韓国人が、これほど身勝手であることを証明する話はないであろう。中国武漢から緊急帰国する人々が、一時的に収容される施設を巡って、地元住民は猛反対しているのだ。ウイルスに感染するというのが理由である。

日本では、同じ武漢からの帰国者がホテルや警察関連施設に宿泊して、経過観察を受けている。地域の人たちは、これに反対する騒ぎを起こしている訳でなく静かなものだ。この日韓の差を見ると、失礼ながら韓国の民度は相当に低いと言うほかない。

韓国には、国民をつなぐ連帯感が存在しない。宗族制度のままの意識である。もっとはっきり言えば「ムラ意識」である。排他的な社会を指すもので、「新参者」を差別して優越感に浸るのだ。「虐め」と言って良い。同じ韓国人でありながら「武漢帰国者」を新参者扱いし、インフルエンザ感染という理由で排除している。脱北者についても全く同じ扱いで虐めている。この韓国人が、南北統一など「絵空事」である。集団で北朝鮮出身者を排除するであろう。

『朝鮮日報』（１月３０日付）は、「『満足いく回答を』『武漢帰国者の収容反対』隔離施設周辺住民が長官に卵投げる」と題する記事を掲載した。

行政安全部の陳永（チン・ヨン）長官が30日午後、中国・武漢から帰国する韓国人を隔離収容する忠清南道牙山市の警察人材開発院を訪れた際、地元住民から抗議を受けた。

（１）「陳長官は同日午後3時20分ごろ、警察人材開発院前で、同施設が武漢からの帰国者の隔離施設に指定されたことに関して地元住民を対象に説明会を開いた。一部住民は、「われわれはまだ満足できる回答を聞いていない」「対話にならない」「ここになぜ来たのか」などと陳長官に向かって卵や石を投げ付けた。住民らの抗議が続くと、警護員が投入され、傘で陳長官を保護した。警察は万が一の出動に備えるため、現場に警察官約700人を投入した」

（２）「住民はこの日、陳長官が到着する前から「武漢からの帰国者収容　決死反対」と書かれたプラカードを掲げてデモを繰り広げていた。警察の強制執行により、同日午前に道路を封鎖していたトラクターやフォークリフトなどの重機は撤去された。しかし、衝突は続いた。警察人材開発院前の道路には「33万の牙山住民に武漢からの帰国者収容、牙山に何の罪があるというのか」「武漢からの帰国者の収容に絶対反対」などの横断幕が掲げられた」

下線部分は、韓国社会の身勝手さを余すところなく伝えている。相手のことを考えず、自分の利益だけを主張しているからだ。「反日」の原点もここにある。すべて韓国が被害者であるという前提に立つ。日韓併合のメリットは一切認めずに日本を非難するのだ。朝鮮李朝の統治力からみて、中国かロシアに吸収されてもおかしくない状態だった。そういう過去を振り返ることのない民族である。

『中央日報』（１月３０日付）は、」伝染病が再び見せた底」と題する記事を掲載した。

（３）「政府が中国武漢に孤立した国民をチャーター便で帰国させることを決めると、なぜ危険な人々を連れて帰ってくるのかという抗議の叫び声が爆発した。政府は帰国後２週間、天安（チョナン）の国家施設に隔離して感染していないかどうか確認するとした。なぜ、よりにもよって天安に連れてくるのかとの怨念の声があふれ、その後牙山（アサン）・鎮川（ジンチョン）の施設に方向を定めた。総選挙（天安には地方区が３つ）と天安市長補欠選挙が影響を及ぼしたものと察する。すると今度は牙山・鎮川住民が「決死の反対」を叫び始めた。さあこれからどうするべきか」

文政権にも問題はある。一度、決めた場所を変えたからだ。その理由が選挙がらみとすれば、言語道断である。下線のように「決死の反対」という常軌を逸した行動を始めている。帰国者への思いやりはゼロである。

（４）「武漢から来る国民は罪人ではない。伝染病保菌者という確証もない。武漢は自分の家族と知り合いが仕事をし、勉強しに行ったかもしれない場所だ。すでに数カ国が自国民を武漢から団体で帰国させたが、このような大騒ぎをすることはなかった。「無条件集団隔離」もなかった」

日本では帰国者受入れが静かなものである。「武士（もののふ）の精神」と言うべきだろうか。西洋の「騎士道精神」にも喩えられるように、日本には噓をつかない、義に生きるという根本的な倫理観がある。韓国とは異なっている。他人の痛みを自分の痛みとして捉える。そういう民族は、そう多くない。これができなければ、韓国は先進国の仲間に入れないのだ。

韓国の家計債務が急増している。不動産価格高騰による担保価値増加が債務を増やすという悪循環に陥ったものだ。韓国銀行（中央銀行）が、２８日に発表した報告書「金融・実体連係を考慮した金融不均衡水準評価」で明らかになった。

韓国の家計は、債務「不感症」の傾向が強い。これは李朝時代からの特色であり、持ち金すべてを散財することに抵抗感がない国民性を反映している。参考までに、日韓の家計債務残高の対ＧＤＰ比が、それを明確にしている。

家計債務残高対ＧＤＰ比（％）

　　　　　　　　韓国　　　　　日本

２０１５年　　８３.１０　　　５６.７０

　　１６年　　８７.３０　　　５７.１０

　　１７年　　８９.４０　　　５７.６０

　　１８年　　９１.９０　　　５８.４０

（資料；国際決済銀行）

日韓の家計債務残高対ＧＤＰ比を見れば、一目瞭然で韓国が飛び抜けて高いことが分かる。日本は、１９９９年の７２.２０％がピークであるが、韓国に比べればきわめて慎重な家計行動であることが分かる。国民性の違いであろう。

韓国銀行が、家計債務残高の増加に警鐘を鳴らしているのは、家計債務の破綻が金融危機を招くからだ。本来、家計は貯蓄の源泉である。韓国はそれが逆になっており「債務のプール」である。

『韓国経済新聞』（１月３０日付）は、「家計負債赤信号、韓国の金融不均衡拡大」と題する記事を掲載した。

韓国の家計負債が急速に増え、金融不均衡水準が２０１７年７－９月期から昨年４－６月期まで上昇が続いていることがわかった。「金融不均衡」は家計・企業負債水準が国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする実体経済の水準と比較してどれだけ過度に増えたかを算出した指標だ。

韓国銀行が２８日に発表した報告書「金融・実体連係を考慮した金融不均衡水準評価」を見ると、次のような推移である。

２０１７年７－９月期　０（正常）

２０１９年４－６月期　２５（危機）

韓国金融部門の危険レベルを示す金融安定指数は、次のように分類されている。

８未満が「正常」

８～２２が「注意」

２２以上が「危機」と区分される。

上述の通り、２０１９年４－６月期は２５になったから、「危機」に分類される。金融安定指数が注意段階以上の区分に入ったのは３年６カ月ぶりだ。金融不均衡水準は２００８年の金融危機当時が１００だった。これをピークに下落が続き、２０１０年からはマイナスを記録した。

（１）「報告書は、「金融不均衡が蓄積されるほど金融システムが中長期的に金融危機につながったり、景気低迷に陥る可能性が大きくなる。現在の水準は金融不安の兆候とは解釈しにくいが、金融システムの脆弱性が大きくなったとはみることができる」と評価した。家計信用が過度に増えれば中長期的に経済成長率を引き下げ、金融危機発生の可能性も高まると診断した」

金融不均衡水準評価では、昨年４～６月期に「２５」となり、「危機」に分類されている。一般に家計債務残高の増加は、中期的に消費支出を抑制するので個人消費が振るわず、ＧＤＰ成長率を引き下げる。この分かりきった理屈から言えば、不動産価格高騰後の経済は逆転して不振に陥る。韓国は、その落し穴にはまるリスクが高まっている。

（２）「過度な家計負債増加傾向が、不動産価格上昇につながり金融不均衡をさらに深めかねないと指摘した。「不動産価格上昇→住宅担保融資など家計向け貸付増加→不動産価格上昇」と続く悪循環が形成されかねないためだ。報告書は、「住宅価格上昇への期待感が広がれば住宅担保融資が増え、それだけ住宅価格が上がる。韓国も最近は住宅価格と家計信用規模が同時に上昇している」と評価した」

下線が核心部分である。「不動産価格上昇→住宅担保融資など家計向け貸付増加→不動産価格上昇」をもたらすが、これは不動産バブルに繋がるものである。バブルとは、ファンダメンタルズを逸脱した価格形成である。それ故、必ず「破裂」するもの。永遠に上がり続ける価格は存在しない。寿命がある。

現在、ソウル市内の住宅価格は頭打ち状態である。投機目当てで買った不動産価格が下落すれば、債務返済が困難になる。韓国は、この状態に入り込んでいる危険性が高い。韓国経済は、もう一つ厄介な荷物が転がり込んできた。

武漢のコロナウイルスが、世界中で感染者を増やしている。１１００万人の武漢市は、すでに５００万人が脱出しているほどだ。残された人々は、じっと災難の去るのを待つほかない。マスクも防護服も不足していると伝えられている。

日本の民間からはマスク１００万枚が寄付されて、中国の人々が感動している。「困った時はお互い様」とはいうものの、国際社会ではトップを切った「贈り物」になったようだ。

『サーチナ』（１月３０日付）は、「中国が新型肺炎で困っている時に『我々は日本人の本心を見た』ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国ではマスク不足も深刻化している。そんななか、日本の民間からマスク１００万枚が寄付されるなど、日本では中国を支援しようとする様々な取り組みが見られている。中国メディア『捜狐』（１月２７日付）は、「中国が困っている時に日本人の本心を見た」と日本の支援に感謝する記事を掲載した。



（１）「新型肺炎の感染は拡大を続けており、感染者は中国国内にとどまらず、すでに世界中に広がりを見せ、日本でも感染者が確認されている。記事は、日本でもマスク姿の人が増え、中国人観光客が買い占めたためにマスクの在庫がなくなった薬局もあるなどの変化が見られると紹介。中国からの発注が、先月の１２８倍に増加したという工場もあるという」

マスクが、ウイルスから身を守ってくれる欠かせない手段だ。訪日中国人観光客が、競って買い集めているほどである。日本では、マスクの値段を挙げる悪徳商人は見られず、逆に値下げしているケースもあるという。

（２）日本にも影響は広がっているものの、記事は「こんな時にこそ日本の本質が分かった」と紹介している。民間だけでなく、日本政府も支援に積極的だ。茂木外務大臣は２６日、中国の王毅国務委員兼外交部長に電話をかけ、「困ったときに力を尽くして助ける友こそが真の友だ」と話し、「全方向的な支持と援助」の提供を約束したという。具体的には、事実上の封鎖状態となっている武漢市から日本人を帰国させるためのチャーター機を派遣し、チャーター機には支援物資として大量のマスクや防護服などを積み込むと報じられている」

中国が受入れたチャーター機は、日本と米国が最初の組となった。韓国は、救援機を送ることで中国と合意できているものの、出発時間がたびたび変更されている。武漢市民の見ている日中に、「堂々」と韓国機が乗り入れることを忌避しているという。その点、日本では深夜に武漢空港へ到着し、早朝に出発するという離れ業で、できるだけ武漢市民の目に触れない工夫をしている。韓国には、そういう配慮がたりないようだ。

（３）「記事は、日本の街中でも「日本人の本心」が見られると紹介。「中国頑張れ、武漢頑張れ」というメッセージがあちこちに見られ、外国人旅行者はマスク半額、あるいは中国人にマスクをプレゼントする店もあると伝えた。ディズニーランドも中国人への入園制限はしないと表明している。記事は「日本は困っている中国を放っておかない」と感激した様子で、伝染病という事態を前に「愛には国境がない」と痛感したという」

上海のディズニーランドは閉園した。東京ディズニーランドは、中国人への入園制限をしないと表明した。サービス業としては、「おっかなびっくり」という面もあろうが、ともかく分け隔てなく中国人観光客を受入れるなど、日本の評価を高めている。

（４）「ネット上では、民間、政府を問わず日本からの支援と応援に感謝するメッセージが続々と寄せられているという。災害の多い日本では、海外からの支援のありがたさをよく理解していると言えるだろう。いずれにしても、新型肺炎の問題が早く収束することを願うばかりである」

国同士の友好関係は、先ず外交面で基盤が固められる。次いで、民間レベルで草の根の交流が盛んになることだ。今回の「マスク贈呈」は、必需品であることも手伝い、末永く語り継がれることであろう。ウイルス問題が解決すれば、中国からの訪日観光客がさらに増えることは間違いない。日本は、「陰徳」を積んだことになる。