漢方薬の母国・中国が、特技を発揮して生薬での新型ウイルス抑制に挑戦している。それによると、新たなウイルス抑制効果が発見されたと報じられている。

『レコードチャイナ』（２月２日付）は、「上海の研究所、生薬製剤による新型コロナウイルス抑制効果を発見」と題する記事を掲載した。

『新華社』（１月３１日付）は、中国科学院上海薬物研究所などが生薬製剤に新型コロナウイルス抑制効果があることを発見したと報じた。

（１）「記事は、同研究所が31日に明らかにした内容として「同研究所と武漢ウイルス研究所の共同研究により、中薬製剤の双黄連内服液に新型コロナウイルス抑制効果があることを発見した」と紹介。同研究所がこれまでに新型コロナウイルスによる肺炎に関する緊急研究チームを作って研究に取り組み、2003年に流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）の関連研究成果を踏まえ、今回のウイルスに有効な可能性がある候補の新薬や既存薬の選定、評価を行ってきたと伝えた」

ＳＡＲＳの関連研究成果が生かされることは事実だ。米国では、次のような動きが始まっている。

「免疫学も飛躍的に進歩しているため、治療薬およびワクチンがずっと早期に利用可能になるはずだ。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、モデルナ・セラピューティクス、イノビオ・ファーマシューティカルズなどの米製薬会社は既に、ワクチンに関して米国立衛生研究所（NIH）と協力している」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』１月３１日付社説「新型ウイルス、米製薬大手が救援に」）。中国の漢方薬と米国の現代製薬が、それぞれの特長を生かして取り組んでいる点に注目したい。

（２）「双黄連内服液は金銀花、黄芩（おうごん）、連翹（れんぎょう）の三味の生薬から作られており、中国伝統医学（中医）においては清熱解毒、表裏双清の作用を持っていると説明。現代医学における研究では、抗ウイルス、抗菌、免疫機能向上の作用があるとされており、広範囲に使用される抗ウイルス薬の一つであると紹介した」

（３）「記事によれば、同研究所は長らく抗ウイルス薬の研究に携わっており、2003年のSARS流行期においても双黄連内服液による抗ウイルス作用を実証し、その後も各種インフルエンザウイルスやMERS（中東呼吸器症候群）の抗ウイルス薬研究で成果を挙げてきたという。現在、同研究所での研究結果を踏まえ、上海公共衛生臨床センター、華中科技大学付属同済医院が双黄連内服液の臨床研究を実施中とのことだ」

混乱期の情報は錯綜するが、発信元は中国政府の機関紙『新華社』である。誤報でないことを祈るほかない。

２月３日は、春節の連休明け初取引である。株式・人民元の相場はどこまで下げるのか。新型コロナウイルスの感染者は、ＳＡＲＳを大幅に上回って１万人１７９１人（１日現在）を数えている。先行きが、全く見えない中で、上海市場は再開される。関係者は当局が、どのような対策を打つかにも目を配っている。

『ブルームバーグ』（１月３１日付）は、「中国金融市場、週明け取引再開ー売り殺到に備える関係者」と題する記事を掲載した。

中国経済を脅かす新型コロナウイルス感染の拡大を受け、他国の金融市場には既に反応の機会があったが、２月３日に取引が再開される中国市場では容赦ない売りが殺到する公算が大きい。

（１）「春節（旧正月）連休入り前の１月23日以来初となる取引では、株・商品相場が急落するのはほぼ確実で、債券利回りも低下しそうだ。株式市場ではレバレッジが約11カ月ぶりの高水準にあるだけに、下げは増幅する可能性が高い。株価急落でトレーダーが追加証拠金の支払いを迫られさらなる下降スパイラルが生じる恐れがある」

下線部のような事態が起これば、スパイラル的な値下がりに追い込まれる。それ故、当局がどの時点で介入するかを注目している。

米キャタピラーは、製造業活動の世界的指標とされている。鉱業・建設機械メーカーの世界景気が、２０２０年に一段と厳しくなると警鐘を鳴らしている。それは、同社の示した２０年通期の利益見通しが、アナリスト予想を１株当たり最大で２ドルも下回ったからだ。市場は、新型コロナウイルスの感染拡大や製造業活動の低迷、大幅な設備投資削減の影響で揺らいでいる。震源地の中国はどういう反応するか、世界が固唾を飲んで見守っている。

（２）「どれだけ売りが極端になりそうかを示す事例としては、昨年５月の連休明けに米中通商対立を巡る悪材料に反応し上海株式市場の指標が６％近く下落したケースがある。市場の緊張ムードを強めるのは、銀行が短期資金で１兆元（16兆円）余りを返済する中国で最大級の流動性イベントが予定されていることだ。人民元がオフショア取引で１ドル＝７元台の元安水準にあるため、日々の人民元中心レートも注視されそうだ」

昨年５月の連休明けに、上海株式市場の指標が６％近く下落した。米中通商対立を巡る悪材料に反応したものだ。今回の新型ウイルスによる経済停滞の影響は、昨年５月の比でない。前記６％をどこまで上回って下落するかである。少しでも、楽観材料があれば安値を拾う動きもあろうが現在、そういう明るい材料は後で述べる医薬品開発ぐらいである。

人民元は、すでにオフショア取引で１ドル＝７元台の元安水準にある。これが、オンショア取引（上海為替市場）で、どこまで反映されるか。中国当局が、意図的に下げ場面へ誘導すれば、米国政府の目が光っている。安易な手は使えない。こちらは「無介入」を通すか。

（３）「ＩＮＴＬ・ＦＣストーンのトレーダー、ミンツォ・ウ氏（シンガポール在勤）は「市場は弱気な反応に備えている。月曜日に弱気一辺倒の動きが見込まれ、状況が改善するまでの予見可能な将来も立てられる可能性もある」と指摘。当局は資金注入と強い人民元レートの設定を通じて、ボラティリティーの抑制を試みるだろうと付け加えた。オンショア株式市場では、2015年のバブル崩壊後に導入されたサーキットブレーカーが裏目に出た後、指数下落を制限する同措置は停止されている。中国本土上場株の値幅制限は上下10％。デリバティブ（金融派生商品）を欠くことで投資家はヘッジが難しい状況だ」

当局は、ボラティリティ（予想変動率）を抑制する動きによって、相場を誘導することはあり得る。ただ、現実の売り勢力が強ければ、いかなる誘導策も吹き飛ばす。

一つ明るい材料は、未確定だが特効薬への期待だ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月３１日付）が、「新型ウイルス、米製薬大手が救援に」と題する社説で、次のよう指摘している。

（４）「科学者らがSARSワクチンを開発して臨床試験を行うまでに20カ月かかったが、今回NIH（米国立衛生研究所）は4月までにワクチンの臨床試験の準備が整うことを期待している。その間に何万人もの人々が発病するかもしれないが、米国の製薬会社は新型ウイルスに効く可能性のある抗ウイルス薬を寄付しようとしている」

米国立衛生研究所では、４月までにワクチンの臨床試験準備ができるように期待しているという。その可能性があれば、局面が変ってくる。

（５）「アッヴィとJ&Jはエイズウイルス（HIV）治療薬を中国に出荷しつつあり、ギリアド・サイエンシズは他のコロナウイルス向けに動物実験を行った抗ウイルス治験薬が今回の感染症治療に役立つかどうかを研究している。メルクは、自社医薬品の製品群の中に転用可能なものがあるかどうかを調べている」

既存の医薬品のなかで、新型ウイルスの治療に役立つものがあるかどうかを調査中という。意外と、全く効用の違う薬品が役立つケースが報告されている例がある。その可能性にも期待しているのだ。

最近の日韓関係は、静かになっている。これが平常な外交関係であるが、依然として爆弾は横たわっている。徴用工賠償問題である。差し押さえられている日本企業の資産が、４月頃に売却期限が到来する。韓国裁判所が売却を認めれば、日本は対抗上の措置として、「外交保護権」を行使する。

韓国裁判所も、こういう国際法上の手続きを熟知しているはず。だから迂闊なことはできないであろう。爆弾の「信管」を抜くという野暮なことはしないであろう。ただ、爆弾が横たわっている事実に変わりない。韓国は、徴用工賠償問題をどう片付けるかが問われている。

韓国の差し迫った問題は、経済危機の回避である。中国の新型ウイルス発症によって、韓国経済が大きな影響を受けることが決定的になってきた。さすがの文大統領も、事態の深刻さに気づいたようである。文政権２年間で、韓国経済の体質劣化が急速に進んでいるのだ。企業の設備投資見送りで、生産能力の増加率は４８年ぶりの大幅減少率（１.２％）となっている。反日運動をやっている間に、国力の足元がぐらつき始めている。これでは、反日運動にも力が入らないはずだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月３１日付）は、「安倍・文政権に忍び寄る『正念場の3カ月』」と題する記事を掲載した。

2019年11月以降、日韓関係は「管理モード」に入っている。けん引しているのは両首脳だ。通常国会冒頭での安倍晋三首相の施政方針演説に韓国との2国間関係が2年ぶりに復活した。「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」。「元来」とあえて付けたところに韓国への抜きがたい不信感がのぞくが、隣国関係をこれ以上悪くしたくないという意思を示した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も年頭の記者会見で対日批判を控えた」。

（１）「今年に入り、全国各地の観光地に韓国人客が徐々に戻りつつある。日韓関係がようやく底を打った感がある。が、春の訪れととともに、再び不穏な空気が日韓を覆い始める。日本企業に戦時中の元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決を受け、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が売却・現金化されるのが「春ごろ」とされているためだ。かりに日本企業が実害を被れば、日本政府は報復せざるを得ず、日韓関係は再び冷えこむ。泥沼化する恐れもある。日韓関係の「Xデー」と懸念されるゆえんだ。Xデーの到来を回避するため徴用工問題の解決に向けた韓国国内の動きと、日本による韓国向け輸出管理の厳格化の見直しをめぐる両国間の折衝が激しくなる見通しだ」

日本企業の資産売却という「Ｘデー」の可能性はゼロに近い。１億円未満の金で日韓関係をズタズタにする裁判官がいるとは思えない。それは、一種のテロリストのようなものであろう。

（２）「韓国側は保守、革新勢力が激突する春の総選挙が終わるまで日本に譲歩しにくい。日本では夏の東京五輪・パラリンピック閉幕後の衆院解散・総選挙論や安倍首相の五輪花道退陣論などがかまびすしい。秋以降は政局が流動化する可能性がある。おのずと日韓交渉の余地は、韓国総選挙投開票の4月15日から、東京五輪開幕の7月24日までの3カ月間に絞られる」

（３）「今後のシナリオは大きく分けて3つある。日韓関係を重視する韓国政権内の「外交派」は総選挙直後に徴用工問題を決着させ、日本からも輸出規制の撤回を引きだす構想を描く。ただ、国会議長が主導した法案は一部の原告や支援団体が反対している。「被害者中心主義」の文大統領の腰も重い。少なくとも徴用工問題が片付かないままでは日本政府は輸出管理措置の撤回に踏み切れないし、日本企業の資産の現金化にも黙ってはいられない。

韓国総選挙投開票日の４月１５日から、東京五輪開幕の７月２４日までの間が、日韓が交渉する最適機会という指摘だ。韓国は、国会で文議長案を議決する。日本へ「ホワイト国」復帰を要請する。これが、双方の交換条件になるというのが一般的な見方だ。

韓国にはもう一つ、東京五輪を機会に北朝鮮に金正恩国務委員長との会談を狙っている。これにより、南北交流のきっかけを作りたいという念願があるのだ。

（４）「五輪開幕の直前に最悪の事態を避けたいのが本音だ。日本だけではない。文大統領も、北朝鮮が対話路線に急旋回した18年平昌冬季五輪の夢よもう一度とばかりに、東京五輪を南北再接近の契機にする思惑がある。文大統領は五輪に合わせた自身の訪日も検討しているという。最優先の北朝鮮問題で再び脚光を浴びるには五輪開催国の日本の協力がどうしても欠かせないのである」

日韓関係は、荒れるだけ荒れた後である。早急な回復は不可能だ。とりわけ、日本側の文大統領不信感は根強い。反日を政治的に使った罪は重いのだ。文氏が退任する２０２２年５月以降に日韓双方が交流を始めるであろう。