韓国は、企業も家計も「ドル買い」姿勢を強めている。外貨取引は本来、為替レートの動きに従い、売買が起こるもの。だが、昨今の韓国は、「ドル飢餓」状況である。ともかく、ドルを保有しようという動きが強まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染の中で、何が起こるか分からない不安心理が、「ドル買い」へ走らせている。

こういう潜在的ドル需要が続く限り、韓国のウォン安相場が続く見通しが強い。ウォンの「マジノ線」とされる１ドル＝１２００ウォンを割り込んでいる現状は、早急に変わらない情勢である。慢性的ウォン不安心理が、今後とも続くことになれば、ちょっとした悪材料で、ウォン相場は大きく崩れるリスクを孕んでいる。

『韓国経済新聞』（３月２７日付）は、「韓国の家計・企業もドル買い、『ドル高で売る』という公式も崩れる」と題する記事を掲載した。

５大銀行の米ドル預金残高が今月に入って４兆ウォン（約３５８０億円）以上増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国為替市場が大きく動き、企業の「ドル買い」需要が急増したからだ。今年に入って減少傾向だった日本円やユーロなどほかの外貨預金規模も今週は急増するなど、国内為替市場が不安感から大幅な値動きを見せているという分析だ。

（１）「金融界によると、５大銀行（国民、新韓、ハナ、ウリィ、農協）のドル預金は２５日基準で４３２億２６００万ドルだった。先月末（３９６億９２００万ドル）に比べ３５億３０００万ドル増えた。今週に入って急増が目立った。２０日（４０９億９８００万ドル）から５日間で２２億２７６５万ドル増加した。外貨預金の大半は企業だ。輸出入企業のドル買いが反映された数値というのが業界の説明だ。大企業の関係者は「先週、韓米通貨スワップが締結されたが、ドルを確保しようとする企業の動きが強まり、銀行資金関連部署の業務はまひした」とし「ドル確保に死活をかけているが、うまくいかない状況」と伝えた。ユーロ、日本円、人民元などほかの外貨預金の動きも激しい。金融界の関係者は「当分は為替レートの騰落よりも新型コロナ事態による景気の動きが国内為替市場の最大変数になる可能性が高い」と述べた」

韓国企業は、米韓通貨スワップ協定（正しくは、為替スワップ）によるドル供給でも、安心できない心理状態が続いている。１ドル＝１２００ウォンを割り込んだままであるからだ。日韓通貨スワップ協定という「鬼に金棒」状況になれば、不安心理も収まるのだろうが、そういう「好材料」は現れそうにないのだ。

（２）「韓国国内の外国為替市場でドルの需要が増えている。ドル高になれば売ってドル安になれば買うという「公式」も崩れた。５大銀行のドル預金規模は先月から急増している。米国経済までが不安定になると、企業が万が一の事態に備えて「買い」に出たという分析だ。ドルを除いたほかの外貨預金は大幅な動きを見せている。当分は為替レートよりは市場不安感が為替市場を動かす見通しだ。通常、外貨預金の推移は為替レートの動きに従った。ドル高になれば相場差益を得る動きが出て外貨預金規模も減少した。一方、ドル安になれば安値にドルを確保しようという需要が増えて規模が増加した。今年に入ってこうした「公式」が崩れた。５大銀行のドル預金は２０日現在４０９億９８６２万ドルと、過去１年間で最もウォン高ドル安となった昨年６月（４０５億２３８万ドル）水準だ。都市銀行の関係者は「市中でドルを買うのは難しい」とし「普段は国内に支店がある外国系銀行を通じて調達したが、今はそれもふさがった状況」と伝えた」

ドル買いは、ドルの外貨預金増加に表われている。３月２０日のドル預金は、約４１０億ドルに達している。昨年６月のドル安・ウォン高時を上回る規模だ。これまでの相場観では、ドル高＝売却という図式であった。この構図はすでに崩れている。ひたすら、「ドル買い」である。

「ドル買い」と言えば、昭和恐慌時（１９３１年）に三井銀行（当時）が、ドル買いに走ったとして世論から叩かれ、陸軍の若手将校が三井財閥首脳を狙うという物騒な事件があった。新興国の経済にとって、ドルはいつでも「神様」扱いである。韓国は、約８０年前の日本と同じ状況にある。なお、三井銀行のドル買いは、為替差益を狙ったものでなく、為替の清算取引に伴う事務的なドル買であったことが判明。新聞の誤報であった。

（３）「こうした動きには、極度に敏感になった企業の不安感が反映されているというのが業界の見方だ。米国の景気に対する懸念が強まり、ドルをあらかじめ確保しようとする企業の需要が増えたということだ。特にドル建て債務があったり満期不一致リスクがある会社が「生存」レベルでドルを買っている。都市銀行の関係者は「ドルを高く買って損をしても、あらかじめドルを確保しておくべきという心理が広がっている」とし「それだけ市場と企業の不安感が強いという傍証」と話した」

下線部分は、まさに「ドル飢餓」状態である。大韓民国は、ドル不足で過去２回も通貨危機に遭遇している。「二度あることは三度ある」という心理状態であろう。

（４）「新韓銀行蚕室（チャムシル）ＰＷＢセンターのチェ・ホンソク・チーム長は「米中央銀行の無制限量的緩和と韓米通貨スワップなどでドル・ウォン為替レートはひとまず安定を取り戻した」とし「ドルが安定するとしても韓国ウォンに影響を及ぼす変数はまだ多いという点で、為替レートを予測してドルを買うのは自制する必要がある」と述べた。ウリィ銀行の関係者は「現在一部で見られるドル買いの動きは収益率よりは危機状況での通貨分散レベル」とし「ドル高になってもドルを売る傾向がまだ表れていない理由は危機が進行形であるため」と話した」

現在の韓国は、為替の相場観でのドル需給ではない。韓国経済の先行き不安が、ドル買いに走らせている。ウォンが、１ドル＝１２００ウォン台を脱して、１１００ウォン台にもどったとき初めて、韓国企業に安心感が出て来た証拠になりそうだ。

米議会上院では、中国の新型コロナウイルスから受けた損害賠償を求める法案が上程された。下院では、中国政府を非難する決議案が上程されるなど、米議会の中国に対する怒りが立法化されようとしている。一方、民間でも損害賠償訴訟が始まった。

『大紀元』（３月２６日付）は、「米弁護士ら、武漢ウイルス研究所などを提訴、損害賠償２０兆ドル」と題する記事を掲載した。

米国弁護士らは、中国湖北省武漢発の肺炎ウイルスの流行の責任を追及するため、中国政府、武漢ウイルス研究所、同所長に対して少なくとも２０兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。

原告は、テキサス州で写真撮影を行う企業バズ・フォト。そして、保守系で元司法省検事ラリー・クレイマン弁護士、同氏の運営するグループ「フリーダム・ウォッチ」。クレイマン氏は、影響力ある保守運動団体ジャジカル・ウォッチ創設者。

（１）「3月17日付の訴状によると、バズ・フォトは肺炎ウイルスの流行により、経営危機に陥ったとして、損害賠償を求めている。フリーダム・ウォッチのクレイマン氏は、中国政府は違法に生物兵器を備蓄しており、武漢ウイルス研究所が市内へのウイルス漏えい防止を怠り、さらには米国への感染拡大につながったと訴えている。同氏はさらに、これらの行為は人口密集地に拡散させた大量破壊兵器に等しく、反社会的であり、米国法の国際テロに相当すると指摘する。また、こうした「冷酷で無謀な無関心と悪意のある行為」のために、中国政府に対して少なくとも20兆ドルの損害賠償を請求している」

突如、襲って来た「新型コロナウイルス」による甚大な被害に対して、米国民は泣き寝入りせず、中国の責任を追及する姿勢だ。２０兆ドルという金額は、中国政府といえども簡単に支払えない巨額なものだ。被害者には何らの落ち度もなく、中国から一方的に被せられた損害である。精神的な慰謝料を含めれば、２０兆ドルは妥当な線であろう。

（２）「「米国の納税者が中国政府によって引き起こされた途方もない被害の代償を払わなければならないとの理由はない」「中国人は善良な国民だが、彼らの政府はそうではない」とクレイマン氏は訴訟に関する声明に書いている」

中国は、ＳＡＲＳ（２００３年）でも、感染症を発症させている。二度までも、世界的な感染症を引き起こした責任は重い。

中国では、外交部広報官のＳＮＳによって、コロナ禍が米国から持込まれたという説を信じて、米国政府を訴える訴状が出された。中国司法の扱いが、興味深くなってきた。駐米中国大使は、インタビューで前記のＳＮＳを前面否定したからだ。

湖北省武漢市江安区の弁護士事務所所長は20日までに、武漢裁判所に、トランプ米大統領や米国疾病管理予防センター（CDC）所長、マーク・エスパー国防長官らを相手取る民事訴訟を届け出た。

（３）「湖北光良法律事務所・梁旭光氏は、4人に対して新型コロナウイルスの流行による経済的、精神的損害により20万元の賠償を求めている。訴状によると、2019年から2020年3月にかけて、米国で流行したインフルエンザは、未知の肺炎ウイルスであったことを隠ぺいして、公衆衛生情報を偽ったという。この情報の拠点は示されていない。同期間、米国ではインフルエンザにより3600万人が感染し、2万2000人が死亡した。また、トランプ大統領が使用する「中国ウイルス」という言葉が原告に対する名誉毀損だとして、謝罪を求めている」

米国の訴状に比べれば、中国側の訴状は米国に対抗するために出した訴状という印象が強い。米国の訴状が３月１７日、中国の訴状が３月２０日であり３日間のズレがあるからだ。

中国裁判所は、この訴状をどのように扱うのか。米国に罪があるという判決が出れば、米中対立の火に油を注ぐ事態になる。中国としては、ウヤムヤにしてしまうのが無難という判断を下すであろう。

ここで再び、米国側で提訴されている中国への賠償請求が、現実に賠償金として取り立てられるのか、という問題が浮かび上がる。

『大紀元』（３月２５日付）は、「米超党派議員、伝染病対応の失策で中国に賠償求める議案を提出」と題する記事を掲載した。

（４）「海軍兵学校の海法・政策教授ジェームズ・クラスカ氏は23日、ソーシャルサイトで、「中国の怠慢が、武漢肺炎の流行の原因であることは間違いない」と主張した。クラスカ氏によれば、義務怠慢の責任は武漢の現地役人から習近平主席にまで及ぶ。中国は、国連国際法委員会による「国際違法行為に対する国家の責任（RAWA）」に基づく法的義務を怠ったと指摘した。 また、同法第31条では、加盟国は、国際的に不当な行為によって生じた心身両面の損害を完全に賠償しなければならないと規定している」

下線のように、「国際違法行為に対する国家の責任（RAWA）」の罪で責任を追及できるとしている。

（５）「ワシントンの人権団体・公民力量の創設者である楊建利氏は、米国が起訴すれば、中国政府は「主権免責法」によって保護され、米国に登録された中国政府の財産を特定して追跡することは困難であるという。しかし、戦争賠償の方法ならば、各国は中国が国家安全保障上の脅威であるという観点から請求することや、国連安全保障理事会が、同憲章第７章に基づき「世界の平和と安全を回復」のために、中国に対して責任を追及できるかもしれないとした」

このパラグラフでは、国連憲章第７章に基づき「世界の平和と安全を回復」に違反するとして、責任を問えるという。法律問題であるので、私は軽々な判断を慎まなければならない。だが、新型コロナウイルスによる訴訟は、米上院に上程されたので、その審議の行方と絡んで来る。いずれにしても、損害賠償問題が提起されたことで、中国政府にとって新たな問題が発生したことになる。

ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は、米国から相当な批判を浴びている。最初から中国を庇う姿勢が明白であったからだ。米下院では、新型コロナウイルスを巡る中国非難決議案が上程されている。この決議案には、テドロス事務局長の中国寄り姿勢の原因究明が含まれているほど。

テドロス氏の中国寄り姿勢が、「新型コロナウイルス」対策で初動ミスを冒し、世界中に感染させる結果を招いた。そのテドロス事務局長が、自戒を込めて次のような発表をした。

『ブルームバーグ』（３月２６日付）は、「各国は時間浪費すべきでない、ＷＨＯが警告ー最初の機会は無駄に」と題する記事を掲載した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月２５日、各国・地域は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大を阻止する最初の機会を逸したが、これ以上貴重な時間を無駄にすべきでないと警告した。

（１）「テドロス事務局長は、「われわれは最初の機会を無駄にした」とし、「行動すべき時期は実際、１カ月余りまたは２カ月前だった」と語った。その上で、世界には第２の機会があるとして、150カ国・地域では感染報告が100件未満で、準備する時間がまだあると指摘した。封鎖措置を命じた国はウイルスの封じ込めに向けて積極的な措置を講じる時間を稼げたが、封鎖を継続する期間は各国が感染拡大の終息に向けてその間に実施する措置に左右されるとした」

テドロス氏は、中国の支援でＷＨＯ事務局長に就任できたという恩義に縛られている。１００％、中国へ顔を向けた見苦しいほどの政策決定であった。事態がここまで悪化して、ようやく目が覚めて、正論に戻って来たようだ。初動ミスの代償は、余りにも大きい。

現在のＷＨＯは、全世界が新型コロナウイルスに感染するという前提で対策を検討している。最初からこういう慎重さで対応すれば、ここまで事態を悪化させることもなかっただろう。中国を庇って、「大した感染症でないように装った」罪は重い。

下線部分は重要である。地域封鎖をする場合、封鎖解除後に感染者が増加しても対応可能な治療体制を完備してから封鎖を解けと指摘している。これは、地域封鎖しても一時的な効果に過ぎず、「完治」でないと言っているに等しい。

（２）「テドロス事務局長は、封鎖措置によって社会と経済には大きな負担がかかるが、「いかなる国においても最悪なのは、学校や経済活動を再開した後に感染拡大の再燃で再び閉鎖する事態になることだ」と強調した。ＷＨＯの緊急事態プログラム責任者マイク・ライアン氏は「世界はパンデミック（世界的大流行）への備えがない」とし、その例として、一部の国からしか調達されないゴムで製造される医療用手袋の供給がサプライチェーン寸断で危うくなる恐れを指摘した」

さしずめ武漢市が、４月８日に都市封鎖を解除すると発表している。ＷＨＯの指摘では、解除後に、感染者の増加が起こるという危惧である。ロンドンも封鎖したが、解除後の対応が完備していなければ、解除はできないことになろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２６日付）は、「新型コロナは長期戦へ、身構える各国政府」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、各国政府や科学者は短期決戦で勝利を目指すよりも、長期の包囲作戦に備えている。これには戦略転換に加え、経済的な混乱が長引く可能性がつきまとう。

（３）「ニューヨークからサンフランシスコ、ミラノ、パリ、マニラ、クアラルンプールに至るまで、強力な移動制限や前例のない封鎖措置が講じられ、感染の拡大ペースは抑えられるかもしれない。だが、感染を完全に阻止できる公算は小さいと専門家は語る。シンガポールや香港では、早期の感染封じ込めで成功しても、新たな感染の波がそれを台無しにしかねないことが認識されている。各国当局は今後数週間から数カ月、感染が再拡大するリスクを避けつつ、規制措置を緩和する安全な時期やその程度を決めるという難題に取り組むことになる。各国はどれほどの経済的な打撃に耐える用意があるのか――」

ＳＡＲＳ（２００３年）では、発症から終息宣言まで８ヶ月で事態は収拾した。今回の「新型コロナウイルス」は、ここまで感染地域が拡大した以上、終息宣言まで２～３年を覚悟する必要があるようだ。事態は、悪化している。その間、経済的にどこまで耐えられるかが勝負となった。

（４）「科学者は、ワクチンの登場もしくは集団免疫の実現のうち、どちらか一方を通じて感染が終息する可能性が高いとしている。集団免疫とは、人口の大部分――半分かそれ以上――が感染から回復し、ウイルスへの免疫がついた状態をいう。有効な治療法も、感染スピードの抑止とリスク低減に役立つ。 この３つはいずれも問題を抱えている。集団免疫が実現するまでには、何百万人もが感染しなければならず、その過程で多くの死者が出ると専門家は指摘する。スクリップス・リサーチの免疫学者クリスチャン・アンダーセン博士は、ワクチンの開発と普及には1年よりはるかに長い時間がかかる可能性が高いとみている。新薬開発も容易ではない」

一口に、新薬開発というが簡単ではない。ワクチン開発と普及には、１年をはるかに上回る期間が必要である。こうなると、妙案はない。ひたすら、感染者を急増させないという管理しか方法はなさそうだ。

（５）「アンダーセン博士は、「この先何年も、われわれが正常と考える生活が戻ることはないだろう」と語る。「今後3年間に社会として機能する方法を見いだす必要がある」。多くの国の政府はウイルスの感染状況を手掛かりとして、断続的に厳しい措置を講じる準備を進めている。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「感染の連鎖は低水準に抑制される状態が続いた後で、人との距離を置く措置の解除とともに再発する可能性がある」と述べた」

ここでは、楽観論をすべて否定している。

①    この先何年も、われわれが正常と考える生活が戻ることはないだろう

②    今後3年間に社会として機能する方法を見いだす必要がある

③    感染の連鎖は低水準に抑制される状態が続いた後で、解除とともに再発する可能性がある

東京五輪は、来年夏の開催に延期されたが、上記の結論に従えば楽観できないことになる。再延期がないとすれば中止だ。大変な事態が到来しそうである。今から、その回避策を練っておくべきだろう。