勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年02月

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    中国の新型ウイルスは、韓国人の不安心理を極度に高めている。中国人観光客が、来韓しないだけでなく、韓国人自身が繁華街へ姿を見せなくなってきた。商店街の売上は落込んでいる。最低賃金の大幅引上げ・週労働52時間制に加え、中国ウイルスの襲来によって、韓国経済は「三重苦」に襲われている。今年の経済成長率は当然、さらなる悪化は免れない。

     

    中国での新型ウイルスによる感染者数は、すでに1万人を超えている。SARS(2003年)を上回った。この先、感染はどこまで拡大するか不明である。韓国経済への打撃は、GDP成長率で見れば、SARS時の0.25%ポイント・ダウンを上回る。今年のGDPは1.5%程度の成長率を覚悟する必要があろう。

     

    新型ウイルスは、時間が来れば沈静化するが、もっと恐ろしい動きが韓国経済を襲っている。文政権による最低賃金の大幅引上げ・週労働52時間制が、製造業の設備投資を抑制していることだ。製造業こそ国力の基盤をなす。安定した雇用を維持し、イノベーションを推進する原点であるからだ。文政権の反企業・反市場政策が、ついに限界に突き当たった。

     

    『朝鮮日報』(2月1日付)は、「韓国製造業の生産力が最近48年で最悪、沈滞ではなく災難レベルだ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国製造業の成長潜在力を示す生産能力が昨年は1.2%減少し、1971年に統計を取り始めて以来48年間で最大の下げ幅を記録した。アジア通貨危機当時でさえプラスだった製造量の生産能力が、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2018年にはじめてマイナス0.2%を記録し、それから1年でマイナス幅がさらに大きくなったのだ」

     

    経済の実物指標では、生産能力指数、稼働率指数、在庫率指数など数々ある。その中で、生産能力指数は、設備投資を反映したもので潜在的な生産能力を示している。その生産能力指数が、昨年は何と48年間で最大の下げ幅である。これは、深刻な問題だ。企業が、韓国経済の成長性を見限ったことを意味するもの。文政権登場は、韓国経済にとって最大の「疫病神」である。こういう私の見方を裏付けているように思う。韓国は危機である。

     

    (2)「実際に工場がどれだけ稼働しているかを示す製造業稼働率も72.9%にとどまり、これも通貨危機以来21年ぶりの低い数値だった。単なる沈滞ではなく経済の活力そのものが失われる災難とも言えるレベルだ」

     

    稼働率指数も下落している。生産能力指数が落ちている状況下で、稼働率指数が落ちているのは、経済界の先行き見通しをさらに悪化させている。適正稼動率は80%程度とされる。企業は、これをベースに採算を弾いているはずだ。ところが、昨年の稼働率指数は72.9%である。採算が悪化して当然である。これがまた、企業の設備投資を抑制するという逆スパイラルに落込んできた。

     


    (3)「韓国政府の政策は労組寄り・反企業になり、企業は国内投資を嫌って海外に逃れた。昨年の設備投資は7.6%減で、これもここ10年で最大の下げ幅を記録した。産業生産はわずか0.4%の増加にとどまり、19年ぶりの低い数値だった。製造業の雇用はここ一年で8万人分も消えた。主力企業の業績も次々と墜落している」

     

    文政権は、支持基盤の労組と市民団体に褒められる政策しかやらない。それは、産業にとってマイナス材料であり、経済を縮小均衡に向かわせている。これが、雇用不安を招いている最大の要因だ。労組寄り・反企業の政策(最賃大幅引上げと週労働52時間制)が、皮肉にも雇用不安の元凶である。文政権は、こういう矛楯点を理解できないほど幼稚である。

     

    (4)「民間の(消費)支出が6分期連続でマイナスを記録する前例のない事態も起こっている。通貨危機当時でもなかった現象だ。昨年末から半導体景気が回復の兆しを示したかに見えたが、「武漢肺炎」という新たな悪材料に襲われた。すでにデパートや映画館などは客足が途絶え、現場の景気は凍り付いている。事態が長期化すれば韓国経済にとって非常に大きな悪材料になるだろう。内憂外患の「パーフェクト・ストーム」を懸念しなければならない状況だ」

     

    韓国は、大統領制であるから弾劾でもない限り5年は続く。議院内閣制であれば、内閣総辞職で事態の打開が可能である。韓国国民は、「悪い大統領」でも法に触れなければ5年我慢しなければならないのだ。この5年間の空白は、取り返しのつかない事態を招く。通貨危機が起これば、どうにもなるまい。その意味で、「ウォン安」の進行は韓国の危機を告げるバロメーターになってきた。現状は、1ドル=1200ウォン寸前に来ている。ここを割り込んでウォン安が進めば、「また来た道」になる。3度目の通貨危機だ。

     

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    武漢で発生した新型ウイルスは、中国全土に蔓延している。これに伴い、治療現場では物資不足が深刻化している。一方、中国赤十字社(紅十次会)は、各国赤十字社に支援を要請せず、中国のメンツを保つ妙な構図ができあがっている。SNSでは、医師の防護服が不足しており、レインコートで診療に当る姿をアップしているほどだ。こういう状況では、新型ウイルス感染を食い止めるまでに、相当の時間を必要とする雰囲気である。早期の解決は困難であろう。

     

    『大紀元』(1月31日付)は、「新型肺炎、江西省医師、『レインコート着用で治療』『物資不足』外国支援拒否」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題で、医療物資が不足しているにも関わらず、中国当局が外国政府や団体の支援の申し出を断っているのが明らかになった。一方、武漢市の紅十次会(赤十字社)は、新型肺炎の主要治療病院ではなく、特定の民間病院に優先的にマスクなどを支給し、批判が上がっている。

     

    (1)「米『ラジオ・フリー・アジア』(RFA)29日付によると、フィンランドに在住する中国人民主化活動家、李方氏が10数カ国の赤十字社に電子メールを送り、中国にマスクや防護服などの支援を行うよう要請した。しかし、各国の赤十字社は、「中国の赤十字社から援助の要請がなく、物資を輸送することができない」と返答した。武漢市の新型肺炎防疫指揮部もこのほど、海外からの寄付を暫く受けないと発表した。中国当局の対応について、李方氏は「海外から物資を受け入れれば、より多くの人命を救えるのに」と批判した。

     

    中国国内の医療現場では、護服、N95防護マスク、医療用ゴーグル、手術衣などの必需品が不足しているという。武漢市の新型肺炎防疫指揮部もこのほど、海外からの寄付を暫く受けないと発表したほど。何を考えているのだろうか。政府のメンツと患者の生命は、どちらが大事か。

     

    (2)「中国赤十字基金の元医療救助部長の任瑞紅氏は、RFAの取材に対して、「中国の赤十字は半政府機関であるため、海外の援助を受け入れるのは簡単ではない」とした。任氏によると、中国当局が海外からの支援物資を受け入れる際、68%の管理費用を徴収するルールがあり、多くの政府部門の承認を得なければならない。「中国の官僚体制では、政府の危機管理能力が非常に弱い」とした。中国では現在、新型肺炎の発生源である武漢市だけではなく、全国各地の病院や薬局で医療備品の不足が深刻化している」

     

    中国赤十字は、外部から支援を受けると、その68%の管理費用を徴収されるルールがあるという。この管理費用の支払いに窮して、海外からの支援を拒否しているとすれば本末転倒である。

     

    (3)「127日、湖北省に隣接する江西省新余市人民医院はSNS上で、防護服、N95防護マスク、医療用ゴーグル、手術衣、検査キット、消毒液、赤外線体温測定器などの寄付を呼び掛けた。呼び掛け文とともに、レインコートを着た4人の医師の姿がある。防護服がなくなったため、同病院の医師らは防護服の代わりにレインコートを着て、医療活動を行っているという。1月30日、四川省人民医院は、中国版ツイッター「微博」に投稿し、「院内にある防護服は6件しか残っていない」とし、寄付を呼び掛けた。雲南省第一人民医院、第三人民医院、広東省深セン市や甘粛省の病院などもネット上で寄付を呼び掛けた」

     

    海外からの支援窓口の赤十字社は、68%の管理費用支払えず、折角の支援を断っている。医療現場では医療物資が不足して寄付を求めている。このちぐはぐな動きを見ると、患者が最大の犠牲者であることが分かる。この矛楯は、なんとか解決できないのだろうか。

     

    (4)「一方、微博のユーザーは30日、湖北省の赤十字社が、武漢市の新型肺炎の主要治療病院である協和医院に対して3000枚のマスクを支給したに対して、地元の莆田系列の民間病院、仁愛医院に16000個のN95防護マスクを割り当てたと投稿した。湖北省赤十字社のホームページでは30日、物資の分配状況を公開した。これは、ネットユーザーが書き込んだ情報と一致している」

     

    湖北省の赤十字社は、病院によって差別的な扱いをしている。コネのある先を優遇して、主治療機関を無視しているのだ。特別ウイルスという難敵に対処するのに、こういう不平等な扱いをするとは理解の外である。以上のような動きを勘案すれば、「武漢肺炎」克服が容易ならざる事態だ。私は、解決まで長期化必至と見る

     

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    文大統領は、新年に入って景気回復の芽が出て来たと、「景気好転説」を吹聴してきた。だが、中国の新型ウイルスの襲来で環境が大きく変った。中国への輸出不振で景気が失速しかねない懸念が高まっているからだ。これでは、4月の総選挙がとても戦えないと頭を抱えている。

     

    『朝鮮日報』(1月31日付)は、「経済好転と言い張っていた与党・青瓦台、今度は景気を懸念」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党「共に民主党」のイ・ヘチャン代表が30日、そろって経済状況悪化への懸念を示した。これまで、各種指標の悪化が続いているにもかかわらず「すぐに景気が反騰するだろう」と楽観論を繰り広げてきた韓国政府および与党が、「武漢肺炎」をきっかけに少しずつ態度を変えている、という分析がなされている。

     

    (1)「文在寅大統領は30日、政府ソウル庁舎で「新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議」を主宰し「過度の経済心理萎縮が懸念される」として「全ての部処(省庁に相当)が経済状況の管理に万全を期してもらえることを、特に求めたい」と発言した。さらに「国内外の金融市場不安、輸出・投資・消費など韓国経済に及ぼす影響に対する総合的な点検と対策が必要」だとして、金融の不安定性拡大の可能性にまで言及した」

     

    文氏が、経済面でこういう詳細な点につい触れたことは初めてである。とりわけ「金融の不安定性拡大」などと、株価とウォン相場の下落に言及したのは珍しい。側近が、株価と為替に関心を持ち始めたのは、危機感が高まっている証拠だ、

     

    1月31日のウォン終値は、1ドル=1191.8ウォンである。1200ウォン割れになると、通貨危機への導火線になりかねない。これまで、「暢気な父さん」であって文氏にとっては、試金石になる場面がきた。中国経済は、1~3月期に4.5%成長率まで低下するリスクが高まっている。そうなったら、韓国はひとたまりもない。

     

    中国は、WHO(世界保健機関)の事務局長を「籠絡」して、「異常事態」宣言を出させないように工作してきた。それが逆効果で、世界中に感染者を増やす結果になった。しかも、中国国内の防疫体制はめちゃくちゃである。治療現場では、防護服なども不足しておりレインコートで診療するほど。医師が、SNSで寄付を呼びかける窮状に落込んでいる。詳細は、私のブログ記事を読んでいただくとして、GDP2位の国家とは考えられない脆弱さである。これでは、新型ウイルスが短期で終息する期待は持てず、中期スケジュールを立てざるを得まい。

     

    こうなれば、韓国の対中輸出はストップ同然になろう。韓国の全輸出の4分の1強が中国向けである。金融不安が起こってもなんら不思議でない事態になってきた。

     

    (2)「与党のイ・ヘチャン代表も30日、党の会議で「新型ウイルス問題のせいでアジア全域が緊張せねばならない状況」だとして、「今年上半期が韓国の貿易を増加させる良い時期だったのに、別の状況が発生し、容易ではなさそうだ」と発言した。武漢肺炎のせいで上半期の輸出が打撃を受けかねない、と主張したのだ。これは、わずか数日前まで「経済は回復しつつある」という主張を繰り返してきたのとは異なる流れだ。与党内部には危機感も見られる。「共に民主党」のある議員は「旧正月の民心はただならぬもの」だとして「経済問題まで重なったら総選挙で本当に深刻な結果が出かねない」と語った」

     

    下線部分は、与党にとって深刻な事態になっていることを伺わせている。与党議員によれば、「旧正月の民心はただならぬもの」という。韓国経済の疲弊のほかに、チョ・グク事件によって明らかにされた文政権の腐敗が、民心を離反させているのだ。さらに、中国の新型ウイルスがもたらす経済混乱が加われば、総選挙で敗北必至という危機感が高まっているに違いない。

     

    私は率直に言って、進歩派政権を一期止まりにしないと、韓国経済が崩壊すると見ている。日本の民主党政権に似た「反米志向」が強い政権では、日米韓三ヶ国の結束を維持できないのも難点だ。「反日」を基本政策とする進歩派政権が継続されれば、自由主義陣営にとって、取り返しの付かないデメリットに落込む。異端の政権は、長続きしないものである。

     

     

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    WHO(世界保健機関)は、1月23日の会合で「異常事態」宣言を見送った。この時は、長時間の会議であり内部の議論が割れていたことを伺わせた。あれから1週間後の30日、今度は「異常事態」宣言を発表するに至った。とんだ、「誤診」をしたものである。1週間の遅れで、世界中に感染者を激増させた。

     

    「異常事態」の決定を1週間遅らせた裏に、中国の裏工作があったと見られる。WHOから「異常事態」宣言が出れば、各国は中国に対して国境閉鎖などをやりやすくなって、中国のメンツが丸潰れになることを恐れたのであろう。

     

    WHOの日本側委員は、「異常事態決定が遅れた」と発言している。23日のWHO会議では、「異常事態」宣言賛成派であったと見られる。

     

    『サンケイビズ』(1月30日付)は、「WHOもフル活用、新型肺炎、中国の本音は外国人退避阻止か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「WHO事務局長のテドロス氏は、エチオピアの元保健相と元外相を経験している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下でエチオピアに鉄道建設など多額の投資をしている。また中国に協力的な外国要人は、引退後も中国の友人として手厚くもてなされる。テドロス氏は、「中国の体制の力強さと措置の有効性はまれに見るもので感服する」と述べ、中国の政治体制の賛美まで行うサービスぶりだった」

     

    中国の「札束外交」によって、エチョピアは籠絡されている。テドロス氏は、エチョピア閣僚当時、その恩恵に浴していたのであろう。WHO事務局長になってもその「恩顧」に応えて、中国有利の発言をしていると見られる

     


    (2)「駐インド中国大使の孫衛東氏は28日、テドロス氏の「過剰反応」発言を引用した上で「WHOは中国が感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とツイート。インド政府が自国民退避に向けた協力を中国側に求めている中での発言だけに「中国政府は明らかにインドの退避措置を思いとどまらせようとしている」(インド・メディア)と不満の声が上がっている」

     

     

    (3)「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拠点となった中国湖北省武漢から各国がチャーター機で自国民を退避させている措置について、中国当局にはそうした動きを拡大させたくない本音がにじむ。外国人の脱出が相次ぐ事態は、中国の対応能力に対する国際社会の不信感を国内外に示すことにもつながりかねないためだ」

     

    中国は、各国が自国民の退避帰国を苦々しく思っている節が強い。中国国内で「大したことではない」という安心感を植え付けるには、WHOに「異常事態」宣言を出させない方向へ持って行く必要があると考えたに違いない。日米のチャーター便乗り入れは阻止できなかったが、韓国に対して度重なる飛行計画の変更を余儀なくさせて振り回した。「一度に2機来るな」「昼間に来るな」という条件をつけたのである。

     

    中国が、小手先によってWHOの「異常事態宣言」を1週間遅らせても、効果はなかった。感染者は激増して、中国の立場は一層苦しくなっているからだ。

     


    『日本経済新聞 電子版』(1月31日付)は、「後手に回ったWHO、緊急事態宣言遅れに中国の影」と題する記事した。

     

    世界保健機関(WHO)は30日、中国を中心に猛威をふるう新型コロナウイルスによる肺炎について緊急事態を宣言した。1週間前には「時期尚早」として見送ったが、予想を上回る患者数の急増を受けて方針転換した。対応が後手に回った背景に、WHOに対する中国の影響力を指摘する声がある。

     

    (4)「30日の記者会見で、WHOのテドロス事務局長は、中国への配慮を繰り返した。「新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい」、「中国国外の感染者数が少ないことに関し、中国に感謝しなければならない」とも述べた。23日の前回会合では中国国外で人から人への感染が確認されていないことなどを理由に宣言を見送った。だが1週間で中国を中心に患者数は10倍以上に急増し、9000人を超えた。「遅きに失したのではないか」。ジュネーブの外交筋からはこんな声も漏れる」

     

    下線部は、完全に見当違いのことを発言している。中国が、新型ウイルスを引き起こしたことが問題である、その中国に対してなぜ感謝するのか。話は逆なのだ。

     

    (5)「WHOの慎重姿勢の背景にささやかれるのが中国の存在だ。異常事態宣言で観光や物流が止まり中国経済が悪化すれば、習近平(シー・ジンピン)指導部に対する中国国民の不満が高まりかねない。習氏は28日に訪中したテドロス氏に「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と述べ、宣言回避に期待をにじませた。世界の国内総生産(GDP)に占める中国の割合も、重症急性呼吸器症候群(SARS)がまん延した2003年は4%だったが、今は17%に拡大している。WHO関係者は「(新型ウイルスの)感染力だけでなく、経済的な影響も含めて十分に検討する必要があった」と認める

     

    GDP世界2位の中国が、SARS(2003年)と今回の「新型ウイルス」と二度も、野生動物のウイルスを原因とする世界的感染事故を引き起こした。WHOは、その責任を問わなければならない。感謝どころの話でない。テドロス事務局長の認識は間違っている。今後の世界経済の混乱を考えれば、WHOはそれなりの対応を中国に求めるべきである。


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