勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年04月

    a0001_001078_m
       

    北朝鮮の最高指導者・金正恩氏の健康不安説がにわかに高まっている。脳死説も有力である。次期政権が固まらない限り、正恩氏の脳死発表はないであろう。注目の次期指導者は、実妹の金与正(キム・ヨジョン)氏との見方が強い。

     

    与正氏については、正恩氏が後継者として指名していたという報道がある。「昨年10月、金正恩が白頭山(ペクドゥサン)を訪問した際、随行した幹部に『私の後継者は金与正同志』と話した」(『中央日報』2020年2月21日付)というのである。正恩氏は、体重130キロでタバコと酒を非常に好み、持病の心臓病を悪化させていた。それだけに、後継問題を意識していたのであろう。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(4月27日付)は、「金正恩氏健康不安説、妹が後継有力に浮上」と題する記事を掲載した。


    北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が国家的な祝賀イベントに姿を現さず、健康不安の臆測が飛び交うなかで、妹の金与正氏に世界の注目が集まっている。


    (1)「与正氏(32)は故金正日(キム・ジョンイル)総書記の娘。正日氏は生前、その聡明(そうめい)さをたたえ、かわいがっていた。北朝鮮政治の専門家、マイケル・マッデン氏によると、与正氏は十代の頃から、北朝鮮のプロパガンダ(宣伝)を仕切る金己男(キム・ギナム)氏から帝王学を教え込まれた。「彼女は北朝鮮政治について特別講義を受けている」とマッデン氏は本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。さらに、与正氏は重要な会議に出席者や主催者として定期的に立ち会っており、彼女と会った中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も感心させてきたと指摘する。「この状況で登場するのは彼女以外にはいない」とマッデン氏は言う」

     

    下線部のように、与正氏は10代の頃から指導者教育を受けてきたとされる。兄弟の中では、子どもの時から政治に対する興味を一番持っていた。冒頭に挙げたように、正恩氏が、次期指導者として指名したのも唐突に思えないのだ。

     

    (2)「与正氏が一躍有名になったのは2018年。同年にソウルで開かれた冬季オリンピックに出席した時のことだ。朝鮮戦争以降、北朝鮮の金一族の一員として初の韓国訪問に注目が集まった。舞台裏では、与正氏は与党・朝鮮労働党内で次第に重要な役割を担いつつ、トランプ米大統領とのやり取りを含め、兄を支え続けているとの見方が有力だ。北朝鮮のプロパガンダ担当者たちが、革命を率いた建国の父で、神格化された故金日成(キム・イルソン)主席の直系の血族である与正氏の正統性を強固にしていると専門家は指摘する」

     

    与正氏の存在が、西側に知られたきっかけは2018年の韓国平昌での冬季オリンピック開会式に出席した時である。北朝鮮の「露払い」役を担い、その後の南北首脳会談への道を開いた。父・正日からその政治センスを見込まれていたとされる与正氏だけに、後継役を果たす力量はあるのであろう。

     

    (3)「北朝鮮のテレビが昨年、聖地とされる白頭山で、二重あごで赤ら顔の正恩氏が白馬に乗った姿を映し出した時、目ざとい北朝鮮ウオッチャーは、その傍らにいた妹に注目した。与正氏は兄と並んで馬に乗り、その馬の馬具には正恩氏が乗る馬と同じ記章が輝いていたからだ。元米政府北朝鮮アナリストのレイチェル・リー氏は、「平均的な北朝鮮庶民からみれば、それは明らかに、彼女が特別な人間で、『白頭山血統』に属することを示している」と言う。米中央情報局(CIA)の元アナリスト、ブルース・クリングナー氏は、北朝鮮には儒教文化の厳しい家父長制の伝統があるため、女性が北朝鮮で支配者になる可能性はないと「広く考えられてきた」が、与正氏は近年、権力を手に入れてきたという

     

    儒教の血統社会では、与正氏は女性であっても「金ファミリー」として特別の存在に違いない。

     


    (4)「北朝鮮および中国の政府関係者と直接接触するある人物は、与正氏がひとりで国を支配する可能性は低く、正恩氏が死亡した場合は、その後を継ぐ集団指導体制の一員となる可能性が高いと匿名を条件に語った。正恩氏が11年に権力を握った時、北朝鮮ウオッチャーは体制崩壊に身構えた。急な権力継承であり、政治的な権威と一族の正統性が不足している可能性を考えたためだ。与正氏についても同様の見方が出ている。「彼女は序列トップに立てる唯一の人物だ。だが、その実現には、何らかの集団指導体制の確立が前提となる」と前述の人物はFTに語った。専門家の間では、与正氏が帆船の船首像のように国の象徴的な役割を果たす可能性はあるものの、習氏が独裁的な地位を固める前の中国と同様に、「党」を中心にした権力構造になるとの見方が多い」

     

    与正氏が序列トップになるにせよ、集団指導体制が取られるという。

     

    (5)「このような状況下では、正日氏の長年の盟友で、最近北朝鮮軍の統率を任された有力者の崔竜海(チェ・リョンヘ)氏が摂政役として実権を握る可能性もあるとみる向きもある。正日氏の異母弟で65歳の金平一(キム・ピョンイル)氏も注目されている。日成氏の息子で唯一存命の平一氏は、「敬愛する指導者」と称される正日氏との権力闘争に敗れた後、昨年平壌(ピョンヤン)に戻るまで40年にわたり、欧州各地で大使職を務めた」

     

    金ファミリーとそれに仕えた忠実な「番頭」らが、次期集団指導体制を組むという見方だ。いずれにしても間もなく、正恩氏の健康問題と次期指導者は、誰かが明らかにされよう。

     

    ムシトリナデシコ
       


    4月27日のブログで、韓国政府が秘かに自民党や経済界に接触して、コロナ防疫のマスクや検査キット寄付を申入れていると報じた。これは、『朝鮮日報』の記事であるが、韓国政府はそのような事実はないと否定した。「火のない所に煙は立たぬ」で、韓国政府はマスクと日韓通貨スワップ協定を「交換」したい考えているのであろう。

     

    日本では4月27日、企業から最新鋭PCRの製造販売の承認申請が厚労省へ提出された。コロナ感染の有無の結果が出るまで10分超。特別の検査機器も要らず、採取現場で判定が出るという。この画期的なPCRが登場すれば、世界のコロナ対策は大きく前進するであろう。

     

    『朝鮮日報』(4月27日付)は、「文政権、日本にマスク支援推進」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスの感染が拡大している日本に、文在寅(ムン・ジェイン)政権がマスクを支援する案を非公開で打診したことが26日、分かった。

     

    (1)「東京の消息筋によると、韓国政府は在日韓国人社会の有力人物を通じて、自民党幹部に新型コロナウイルス問題協力案として、マスクを支援できるとの考えを伝えたという。一部の在日韓国人関係者は外務省の関係者とも接触してこうした考えを伝えたとのことだ。在日韓国人社会では新型コロナウイルス問題を契機に韓日は協力のきっかけを見いだすべきだと見て、マスク支援に前向きになっている」

     

    (2)「日本側がこれを受け入れれば、民間レベルで両国間の交流を進めてきた韓日経済協会が積極的に乗り出す案も協議されるという。これに先立ち、東京の駐日大使館関係者も在日韓国人関係者に会ってマスク支援策などについて協議した。韓国政府の提案に対し、日本側は明確な見解を出していないという。日本は21日に台湾からマスク200万枚の支援を受けた。菅義偉官房長官は記者会見で、これについて感謝の意を明らかにした。しかし、安倍内閣は韓日関係が悪化している状況で、マスクを韓国から支援してもらうことについて慎重な姿勢を見せており、マスク支援が実現するかどうかは不透明だ

     


    (3)「これと関連して、韓国政府が新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査キットなどを日本に支援する案について、対日世論を考慮しながら検討していると朝日新聞が26日、報道した。韓国側はこれにより、停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもある、と同紙は伝えた。朝日新聞は25日にも、「『世界標準』の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由」という見出しのソウル特派員記事で、日本が韓国支援を受けていない理由について、「日本が韓国の支援を受けると、強制徴用問題や輸出規制問題で譲歩しなければならない状況が起こることを警戒しているため」と書いている」

     

    韓国は、マスクを日本へ提供して何らかの「反対給付」を狙っていることは疑いない。単なる善意であれば、黙って送ってくれば良いだけ。台湾は、200万枚のマスクを「加油日本」(日本頑張れ)という言葉を添えて贈ってくれたのだ。

     

    韓国政府は、前記の記事を否定した。日本が「無反応」であることは、間接的な「拒否」であるからだ。韓国国内の反日世論に配慮して、日本が頭を下げてくれば「寄付してやる」という構図を描いているのだろう。日本が、乞食のような真似をすることを期待したとすれば、完全な間違いと言うほかない。日本は、韓国に頭を下げて慈悲を請うほど窮しているのではない。

     

    コロナ防疫対策は、日韓で全く異なっている。日本は、正統派の防疫対策である。韓国は、異端のやり方で「全数調査」方法である。最終的には、どちらが正しかったかが判明する。日本は、新型コロナウイルスの治療で効果がある「アビガン」を臨床実験中である。すでに3000例で治療に使われている。臨床治験が済んでいないので、患者の同意を得て治療に用いられている。臨床試験が済めば、医師の判断で治療に使われる。

     

    米国では民間と公的部門が協力して、「コロナ・マンハッタン計画」なるものが秘かに進んでいる。ホワイトハウスも非公式に協力しており、これまでの感染症で著効を上げた20薬剤の臨床試験が集中的に行なわれている。「アビガン」が含まれているか不明だ。20薬剤の集中生産が行なわれる計画という。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月28日付)が報じている。

     

    前記の20薬剤は、従来の感染症と異なって大量投与で効果が出るとされている。アビガンも従来の3倍も投与されている。このように、韓国とは異なる方法でコロナ対策が進んでいるのだ。その上、日本製の最新鋭検査キットも発売にこぎ着ける見通しとなった。

     


    『日本経済新聞 電子版』(4月28日付)は、「新型コロナ1015分で判定、5月から生産」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「みらかホールディングス子会社の富士レビオ(東京・新宿)は28日、新型コロナウイルスの簡易診断キットを5月中旬から生産すると発表した。インフルエンザなどの診断にも使われる手法で、鼻の奥の粘液を採取してキットに垂らすと色のついた線が浮かぶ仕組み。現行のPCR検査が判定に数時間かかるのに対し、医師などがその場で1015分で感染の有無を判定できる

     

    現行のPCR検査が判定までに数時間かかるのに、採取した現場で10~15分で結果が出るという画期的な製品である。韓国から、頭を下げて購入するよりも高品質の国産PCRが登場する。後記のように「検査機器が不要な使い捨てのコロナ検査キット」である。

     

    (2)「早期の診断が広がれば、重症化する前に治療する機会が増える。4月27日に製造販売の承認を厚生労働省に申請し、23カ月以内に承認される見通しだ。山口県の工場で国内向けに週20万キットを生産し、医療機関への供給を目指す。検査機器が不要な使い捨てのコロナ検査キットの製品化は国内初となる見通し

     

    夏までには、製造販売の承認が出る見通しという。世界を驚かすコロナ検査キットとなろう。


    あじさいのたまご
       

    中国は、新型コロナウイルスを世界にバラマキ怨嗟の的になっている。さらに、ニセの検査キットを各国へ輸出して、二重の恨みを買っている。どうして、こういう非人間的な振る舞いができるのか。中国漢族は、人類で唯一の無信仰という倫理観のなさが、こういう無慈悲な行為をさせているのであろう。

     

    『ロイター』(4月27日付)は、「中国、偽の検査キットで不当な利益得ている=ナバロ米大統領補佐官」と題する記事を掲載した。

     

    ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は27日、中国から送られてきた新型コロナウイルスの抗体検査キットが低品質で偽造品だと述べ、中国が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)から「不当な利益」を得ていると非難した。

     

    (1)「ナバロ氏はFOXニュースチャンネルの番組「FOX・アンド・フレンズ」で、新型ウイルスと抗体の両方の検査を強化することが、ロックダウン措置を緩和し、米国民を職場に復帰させるのに極めて重要となると指摘。「そうすることで免疫があり、より安全な環境で職場にいられる人を特定できるだろう」と語った。その上で、「だが、中国が偽の検査を持ち込むことは大きな混乱が生じるため容認できない」とし、「現在、中国から送られてくる抗体検査の多くは低品質で正確な結果が得られていない」と述べた」

     

    新型コロナウイルスによる経済封鎖を解除するには、抗体検査が有効とされている。その抗体検査の過半は、粗雑な中国製である。この結果、世界中が混乱している。その粗雑製品で、中国は暴利を貪っているのだ。

     

    WHO(世界保健機関)は、各国政府に新型コロナウイルスへの抗体を持つ人の行動制限を緩和する「免疫パスポート」を発行しないよう求めた。抗体検査製品が、粗雑であることが大きな影響を与えている。各国の指導者は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑えるため、数週間も都市封鎖してきた。現在は、徐々に経済活動再開に焦点を移している。多くの国では、免疫を持つとみられる人に何らかの証明書を発行して、移動や就労を認めたい考えだ。その際、決め手である抗体検査製品が、中国の粗製濫造で精度が落ちて混乱させられているのである。

     

    (2)「米国は基本的な装備や医薬品で中国への依存度が高く、両国は新型コロナの感染が拡大する中、非難の応酬を繰り広げている。ナバロ氏は、中国の湖北省武漢市で発生したと考えられている新型コロナの感染拡大を同国が「6週間隠ぺい」し、世界中に広げたと非難。「武漢市で封じ込めができたはずだ。しかしそうせず、世界に種をまいた。多くの中国人が飛行機に乗り、ミラノやニューヨークなど世界に向かった」と述べた。また、中国は報告を遅らせている間に医療従事者が必要とする「防護具を世界から吸い上げ、現在はその状況から基本的に不当な利益を得ている」と指摘した」

     

    中国は、二重の罪を犯したと指摘されている。①感染症発症を6週間遅らせたこと。②その間に、防護具を世界中から買い集めて品不足にさせて、現在は不当利益を得ていること。結局、中国は世界を苦しめながら「マスク外交」を行い、他国を援助するような振る舞いをして暴利を得ているというのだ。

     

    中国は最近、各国へ中国のコロナ対応策を賞賛するように依頼している。加害国としての認識を忘れ、コロナ感染症克服「第一号」という立場から、世界の賞賛を浴びたいとする倒錯した立場になっている。これでは、米国でなくても他の国でも怒りを表明するはずだ。具体的には、中国への賠償金請求に現れている。

     


    『ロイター』(4月27日付)は、「インド、各州に中国2社製コロナ抗体検査キットの使用停止勧告」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「インド医学研究評議会(ICMR)は27日、中国の2社から購入した新型コロナウイルスの抗体検査キットについて、検査結果が一定でないとして各州政府に使用停止を求めた。インドは4月、検査強化のため50万個を超えるキットを購入。しかしICMRは、複数の州からキットの品質に苦情が寄せられており、返却の必要があるとしている。ICMRは、「2社の製品を検証したところ、精度に大きなばらつきが見られた。この結果を踏まえ、各州に使用停止と返却を求めた」と説明した」

     

    インドは、中国から50万個を超える抗体検査キットを購入したが、精度に大きなバラツキがあって使用に耐えないという。こうして、中国へ返品することになった。一刻を争って行なっている抗体検査で大量の不具合を出すキットでは使い物にならないのだ。英国でも抗体検査に大きな期待をかけたが、インドと同じ事情で空振りに終わった。罪深い話である。

     

    a0960_008532_m
       

    北朝鮮最高指導者・金正恩氏の消息が、世界的な話題になっている。本欄では、中国の北朝鮮所管トップが、韓国の元高官に伝えてきた「脳死」を取り上げている。その後、健康説も登場するなど輻輳(ふくそう)している。その中で、米国トランプ大統領が決定的一言を漏らした。「全ての情報を掌握している。近いうちにはっきりする。健康を祈る」。この発言をどう読むかだ。

     

    『ロイター』(4月28日付)は、「金正恩氏の状態を把握している、元気だと願うートランプ米大統領」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領は27日、健康不安説が浮上している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、どのような状態か把握しており、元気であることを願っていると述べた。

     

    (1)「トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、金委員長の状態について質問されると、「はっきりとは言えない」と答え、「(金氏の状態は)非常によく把握しているが、今は明らかにできない」と語った。その上で「彼が元気であることを願う。相対的に言って、彼がどうしているか私は知っている。様子を見よう。そう遠くないうちに、あなたたちはおそらく知らせを耳にするだろう」と述べ、近く状況が明らかになる可能性を示唆した。金委員長の動静を巡っては、さまざまな憶測が飛び交っている」

     

    下線部分が、トランプ氏の発言である。注目点を整理する。

    .事実を知っているが、発言できない。

    .元気であることを願う

    .近く、真実を耳にするだろう。

     

    以上の3点をつなぐと、結論は正恩氏の健康状態が「良好でない」ことを暗示し、健康であることを祈る、というもの。死亡していないが、植物状態(脳死)であることを示唆している。健在であれば、それを裏付けるような発言をするだろう。北朝鮮が、近く後継政権と同時の正恩氏の脳死状態か、死亡を発表するのでなかろうか。

     


    (2)「韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」は先週、北朝鮮内の関係筋の話として、金委員長が今月12日に心血管系の手術を受け、療養中だと伝えた。ロイターはこの報道内容を確認できていない。また、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は25日、金委員長の専用とみられる特別列車が東部元山(ウォンサン)で確認されたとする衛星写真の分析結果を公表した」

     

    ここでは、正恩氏が心臓手術を受けたことが明らかにされている。この手術で失敗して脳死したというのが、本欄が報じている記事でもある。

     

    『朝鮮日報』(4月28日付)は、「金正恩委員長は大丈夫なのか、今度は乗馬説にジェットスキーまで」と題する記事を掲載した。

     

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「健康異常説」について、韓国政府は27日にも「北朝鮮内部に特異な動向がないことを確認したとの立場は有効だ」と説明した。

     

    (3)「北朝鮮の内部事情に精通した韓国政府筋によると、韓米当局の偵察衛星は先日、江原道元山の別荘で金正恩氏が乗馬を行っている兆候を捕捉したという。この政府筋は「米国の偵察衛星の力量を考えると、金正恩氏の顔まで確認したのだろう」「一部の人物がジェットスキーに乗る写真も撮影された」と伝えた。金正恩氏の健康に異常が生じたのであれば、金正恩氏一家や北朝鮮高官がジェットスキーのような余暇を楽しむことなどできず、このような意味合いから韓国政府は「異常はない」とする暫定的な結論を下したという」
     

    韓国政府筋は、正恩氏が乗馬している兆候を捕捉したという。トランプ大統領の発言が示唆するものと異なっている。下線のようにジェットスキーをしているのは、「敵を欺くための戦術」と読めないだろうか。時間を延ばして、後継政権の準備をしていると読めないとすれば、この情報筋は後から批判を受けるだろう。

     

    (4)「一方で、韓国国防部次官を務めた未来韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員はこの日、201112月に故・金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡した際にも、韓国政府は「特異な動向はない」と主張したとして「北朝鮮の反応だとか、あるいは関連する部処(省庁)のさまざまな判断、これらを見て(金正恩氏の)健康に異常が生じたと判断している」と述べた。 金竜顕(キム・ヨンヒョン)元合同作戦本部長も国会での座談会で「健康異常説までは合理的な推論のようにみえる」との見方を示した」

     

    韓国政府は、2011年12月に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡した際に、「健康に異常がない」と発表しており、後に死亡発表で面目を失った経緯がある。今回も同様なケースであろうか。真実を知りながら、北朝鮮を刺激したくないという「忖度」で、あえて「健康説」を報じているとも考えられる。




    a0960_008564_m
       


    中国共産党は、新型コロナウイルスを世界中に蔓延させたことで、沸き起こっている中国批判に焦っている。これが、中国国内に跳ね返って、共産党批判に転じることを恐れているからだ。中国人民を弾圧する一方で、最も恐れているのは中国人民という臆病な姿を見せている。

     

    『ロイター』(4月27日付)は、「『中国のコロナ対策に前向きなコメント』を中国がドイツに要請」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の外交官が、同国の新型コロナウイルス対策について前向きなコメントを出すよう、ドイツ政府に働き掛けていたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。中国政府からそのような働き掛けがあったのかと質問した緑の党の議員に22日付で送付された。ロイターが26日に書簡を入手した。内務省はこの書簡で「ドイツ政府は、中国の外交官が同国の新型コロナ対策について前向きなコメントを公式に出すよう個人的に働きかけていたことを把握している」とし「連邦政府はこうした要請には応じていない」と主張した

     

    中国は、先進国のドイツに対してすら、こういう厚かましいことを依頼するのだ。発展途上国に対しては、どのような圧力をかけるか、すぐに想像できるだろう。中国が、新型コロナウイルスで、世界中に大きな被害を与えていることを認識している証拠だ。こういうコメントを出させて、後から賠償請求されないように早手回しの準備をしているのであろう。

     

    (2)「内務省のコメントは、ドイツ紙ウェルト日曜版が最初に報じた。同紙によると、在ベルリンの中国大使館はこの報道を事実ではなく無責任だとして否定している。内務省はこの書簡で、ドイツ政府は中国側から要請されなくても、中国が特に1月23日以降に新型コロナ対策を進めたことを認めていたと指摘。中国政府に対して、こうした対策では透明性が重要だとの考えを伝えたことも明らかにした。ロイターは24日、複数の関係筋の情報として、中国が新型コロナの感染拡大について偽情報を流したとの報告書をEUが発表するのを阻止しようとしていたと報じた」

     

    感染症対策では、何よりも透明性が求められる。具体的には、ウソ偽りなく事実をありのままに公表することである。その点で、中国は落第である。感染者数と死亡者数を大幅に、過少報告しているからだ。これでは、防疫上において貴重なデータが失われ、有効な対策が打てないのだ。厳密に言えば、人類への犯罪である。

     


    『ロイター』(4月27日付)は、「豪外相、中国の経済的な威圧を批判、新型コロナ独立調査で」と題する記事を掲載した。

     

    オーストラリア政府が、世界保健機関(WHO)加盟国に新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査を支持するよう求めていることに関連し、同国のペイン外相は27日、中国政府に対し「経済的な威圧」をやめるべきだと主張した。

     

    (3)「(WHOに関する)独立調査に反対する中国の成競業・駐オーストラリア大使は、27日付の『オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー』紙の一面に掲載されたインタビュー記事で、中国の一般市民がオーストラリア製品の購入やオーストラリアへの留学を考え直すかもしれないと発言。「普通の市民は、なぜオーストラリア産のワインを飲まなければならないのか、なぜオーストラリア産の牛肉を食べなければならないのか、と思うだろう」と指摘。観光客がオーストリアへの旅行を「考え直す」かもしれないと述べた。また「学生の親も、子供を留学させる一番良い国なのか考えるだろう」と語った」

     

    豪州政府は、WHOが政治に左右されずに公正な運営をしているか、調査すべきとしている。これについて、豪首相は米国・ドイツ・フランスの首脳と電話会談し独立調査を呼びかけた。中国は、これに対して嫌がらせをしているもの。この独立調査が、中国における豪州産製品や豪州留学に悪影響を及ぼすと牽制している。中国が、WHOに影響力を与えていることを認めているような動きだ。

     

    (4)「これに対し、豪ペイン外相は27日、オーストラリア政府は新型コロナ感染症の独立調査について「理にかなった要求」をしたと反論。「経済的な威圧はこうした調査の呼び掛けに対する適切な対応ではなく、そのような考え方を拒否する。私たちに必要なのは国際協力だ」と述べた」

     

    中国の妨害工作は、豪外相から早速批判されている。当然のことだ。WHOは、各国国民の健康を維持する責務がある。そのWHOが、中国という特定国の「支配下」にあるのは、由々しき事態だ。独立性を調査して、改革しなければならない。これは、先進国共通の希望である。


    このページのトップヘ