつである。下線部分はすべて事実である。一方の台湾は、民主主義国でありながら断交しているのは理解できぬとしている。ドイツは、中国政府による「一つの中国」という原則論でやむなく、台湾と断交して現在に至っている。日本も同じ事情である。

     

    (3)「台湾メディアによれば、今月11日以降、ネット上でドイツ国内外から署名が集まっている。外国人も署名できる。109日までに、署名者数が5万人を上回れば、連邦議会が審議に入るという916日、ソロモン諸島政府は台湾と断交する方針を決定した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA18日付は、中国当局の圧力強化で友邦国を次々と失った台湾の立法院(国会)議員はドイツの陳情活動に励まされ、感謝の意を示したと伝えた」

     

    署名が、10月9日までに5万人を超えれば連邦議会は審議に入るという。海外からも請願署名はインターネット上で可能という。ソロモン諸島政府は、台湾と断交したので、「同情票」が、どれだけ積み増されるか、関心が集まっている。

     

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    韓国には、言論の自由はない。「慰安婦は売春」と発言した延世大学の教授が、同大の学生や卒業生から辞任を求められる騒ぎになっている。「慰安婦」問題は、すべて日本が騙して連れて行ったということになっているのだ。

     

    戦前の日本では、法的に「管理売春」が認められていた。現代の人権意識では許されざることだが、当時は許されていた哀しい歴史がある。それ故、「慰安婦」が犠牲者とは言い難い。こういう発言が、韓国では許されないのだ。言論の自由も、研究の自由もない。韓国は、そういう国である。

     

    こういう表現は「ヘイト」とされかねないが、韓国では今も日常茶飯事に「性的トラブル」は新聞を賑わせている。「性」の問題が、もっともルーズになっている事実を否定できない国だ。かつては、「キーセン・パティー」が顰蹙(ひんしゅく)を買ったように、慰安婦は売春であることを否定することが困難である。私の手元に、軍隊の慰安所に勤めた朝鮮人女性の赤裸々な発言を載せた本がある。お気の毒だが、慰安婦=犠牲者とは言えない。

     

    『ハンギョレ新聞』(9月23日付)は、「慰安婦は売春、リュ教授の暴言で波紋広がる、延世大学在学・卒業生は罷免まで闘争」と題する記事を掲載した。

     

    自由韓国党の革新委員長を務めたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)が授業で、「慰安婦は売春」と発言した事実が確認され、波紋が広がっている。延世大学の卒業生と在学生たちは22日、「リュ教授が罷免され、延世大学から追い出される日まで、闘争を続ける」と発表した。

     

    (1)「リュ教授は今月19日「発展社会学」という授業で、自分を「親日派(一般的には日本の植民統治に協力した親日賦役派を意味する)」と主張し、慰安婦を売春婦に喩えた。リュ教授は同授業で、親日派の清算問題を取り上げ、(植民地の残滓を)清算しようとしたら、『清算しよう』と主張しているやつらの祖先が皆親日派だった」としたうえで「日本がとんでもない国扱いされるのは韓国だけだ。日本は世界的な大国」だと主張した。さらに、リュ教授は「皆さんは私を親日派と誤解するかもしれないが、中国と親しいよりは日本と親しい方がより良いという意味では、私は間違いなく親日派(親日家)」だと述べた」

     

    下線をつけた部分は、日本では何らの違和感もなく伝わってくる話だ。韓国内に伝わる「反日ムード」を真っ向から否定する点に、むしろ「喝采」の拍手を送りたい。韓国は、間違った日本観で自滅する、とさえ思える暴走を続けている。

     

    (2)「さらに、リュ教授は慰安婦被害者を侮辱する発言を行った。彼は「(慰安婦は売春婦に)似たようなものだ。あの人たち(売春婦たち)がなぜ売春をするのか。貧しいからだ。昔(日本植民地期)もそうだった」と述べた。「慰安婦ハルモニ(おばあさん)たちは教育を受けられるなどと言われ、日本側に騙されて連れていかれたのではないか」という学生の質問に対し、リュ教授は「今も売春に足を踏み入れる過程はそのようなものだ。今も『ここでは絶対体を売るわけではない』、『上品なお客さんに酒を注ぐだけでいい』と言われて接待婦になる。昔もいまも同じだ」とし、売春婦と慰安婦を同一視する発言をした。また、リュ教授は「本当にそうなのか知りたければ、(学生が)一度やってみる?」と問い返した」

     

    韓国では反日を煽る材料として、慰安婦問題取り上げている。これは、事実を無視する点で、「信仰」にすらなっている。これを否定することは、反日の根拠を失うにも等しいことなのだ。朝鮮が、日本の犠牲になったという象徴事例に祭り上げられている。事実を、冷静に検証することだ。

     

    (3)「歴代の延世大学総学生会と李韓烈(イ・ハンヨル)記念事業会などが集まった「リュ・ソクチュン教授の即時罷免を求める延世人」は22日午後、声明を発表し、「延世大学は日本極右勢力の代弁者の役割をするリュ・ソクチュン教授を直ちに罷免すべき」と主張した。彼らは声明文で、「日帝と独裁に抵抗してきた誇らしい歴史を持つ母校で、リュ教授の暴言のような恥ずべきことが起きたことに対し、惨憺たる気持ちだ」としたうえで、「延世大学がリュ教授に対する罷免決定を下すまで、学校内外で罷免を求める署名運動や、総長抗議訪問、校内ろうそく集会の開催などを展開する」と明らかにした。延世大学総学生会も「リュ教授の発言を強く糾弾する。23日の定期中央運営委員会に案件を想定し、あらゆる対応を取る計画」だとし、「リュ教授の発言によるさらなる被害事例の情報を寄せてほしい」と呼びかけた」

     

    文政権は、チョ・グク法務部長官問題で窮地に立たされている。そこで、リュ・ソクチュン延世大学教授発言を利用してチョ問題を隠蔽しようという狙いであろう。韓国は、すべて政治が利用する珍しい国である。

     

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    季節は、暑い夏から鈴虫の音を聞く初秋へ動いています。秋の夜長を楽しむ方法はいくつもあるでしょうが、日本産「高級ウイスキー」の話題をお届けします。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月9日付)は、「日本産ウイスキー、超高値でも在庫払底の危機」と題する記事を掲載した。

     

    「ニューヨークのロウアー・イーストサイドにあるバー「コッパー&オーク」では最近、ソーシャルメディアで自慢するためだけに1100ドル(約1万円)の日本産ウイスキーを注文する客がいる。オーナーのフラビエン・デソブリン氏は希少なウイスキーを「カウボーイのように」がぶ飲みする客に頭を悩ませている。残り少ない在庫を本物の愛好家に取っておくため、そうした客の注文を断ることも多い」

     

    「日本産ウイスキーが世界的に認められるようになったのは、国際的な賞の常連になった10年ほど前のことだ。「響」と「山崎」を製造するサントリーなど日本のメーカーには急増する需要を満たすだけの十分な在庫がない。ウイスキーは瓶詰して販売する前に数年間、樽の中で熟成させなければならないからだ」

     

    「サンフランシスコの日本料理店「PABU」が所属するレストラングループのアルコール飲料の売上高は年間4000万ドル超で、仕入れ先との交渉では武器になる。「それでも最高級品を1本手に入れるのに30分は商談しなければならない」とPABUのヘッドバーテンダー、レイムンド・デルガド氏は語る。例えば山崎を1本買うためには、サントリーの別の蒸留酒を数ケース購入すると約束せざるを得ない。サントリーは2014年に米酒造大手ビームを買収し、現在は「ジム・ビーム」や「メーカーズ・マーク」も生産している」

     

    「苦労するだけの価値はある。デルガド氏は最近、希少なマルスウイスキーの「駒ヶ岳」27年物を1本入手。12オンス(約60ミリリットル)を529ドルで提供している。驚くほどの高値だが、気にしない人もいる。「昇進したり、共同経営者になったりすると、お祝いしたくなる」そうで、売り切れるという」

     

    「かつて良質な日本産ウイスキーは必ずしも入手が難しいわけでも、高価でもなかった。ウイスキーのディーラー、デービッド・ウェインライト氏は1990年代のロンドンでは、年代物の日本産ウイスキーを約100ドル(今の為替レートで換算)で買ってくれる人を見つけられなかった。同氏が商業的価値のないと言ったそのウイスキーは、今なら4000ドル以上する。高級ウイスキーの値段は途方もない水準に達している。1月に台北で行われたオークションでは山崎の50年物に43万ドル近い値が付いた。最近では香港のオークションで、11本に異なるトランプ柄が描かれた「羽生」の54本セットが約917000ドルで売れた」

     

    「香港のウイスキーバー「ミズナラ・ザ・ライブラリー」は危機に直面している。2012年発売の「山崎ミズナラ」があと1本の3分の2しか残っていないからだ。ゼネラルマネージャーのエンドウ・マサヒコ氏によると、オーナーが新たに1本見つけて、売り手と価格交渉をしているところだという。ただ希少ウイスキーの市場はデリケートで、売り手の居場所も交渉している価格帯も明らかにしなかった。山崎ミズナラの残り3分の2はシングルが約460ドルで提供されているが、品切れにならないようにスタッフが陳列棚の2列目に隠している」

     

    洗練された世界的な銘酒が、日本から送り出される時代になったんですね。日本文化が、世界中で受入れられているようで、うれしくなります。ニューヨークには、1100ドル(約1万円)の日本産ウイスキーを注文する客がいるとか。どんな思いで、口に含むのでしょうか。「JAPAN BRAVO!!」

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    韓国は、何ごとも日本に負けてはならないという「強迫観念」に襲われている。根拠不明の競争心であり、日本にとってはなはだ迷惑な話である。OECD(経済協力開発機構)が最近、発表した加盟国の経済成長率見通しで、韓国が引下げ、日本は引上げとなった。韓国ネットは、「日韓経済戦争の敗者は韓国」と落胆しているという。

     

    『中央日報』(9月20日付)は、「倒れる輸出、OECDの韓国成長率見通し2%台ギリギリ」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しを4カ月ぶりに2.4%から2.1%に下方修正したのはグローバル交易の鈍化と中国内の需要減少影響を反映した結果だ。米中貿易葛藤などで韓国の「成長動力」である輸出不振が長期化していることがその要因だと分析することができる。  反面、日本の経済成長率見通しは1%で、5月0.7%から0.3%ポイント引き上げた。OECDは日本に対して「良好な雇用状況などを勘案し、今年の見通しを上方修正する」と明らかにした」

     

    韓国は輸出の停滞が原因で、今年のGDP成長率を2.1%に引下げた。日本については雇用が良好などを理由にして、見通しを引上げ1.0%にした。日韓の雇用状況の差が、大きな影響を与えたが、理由は経済政策の巧拙にある。これだけでも、「韓国敗北」は明白であろう。

    (2)「すでに複数の内外経済展望機関では、韓国が各種対内外の悪材料により今年2%台の経済成長率を維持するのは容易でないという展望も出されている。国際金融センターによると、主要な海外投資銀行(IB)9行の今年の韓国成長率見通し平均は2.3%(5月末)2.2%(6月末)2.1%(7月末)2.0%(8月末)と1%台への進入を目前にしている

     

    主要な海外投資銀行9行の平均では、韓国の今年のGDPは2.0%だが、すでに2%割れが4行ほど現れている。


    (3) 「OECDは来年の韓国の成長率見通しも2.3%と、今年5月より0.2%ポイント低くした。しかし、OECDは「最近の拡張的マクロ経済政策などが来年の内需増加につながり、来年は今年より成長が拡大するだろう」と見通した。今年よりは良くなるだろうという予測だ」

    これは、気休めの予測だ。韓国経済は、韓国統計庁から「不況入り」と正式判定された。底入れ時期の予想がつかない段階で、「来年は良くなるだろう」という根拠はゼロ。逆に、さらに低下するであろう。


     
    (4)「OECDは具体的に(1)貿易葛藤が観光などサービス部門に拡大する可能性がある(2)中国の急激な景気鈍化の可能性を排除することが難しい(3)英国のノーディールブレグジット(EU離脱)が現実化する場合、ユーロ圏全体が打撃を受ける可能性がある(4)不確実性の拡大に伴う安全資産選好心理などで金融不安定性が深化する可能性がある--などの点を「ダウンサイドリスク」に挙げた」。

    下線を引いた部分である、中国経済の急激な落込みが現実化すれば、韓国のGDPは落込む。明るい材料は一つもない。来年4月の総選挙を前にして、財政支援を強化しても「線香花火」で終わる。文政権が続く限り、経済はダメと覚悟すべきだ。

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    与党「共に民主党」が、来年4月の総選挙に出馬しない現役議員を選別する作業に乗り出した。親文(親文在寅)の核心である楊正哲(ヤン・ジョンチョル)民主研究院長と白元宇(ぺク・ウォンウ)前大統領民情秘書官が出馬しない考えを明らかにし、重鎮議員の総入れ替えが本格的に始動したという観測が流れているという。東亜日報が報じた。

     

    大物議員で引退予定は、慰安婦問題で天皇陛下(現、上皇陛下)に「謝罪せよ」と発言し、日本が反発すると「盗っ人猛々しい」とまで言った文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、周囲に出馬しない考えを明らかにしている。

     

    大物議員が引退し、新人候補が立候補する背景は、選挙情勢の厳しさであろう。

     

    『ハンギョレ新聞』(9月20日付)は、次のように伝えている。

     

    「民主党議員たちの動揺は来年4月の総選挙が近づくにつれ、大きくなるものと見られる。首都圏のある重鎮議員は、「議員会館や本庁で親しい議員と会うと、『そちらの民意はどうか』と尋ねるのだが、みんな首を横に振る。湖南(全羅道)を除いてすべて危ない。総選挙で100議席にも満たないこともありうる」と述べた」

     

    「文大統領の出身地域である釜山(プサン)・慶尚南道も状況がよくないのは同じだ。釜山市党委員長のチョン・ジェス議員は、「批判的意見の方が若干多いが、圧倒的ではない」と述べたが、反論も侮れない。この地域の事情に詳しい幹部は、「世論調査の数値より現場の雰囲気の方が悪い。このままでは第20代総選挙以前に戻ってしまうのではないかという危機感が相当ある」とした」

     

    以上のように厳しい選挙事情を考慮する必要がある。メンツ重視の韓国社会では、大物議員が落選の憂き目に遭えば、一大事である。ここは、安全策をとって立候補を取り止めるのが最善の策になろう。

     

    『東亜日報』(9月18日付)は、「与党・共に民主党、来年総選挙への不出馬確認に着手」と題する記事を掲載した。

     

    17日、同党によると、党の選出職公職者評価委員会は今月初め、所属する議員室に公文書を送り、国会議員の最終評価を控え、次期国会議員選挙に出馬する意思のない国会議員は客観的に意思が確認できる文書を公職者評価委に提出するよう要請した。出馬の意思がない場合、評価対象から外さなければならないため、自主的な届け出を求めたのだ。

     

    (1)「与党議員128人のうち現在までに不出馬を宣言した議員は最多当選(当選7回)議員の李海(イ・ヘチャン)代表だけ。無所属になった当選6回の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は周囲に出馬しない考えを明らかにし、当選5回の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員も不出馬を考えている。当選4回の陳永(チン・ヨン)行政安全部長官、朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官は入閣によって事実上、出馬しない。しかし、当選6回の丁世均(チョン・セギュン)元国会議長と李錫玄(イ・ソクヒョン)議員、当選5回の朴炳錫(パク・ビョンソク)、李鍾杰(イ・ジョンゴル)、秋美愛(チュ・ミエ)議員も出馬の意志が固い。陳永、朴映宣長官を除く当選4回議員11人の中で、不出馬を宣言した議員はいない」

     

    7回、6回、5回という多選議員が引退表明している。韓国の国会議員は、任期4年で解散がない。7回当選議員は、28年間も議員生活を送ることになる。

     

    (2)「7月に確定した第21代総選挙の同党の公認ルールは、新人に対する破格の優遇内容が含まれており、李代表の世代交代への確固たる意志が評価されている。特に、ファストトラックに上程された選挙制改編案が通過する場合、地方区が現行の253議席から225議席に減るため、総入れ替えの幅が大きくならざるを得ない。党関係者は、「大統領の側近が『肉斬骨断』を選んだのだから、12月に議員評価の結果が出た後、下位20%の議員に不出馬を迫る可能性が高い」と見通した」

     

    選挙制度が改編されれば、地方区の選挙区が253から225に減少する。こういう制度改変も加わるので与党候補者は総入れ替えの公算が強まるという。議員評価で下位20%の議員は不出馬を迫る可能性が高いという。

     

     

     

     

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