銀行が、不況産業転落とはどういうことか。経済の心臓である銀行が、店舗を減らして収益悪化を食い止めるのは、韓国経済に明るい展望がなくなった意味だ。個人業主も最低賃金引き上げ影響で廃業が盛んである。融資先が減っている以上、その地域に店舗を構える必要性が薄れたのだ。

来年の経済見通しでは、回復して２.３～２.４％成長率を見込めるという希望的な観測もある。韓国５大銀行は、さらに悪化するとの悲観的な見方だ。住宅ローン融資規制が始まっており、収益源が打撃を受けることもある。大幅な店舗整理に着手する理由だ。

銀行の店舗整理は、庶民の生活と関係ないと思われがちだがそうではない。韓国経済が縮小過程に入っている証明だ。中小・零細企業への融資話が減っていることを伺わせている。それは、雇用にも影響する。深刻な事態に向かっている序曲である。

『韓国経済新聞』（１２月２６日付）は、「韓国５大銀行、来年がもっと心配、８９店減らす」と題する記事を掲載した。

韓国の５大銀行が来年初めまでに８９店を減らす。この３年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

２５日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、ＫＥＢハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の５大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗８９店を統廃合する。ソウルだけで４７店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が３７店で最も大きい。ＫＥＢハナ銀行は３５店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ７店を統廃合する。ウリィ銀行も３店をなくす」

（１）「５大銀行の国内店舗は６月末の４６８２店から来年初めには４５００店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「１２・１６不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。ある都市銀行頭取は、「来年には収益性が縮小するほかない。１ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている」

日本でも「ゼロ金利」によって。銀行の利ざやが極端に低下している。銀行の利ざやは厚くないと、貸出リスクがとれなくなるので消極的な経営姿勢になる。これは、一国経済にとって発展の芽を摘むことだ。このように、銀行の盛衰は経済発展のバロメーターになる。

韓国経済が、いよいよ縮小過程に入っていくことは深刻である。まさに、「文不況」の深化と言うべきだ。

（２）「『来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう』。主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか１行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの３年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景に、来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ」

文政権が、「反企業」的なスタイルである。企業に一層、見通しを立ちにくくさせている。これが、「守りの経営」を強いるので、設備投資を控える要因になる。こうして、銀行からの融資話を減らすのだ。韓国の不運は、こういう「反企業」政権が登場したことである。

（３）「５大銀行は２０１５年だけでも店舗を前年の４２２６店から５０９３店に８６７店増やす「拡張戦略」を展開した。経営基調が変わり始めたのは２０１６年からだ。新規出店より閉店する数が多くなり全体の規模は毎年縮小だ。２０１６年に１７６店、２０１７年に１９１店が減り、２０１８年から統廃合速度を調節した。金融当局が金融疎外階層のできることを懸念し店舗閉鎖を自制するよう注文したためだ。２０１８年初めには２７店、今年初めには１７店を減らすのにとどまった。こうした状況で５大銀行が来年初めまでに８９店をなくすことにしたのはそれだけ来年の経営が容易でないという話だ」

文政権になって、銀行店舗の閉鎖数を抑制させてきた。５大銀行は、こうした行政指導がもはや限界という判断である。来年は、大量の店舗閉鎖に踏み切って、生き残りを図る事態を迎えた。

韓国は日本方針受入れ

日本に妥協する背景は

韓国客の減少で慌てる

対話で紛争解決に合意

日韓首脳会談は、１３ヶ月ぶりに開催された。６月の大阪Ｇ２０サミットでは、「８秒握手」に終わった。今回の中国成都での会談は、「５０分」の濃密な議論ができたという。ただ、これまで１年以上もの空白期間があったから、一挙にその穴を埋めることはできなかった。両国は、ギリギリまで合意文書発表で詰めたものの、歩み寄りができなかった。話合いの継続では一致した。日韓ともに、解決モードに入っている。このことは重要な一点だ。

韓国は日本方針受入れ

会談場所は、安倍首相宿泊ホテルになった。韓国側は、日中韓三カ国会義場を提案したが、日本が主張を譲らず安倍首相宿泊ホテルになった。外交儀礼上では、相手側のホテルで会談する場合、会義の主導権はその国に移る例が多いいとされる。今回の日韓首脳会談はどうであったか。

安倍首相は、記者団に公開する会談冒頭シーンで、はっきりと日本側の主張を展開した。すなわち、「朝鮮半島出身労働者の徴用工賠償問題は、１９６５年の日韓基本条約請求権協定で解決済みである」との立場を強調。昨年１０月の韓国大法院判決は国際法違反である。よって、この問題は韓国国内で解決するべきである、とした。

韓国文大統領は、安倍首相からの主張に対して、「過去の主張は繰り返さないが、韓国にもいろいろ案がある」として、安倍発言を受入れた印象である。日本の主張が誤りであれば、首脳会談の席で反論すべきである。これがなかったことは、韓国が責任をもって、徴用工賠償問題の解決に当るという意思表示である。

韓国大統領府は、意識的に文国会議長案に触れないようにしている。否定的なニュアンスをメディアに流している感じすらある。「被害者の反対がある」などと事実に反することを持ち出しているのだ。被害者・遺族は、すでに約１万人の署名を添えて、文議長に早期解決を申し入れている。なぜか、この重要な点が伏せられている。大統領府が、イニシアティブをとった解決案を提示できない焦りでもあろう。

大統領府による「広報活動」で、徴用工賠償問題解決には長期間を要するとの見方が支配的である。私は、この見方に疑問を持つものだ。それは、文国会議長の国会へ上程した案が、まだ審議されないうちに「否定イメージ」を流されているからである。

文議長は、相当な戦術家であるという政治実績を無視している点が気になるのだ。与党「共に民主党」内での紛議を三回も解決に導いた政治手腕の持ち主である。文議長は、来年４月の総選挙に立候補せず引退する。政治家としての「レガシー」が、この徴用工賠償問題である。すでに法案は、文議長のほか与党・野党・無所属の１３議員と連名で上程した。この法案の審議状況も見ないで、「徴用工問題関係は長期化する」という説に疑問を感じる。

徴用工問題は、日韓関係に刺さったトゲである。この歴史問題が未解決である限り、日韓は反目し合う状況が続くであろう。この問題が、未解決でもっとも困るのは韓国である。日本は一切、徴用工賠償に関わらないと宣言した以上、韓国が解決しなければ「泥沼」を脱却できないのだ。

韓国は、７月以来「反日不買」宣言して「日本品狩り」を実施している。それが、ブーメランとなって、皮肉にも韓国消費者の不安心理を高めたのである。財布の紐が固くなり、日本品のみならず、韓国製品への消費まで減っている。「人を呪わば穴二つ」で、韓国製品も売上不振に陥っている。

日本に妥協する背景は

韓国こうして、自ら振り上げた「反日不買」運動を、棚上げせざるを得ない事情に追い込まれている。それらの動きを取り上げたい。

（１）反日不買を理由にして業務を閉鎖していたサイトが業務を再開する。それは、韓国最大の日本旅行コミュニティサイトの「ネイルドン」で、２６日から業務を再開する。２００３年に開設され現在、１３３万人の会員を擁するサイトで、日本旅行にまつわる情報交換をしている。（つづく）

中国経済は、最終局面に向かっている。金融緩和しても企業の資金繰りが楽にならないのは、銀行が貸出先の信用状態に見通しを持てず、融資しないからだ。日本でもバブル経済崩壊後に経験済みである。日本が歩んできた道を中国が２０年後に歩まされている。お気の毒に。習近平氏の餌食にされたのだ。

『大紀元』（１２月２５日付）は、「中国中小企業がピンチか、アリババ馬雲氏　1日に5人から借金頼まれた」と題する記事を掲載した。

（１）「中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。中国電子商取引最大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は12月21日、中国上海市で行われた中国企業家のフォーラムで、「2019年、国内企業家は皆、大変だった」と述べ、自身が1日に5人の友人から「金を貸して」との連絡を受けたと明かした。いっぽう、中国当局は12月23日、民間企業への新支援政策を発表した」

アリババ創業者の馬氏は、１日に５人もの友人から借金を申し込まれたという。馬氏の友人だから庶民ではあるまい。富豪であろう。その人たちが銀行から金を借りられないとは、信用状態の悪化によるもの。バブ経済の崩壊局面での特徴的な現象である。

（２）「馬雲氏は、「上海浙江商会年度会議」に出席した際、「以前は、一部の経営者が大変だったが、2019年は多くの企業にとって厳しかった」と述べた。「昨日、多くの友人からお金を貸してくれという電話を受けた。1日に5回も。この1週間、資金調達のために不動産を売ろうと計画した友人は10人ぐらいいる。確かに厳しい状況だ。しかし、これはまだ難局の始まりかもしれない」

不動産を売ろうと思っても売れない。これが、バブル経済崩壊後の現象である。下線の通り、これから中国経済の崩壊が本価格化する。「土地本位制」で保ってきた経済である。これが崩れたら「１巻の終わり」である。不謹慎な言い方かも知れないが私は、必ずこの現象が現れると信じて多くの原稿で書き残してきた。ついに、その時期に来た。感無量である。

（２）「大紀元コメンテーターの李沐陽氏は、馬雲氏の発言は中国民間企業の資金難の深刻さを浮き彫りにしたと指摘した。中国メディアは、中国屈指の大富豪である馬雲氏に電話できる人も「1億元規模以上の資産を持つ大富豪に違いない」と認識する。李沐陽氏は、「大富豪たちも資金難に陥っているなら、他の中小企業の厳しい状況を容易に想像できる」とした」

大富豪も資金繰りに困っているのならば、中小企業はもっと酷いだろうと推測している。中国の信用機構がガタガタになっているのだ。システミックリスク（金融機関の連鎖倒産）になれば、中国は終わりである。その一歩手前で耐えている状況だ。

（３）「この状況に中国当局は22日、民間企業の経営環境を改善する28項目の新措置を公表した。新方針では、国営企業が独占する石油、ガス、鉄道、通信、金融などのセクターを民間企業に開放し、参入規制を緩和する。また、増値税（付加価値税）の税率引き下げ、企業の社会保険率負担の引き下げ、研究開発費用の税控除を増やすなど、民間企業の税負担を一段と減軽すると示した」

国営企業が独占する石油、ガス、鉄道、通信、金融などに民間企業の参入を許可するという。これら業種は、すべて「オールド産業」である。こんな分野に資金を投入するよりも成長分野へ投資した方がプラスである。国有企業を解放するのは、民間資金で救済させる意図なのか。

（４）「新政策は民間企業に対して、北東地域や中西部地域、他の貧困地域への投資を促している。同時に「民間企業と企業家を党の指導の擁護をするように教育するには、企業内に党組織を設立しなければならない」と中国共産党の思想教育強化を強調した。中国当局は、資金難の民間企業による債務不履行（デフォルト）の大規模な発生を回避するために、新28項目の政策を打ち出したのだろう」と李沐陽氏が示した」

ブルームバーグの集計データによれば、中国本土の債券デフォルトは今年１３００億元（約２兆円）を突破。２０１８年に記録した年間記録（１２２０億元）をすでに上回っている。デフォルトは、今や中国全土を吹きまくっている。中国共産党がいくら思想教育を行なってもデフォルトを食い止められるものではない。共産党が出しゃばれば出しゃばるほど、デフォルトは増えるのだ。

（５）「米サウスカロライナ大学の謝田教授は、「中国当局の新政策は遅すぎた」との見方を示した。当局は近年、国有企業を優遇し民間企業を排除する「国進民退」政策を進めてきた。「このため、多くの民間企業はすでに倒産した。倒産していない企業も瀕死状態になっている」

国進民退」政策は、習氏が強引に推し進めた愚策である。国有企業は非効率、民営企業は資金繰り難で淘汰。中国経済に明日があるとは思えないほどの混乱ぶりである。