韓国大法院が、徴用工賠償判決を下したのは昨年１０月３０日である。あれからちょうど１年が経った。すでに日本企業の資産（株式）が担保で差し押さえられており、遅くも来年には売却が行なわれると見られている。その場合、日韓関係は破綻する。

もともと、韓国司法が国際慣例を破った判決をしたことが間違いの元である。国際的に、「司法の自制」として認められているように、条約に関する裁判を回避するのが普通である。韓国ではこういう慣例を破って、司法が条約に干渉するという特異の行動を見せている。日本が、国際法違反という主張は当然である。韓国がローカル過ぎるのだ。

『中央日報』（１０月３０日付）は、「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」と題する記事を掲載した。

（１）「徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた」

日本企業の資産が売却されれば国際法上、日本の対抗措置が認められている。その根拠は、日韓基本条約で処理された問題が、韓国の一方的な判断で蒸し返され、日本企業が損害を被ったので、日本政府が損害賠償を求めるという法的な根拠だ。文在寅「弁護士」の見誤りが、国交断絶に近い状態をもたらすとすれば、文氏は大統領失格である、

（２）「早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された」

差し押さえられている株式が現金化されれば、もはや日本も遠慮は要らない。韓国の急所を突くことも可能である。だが、落ち目の韓国経済は、日本の一撃で堰を切ったように流されてしまうリスクも抱えている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月３０日付）は、「韓国に迫る経済危機、日本が教訓に」と題する記事を掲載している。その中で、「韓国と日本の政府は現在、関係が良好ではない。韓国にとって今、とりわけ重要な経済的教訓を日本から得られる機会なのに残念だ」とし、民間債務の急増で景気後退とデフレ懸念が強いと警告している。ここまで追い詰められてきた韓国が、「司法の自制の原則」を無視した行動で自国経済を沈没させるとは、なんとも愚かに見えるのだ。

（３）「水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。しかし「日本側は一銭も出せない」（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べた」

韓国が、「司法の自制の原理」を破った科を受けるだけである。

（４）「一方、読売新聞は「日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた」。

下線部分にあるＡＰＥＣ首脳会議は、チリ政府が国内混乱を理由に返上したので当面、開催不能である。日韓首脳会談は立ち話も不可能になった。韓国にとっては不運だろう。

米軍は、韓国に対して大幅な防衛費分担増を求めて来た。グアムのアンダーセン空軍基地から韓国へ出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の費用として、１回１億ドルを要求したと言うのだ。韓国は、昨年まで１回３０００万ドル程度であった費用が、１億ドルに増えたことで目を丸くしている。

韓国は鈍感である。米国が来年の防衛費分担で５０億ドル要求に辻褄合わせで「１回１億ドル」になったと見ているが、韓国にＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報総括管理規定）復帰を促すテコである。韓国の防衛にはこれだけ費用がかかっている。この現実に気が付くならば、ＧＳＯＭＩＡに復帰せよと促しているはずだ。

韓国は、その真意が掴めずに、高いといって騒いでいるだけである。要は、防衛には費用がかかるのだから情報収集を完璧にやれば、米軍機の出動回数が減らせる。だから、ＧＳＯＭＩＡへ復帰せよ。こういう謎かけをしているのだろう。韓国では、誰もこれに気付かないとすれば、鈍感なことおびただしい。

『中央日報』（１０月３０日付）は、「米、『グアムから飛んできた爆撃機の費用払え』韓国に１億ドル要求」と題する記事を掲載した。  

米国が、第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で、９月２４～２５日の１度目の交渉と１０月２３～２４日の２度目の交渉において、戦略資産展開費用戦略資産展開費用として１回の出撃で１億ドル以上を請求したことが、２９日に明らかになった。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

（１）「米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。だが別の政府消息筋は、「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ」

韓国は、駐韓米軍の役割が朝鮮半島の安全保障だけと狭く解釈しているが、それを頭から拒否して安全保障地域を拡大していることを教えようとしている。つまり、米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させる点に気付かせようとしている。

この延長線で、韓国に対してＧＳＯＭＩＡの役割を考えろと迫っているのだ。韓国は、朝鮮半島のことしか考えていないが、それではダメだと教えているに違いない。換言すれば、もっと大人になれと諭しているのであろう。

（２）「米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった」

昨年から、Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機の飛行コースは従来と変って、南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回るルートになった。これは、重大な戦略変更である。中国軍やロシア軍の動向を探っているという意味だ。

（３）「こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという」

Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機の飛行コースの変更は、韓国防衛が対北朝鮮だけでなく、中国・ロシアも牽制しているという意味に解して、韓国はその費用も支払えということになった。ここまで明確になると、ＧＳＯＭＩＡは日韓だけの問題でなく、日米韓三ヶ国の安全保障に深く関わってくる。韓国のＧＳＯＭＩＡ復帰は、「当然」という結論になるはずだ。韓国はここまで来ても、まだ「日本が憎い」という感情論丸出しの議論を繰り返すのだろうか。

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

米打倒の政策に赤信号

不法行為に違和感ない

無残な半導体自立計画

経常黒字減少が暗示？

米中貿易戦争によって、中国のハイテク計画「中国製造２０２５」は、先行きが怪しくなってきた。米国が警戒して、中国へソフトや技術の輸出禁止措置を取っているほか、中国の学者や留学生への入国ビザを厳しく制限し始めているからだ。

ＥＵも中国人スパイを名指して、今後８年間の入国禁止措置を発表するなど、米国と歩調を合わせている。スパイによる技術流出を阻止する体制強化だ。詳細は後で取り上げる。行き場を失った中国のスパイは、日本と韓国へ向かうだろうと予測されている。ＥＵのスパイ拠点は、「孔子学院」である。すでに、米国の孔子学院はＦＢＩの監視体制に入っている。日本も、警察当局が孔子学院をマークしていると言われる。

米打倒の政策に赤信号

「中国製造２０２５」とは何か。中国の産業構造を高度化させる目的のプロジェクトである。中国政府が、こうした産業政策を作ること自体、問題があるわけでない。米国が問題視したのは、政府の補助金が大量につぎ込まれることや、外国企業から技術窃取や強制的な技術開示させる違法行為を重ねている点にある。米国にとってさらに見過せないのは将来、米国と覇権争いをする目標を明示したことだ。

次のようなプロセスを経て、米国を打倒するというのである。

中国は２０１５年、習近平氏の永久国家主席就任を決める支援材料として、ハイテク計画「中国製造２０２５」を公表した。この計画は２０４９年を最終目標にし、米国と覇権争いをする中国の基幹産業育成スケジュールであった。「中国製造２０２５」には公表されていない別添資料がある。これは、「グリーンブック」と呼ばれ、表紙の青いマル秘の指示書である。

これには、具体的な国内生産シェアの目標を掲げていた。国内保護主義の徹底化によって、寡占状態にする計画を練っていたことが分る。習近平氏は、対外的に中国が自由貿易の旗手であると喧伝している。現実は、全く異なる保護主義を目指していたことが明らかにされた。

２０２５年の国内生産シェア目標は、次の通りである。

農業機械　　　　９５％

新エネルギー車　９０％

携帯通信機　　　８０％

産業用ロボット　７０％

集積回路　　　　５６％

汎用機　　　　　４０％

農業機械から産業用ロボットまで国内企業が過半の生産シェアを占めることになっている。だが、集積回路（半導体）は、５６％と控え目の数字になっている。これを見ても、半導体については「苦手意識」を持っていたことが分かる。この弱点をカバーすべく、大量の資金投入と人材の引き抜きを行なう予定でいた。

もう一つは技術窃取によって、先進国との溝を埋める強気の戦略を立てていた。技術窃取については、米国が事前に気付き関係者を逮捕して事なきを得たケースもある。中国側では、新工場が完成済みで技術窃取を待っていたという、漫画のような実例だ。この悪だくみは失敗し、がらんとした工場建屋がぽつんとあるだけという報道があった。

半導体部門は、第４次産業革命の母体になる重要な戦略部門である。中国が最も遅れている分野だけに違法手段を使ってでも、その遅れを取り戻す至上命題がかかっていた。技術スパイを初めとする種々の違法行為で、中国は百戦錬磨というべき経験豊富な国家である。中国４０００年の歴史は、陰謀の歴史である。他国の技術や情報を盗み出すことに罪の意識がない、希有の民族だ。（つづく）