中国が、世界中にばらまいたコロナウイルスは、中国への反発を生み出している。中国最高指導部は、これにお構いなく「マスク外交」を行い、善人ぶった振る舞いを続けてきた。だが、中国のシンクタンクが「反中感情の高まり」を警戒する報告書を最高指導部へ提出したという。

『ロイター』（５月４日付）は、「反中感情、天安門事件以来にも、コロナ受け中国で報告書」と題する記事を掲載した。

中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展する恐れがあると、国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明らかになった。

（１）「関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）が作成し、中国国家安全省が４月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。報告書は、世界的に高まる反中感情が１９８９年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがあると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした」

今回の新型コロナウイルスによる巨大被害は、全て中国に責任がある。それにも関わらず、下線を引いたように、中国が、米国と武力衝突するとはどういうことなのか。中国が、ここまで話をエスカレートさせるのは、コロナ禍を世界中に拡散させて、欧米の経済力を疲弊させる目的であったのだろうか。もし、そういうあくどい戦略を描いていたとすれば、中国は自滅の道を歩むだけだ。欧米の総合科学力は、コロナ禍を克服する実力を持っているからだ。中国は、逆立ちしても欧米に敵うはずがない。

（２）「米政府が、中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側諸国の民主主義への課題と見なしており、国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っているとも指摘した。ロイターは報告書を直接確認していない。中国外務省報道官事務所は、報告書を巡り「関連情報はない」と応じた。ＣＩＣＩＲはコメントを控えている。報告書が中国政府指導部のスタンスをどの程度反映しているのか、さらに政策への影響があるかどうかは不明だ。しかし、こうした報告書が提出されたことは、中国政府が反中感情の高まりを一定の脅威として真剣に受け止めている様子を浮き彫りにしている」

下線部の「米政府が、中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側諸国の民主主義への課題と見なしており、国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っているとも指摘した」点は、その通りであろう。中国の台頭は、民主主義への挑戦であるからだ。米国を初めとする西側が、結束してコロナ禍に立ち向かっている姿を軽視してはならない。「マスク外交」でくさびを打ち込めるという程度の生温い話でない。

具体的には、Ｇ７はＷＨＯ（世界保健機関）改革に立ち上がるだろう。ＷＨＯと中国の不明朗な関係を浮き彫りにして、中国を国際機関のトップから追放する動きを見せるだろう。中国が、焦って獲得した国際機関トップの座は、次第に狭められるに違いない。その意味で、今回のコロナ禍は、中国にとって痛恨のミスとなってはね返る。それほど、世界中が中国への怒りの声を上げているのだ。

米国の世論調査では、「中国不信」が強まっている。世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが４月２１日に発表した最新調査によると、米国人の６６％が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。これは、２００５年に調査を始めて以来最も高い水準である。また、約９割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしていることも分かった。トランプ政権は、国民の「中国不信」感を背景に「ＷＨＯと中国」の癒着関係を暴き出すという、平時には考えられない手段を取るであろう。中国にとっては、「九仞（じん）の功を一簣（き）にかく」事態である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２８日付）は、「コロナ危機、米ナショナリズムの潮流に拍車」と題する記事を掲載した。

（３）「コロナ危機によって、米国民に流れるナショナリスト的感情が強さと勢いを増している。もう既にそうなっていたのかもしれない。かつてドナルド・トランプ大統領の政治顧問を務めたスティーブ・バノン氏はインタビューで「ポピュリズムとナショナリズムの時代がやって来る」と断言していた。しかし、コロナ・パンデミック（世界的大流行）がその潮流をあおっている」

コロナ危機は、米国人のプライドを粉々にした。「世界一の米国が、なぜこういう惨めな姿になったのか」という疑念を抱かせた。単純に言えば、中国という存在がＷＨＯを引き込んで起こした混乱であるという認識である。中国の振る舞いが一層、米国人にこうした疑念を強めさせている。まさに、「ポピュリズムとナショナリズムの結合」である。中国は、責任逃れのために、米国との間で維持すべき親和関係を切断している。ここで、中国が米国へ協力する姿勢を示せば、ここまで米国を怒らせなかったであろう。歴史は後から振り返れば、こういう些細なことが、大きな対立軸になるのだ。

第二次世界大戦中、米・英・加・豪・ニュージーランド５ヶ国は、最高度の軍事情報探索において大きな成果を上げた。この組織は、「ファイブ・アイズ」と呼ばれ現在では、中国情報の収集に動いている。その「ファイブ・アイズ」が、中国武漢での新型コロナウイルス感染の経緯を調査した１５ページの報告書をまとめた。それによると、中国が隠蔽しWHO（世界保健機関）は、中国の振り付けのままに動いていたことが明らかにされている。

『大紀元』（５月５日付）は、「ファイブ・アイズ、武漢研究所は『高リスクの科学研究していた』」と題する記事を掲載した。

英語圏5カ国の情報機関同盟「ファイブ・アイズ」による調査報告によると、中国武漢から発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢肺炎）について、中国当局は、発生の証拠を意図的に隠したり、破棄したりしていたことが明らかになった。ファイブ・アイズは米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関から成る同盟。このほど、オーストラリアの『デイリー・テレグラフ週末版』は、ファイブ・アイズがまとめた報告書を入手した。

１５ページの報告書には、中国共産党はウイルスが人から人への感染の可能性を知っていながら隠ぺいしたこと。また、警告を発した医師への抑圧、実験室の証拠の破壊、海外の科学者に検体を提供することを拒否したことなど、既報の主張や情報をまとめたものだ。報告では、武漢のウイルス研究所が出所だという可能性には見方が分かれるが、同研究所はリスクの高い科学研究を行っていたと指摘している。研究所に対する評価は、5カ国の情報組織のほか、米国やオーストラリアの科学者とも協力して実施されたという。

（１）「報告は、中国当局が早期警戒行動を怠り、この感染症の重症化を意図的に隠したと指摘している。特に、2019年12月31日、中国当局は検索エンジンやSNS上のウイルスに関するコメントの検閲を開始しており、「薩斯変体（SARSの変種）」「武漢海鮮市場」「武漢不明肺炎」といった言葉を検閲し、削除したことに注目している。その3日後の1月3日、中国国家衛生健康委員会は、ウイルスの検体を指定の検査施設に移し、破棄するよう分析機関に命じ、武漢肺炎に関連した情報の「発表禁止」を発令した」

中国当局が、昨年１２月３１日の段階で、この感染症の重症化を意図的に隠したと指摘している。最初から、隠し通そうという明確な意思を持っていたのだ。それは、中国の体面を守るという国家エゴである。

（２）「報告は、中国共産党の隠ぺいの実態を時系列に並べている。 例えば、武漢市保健委員会は1月5日、毎日の新たな感染例データの公開を中止し、13日間更新しなかった。また、発生状況を調査した北京大学第一病院の呼吸器専門医・王広発氏は1月10日、ウイルスは「予防可能でコントロール可能」であり、ほとんどの患者は「中等度か軽度」としていた。しかし、王医師自身が12日後に同ウイルスに感染した。1月12日、ウイルスのゲノム配列を公開した上海の張永振教授の研究室は閉鎖された。1月24日、中国共産党当局者は、武漢ウイルス研究所が米テキサス大学の研究室とウイルスサンプルへの提供を拒否した。最も悪質なのは、1月20日の時点で、中国共産党当局は、ウイルスが「人から人への感染」により拡大する可能性を否定した」ことだ」

１月２０日の時点で、中国共産党当局は、ウイルスが「人から人への感染」により拡大する可能性を否定した。これが、世界各国を安心させパンデミックへ道を開くことになった。なぜ、感染するという重要事実を隠したのか。

（３）「ファイブ・アイズの報告書はまた、世界保健機関（WHO）を非難し、「早くも12月31日には台湾当局者から、1月4日には香港の専門家から警告があった」にもかかわらず、WHOは「誰も証拠を示していない」として、中国側の主張をただオウム返ししていると批判した。WHOの公式Twitterアカウントには1月14日のツイートが残っている。『中国当局が行った予備調査によると、中国・武漢で発見された新型コロナウイルス肺炎は、人から人へ感染する可能性があるという明確な証拠は見つかっていない』としていた。ファイブ・アイズの報告では、武漢ウイルス研究所では、雲南省の洞窟からコロナウイルスのサンプルを発見し、「万病の薬」としてコウモリ由来のコロナウイルスを合成する研究を行っていたという」

WHOは、中国の出張所に成り下がっていた。中国の言い分を疑って見ることがなく、オオム返しに繰返していたのだ。WHOの存在意義を疑われる初動ミスを冒した。遺伝子調査では、雲南省のコウモリ由来とされるコロナウイルスが突き止められている。「万病の薬」として、コウモリウイルスを研究していたとは、中国の非科学的動機に驚くほかない。

（４）「報告によれば、2月に「中国政府は国内の移動を厳しく制限しているにもかかわらず、米国、イタリア、インド、オーストラリア、東南アジアの隣国などに旅行制限しないよう（圧力をかけて）求めた」としている。「中国政府が1月23日に武漢を封鎖する前に、何百万人もの人々がすでに武漢を離れた」。報告書は感染が世界に拡大後、発生源の調査を求める各国に中国が圧力をかけたことにも言及した。4月23日、欧州連合（EU）が発表した「中国共産党のプロパガンダの世界的展開に関する報告書」は、中国の外交および経済的な脅しにより「EUは報告内容の変更を余儀なくされた」としている。また同様に、「オーストラリアがウイルスに関する独立した調査を要求したとき、中国はオーストラリアとの貿易を妨害すると脅した。同様に、米国に対しても情報の透明性を求める声に強く反応している」という」

中国政府が、事態の急変に驚いて各国へ圧力をかけたことが浮き彫りになっている。2月に、「中国政府は国内の移動を厳しく制限しているにもかかわらず、米国、イタリア、インド、オーストラリア、東南アジアの隣国などに旅行制限しないよう（圧力をかけて）求めた」のはなぜか。世界中に、コロナウイルスをまき散らす意図であったのだろう。中国だけの打撃に終わらせることなく、世界を巻き込んで被害を負わせようと企んだと言える。人への感染を知っていた中国ゆえに、極めて解せない振る舞いをしたのだ。

（５）「米FOXニュースは4月15日、米情報当局者はウイルスが武漢の研究室から来た可能性が高いとの見方を強めていると報じた。トランプ米大統領は4月30日、ホワイトハウスの記者会見で、ウイルスが同研究室から来たとする証拠を「見た」と述べ、「WHOは中国共産党のPR会社みたいなもの。恥をかくべきだと思う」と付け加えた。ポンペオ国務長官は5月3日に記者会見で、ウイルスが研究所から来たとの「膨大な証拠」があると述べた。大統領は「近く証拠を公表する」とFOXニュースの取材に語っている。米FOXニュースは複数の情報源の話として、武漢の研究室のウイルスの管理基準は、新型コロナウイルスの漏えい前からずさんだと指摘されていて、中国当局は発生当初から情報を隠ぺいしていたと報じている。 そしてWHOは最初から中国の隠ぺいに協力した」

WHOが、中国のＰＲ会社みたいなものとは、実にツボを抑えた指摘である。ＷＨＯ上層部が、中国当局の振り付けのままに動いていたことはＷＨＯの歴史に大きな汚点を残した。

韓国では、先の総選挙で与党が歴史的な大勝を収めた。全議席の６割の１８０議席を占める結果となった。ところが、選挙当日の政党別投票分布と期日前投票のそれが全く異なっていることが判明。統計学者から、このような結果はあり得ないと、強い疑義が上がっている。

敗れた野党は沈黙している。投票箱のスリ替え操作をしない限り、起こり得ない現象ゆえに、証拠もなく訴えを起こすことは憚られる。ところが、韓国の教授集団が異議申立てを始めている。先ず、４月２８日には不正選挙を探知する統計分析専門家、ミシガン大教授のウォルター・メベイン氏が不正選挙を告発している。「２０２０年韓国総選挙での不正」と題する論文で、「事前投票に異常な点が発見される」と主張したのだ。２日後、全国３７７の大学の現職・元教授が所属する「社会正義を望む全国教授会」は、選挙不正疑惑を究明すべきだとする声明を発表したのである。

『朝鮮日報』（５月５日付）は、「事前投票の結果は統計的に理解不能、韓国選管に疑惑解消の責任」と題する記事を掲載した。元韓国統計学会会長・ソウル大統計学科名誉教授朴聖ヒョン氏へのインタビューである。

（１）「韓国統計学会会長、韓国科学技術翰林院院長を歴任した朴聖ヒョン（パク・ソンヒョン）ソウル大統計学科名誉教授（75）はこう切り出した。「事前投票を巡り諸説があるため、全国２５３の選挙区のデータを詳細に見た。統計的観点では確実に起こりにくい投票結果だった。どんな形であれ人為的介入があった可能性を排除することは難しいと思う。不正の証拠だとは断言できなくとも、統計学者の目にはとても疑わしく映る。非常に偶然にそんなことが起きたと主張することはできるが、統計的にはそんな偶然が起きることは容易ではない。あえて言うならば、『神があらかじめそうしようと決めていなければ起こり得ない』ものだった」

全国２５３の選挙区のデータを詳細に分析すると、「神があらかじめそうしようと決めていなければ起こり得ない」ものだったという。統計的に不揃いな投票結果が出るべきなのに、事前に準備された投票結果が出ていると指摘している。

（２）「今回はソウルの４９選挙区で全て民主党の事前投票での得票率が、投票日当日の得票率を１２ポイント上回った。選挙区別の標準偏差も２.４％で、ほぼ同じパターンを示した」。さらに細かく、ソウルに４２４ある洞の単位でも1カ所の例外もなく、民主党の事前投票での得票率が当日の得票率を上回った。洞ごとに（支持に）特色があるにもかかわらず、一律的な結果が出た。統計的には到底発生しないことだ。選挙当日の投票では民主党45.6％、統合党46.0％だった。当日の結果に従えば、民主党が123議席、統合党が124議席、無所属が5議席、正義党が1議席を得る。そんな『民心』が事前投票箱を開くと、民主党１６３議席、統合党８４議席に変わった。事前投票で現政権を支持する民心が黒雲のように覆ったと仮定しよう。それならば、4～5日後の選挙当日の投票ではなぜ突然民心が変わったのか。説明がつかない」

選挙当日の投票結果と事前投票結果が、余りにもかけ離れている。これは、統計的にあり得ない現象であると、指摘している。選挙当日の投票では与党の民主党４５.６％、野党の統合党４６.０％だった。要するに、互角の支持率であった。それが、事前投票では、与党が野党を大きく引き離している。僅かな期間の差では、そのようなことが起こり得ないのだ。結果として、与党の大勝という選挙当日とは予想外のことが起った。

（３）「今回事前投票した人の内訳は60代以上が30.8％で最多。次に50代が21.9％だった。50代以上を合計すれば52.7％となり、若い層よりも事前投票した人が多かった。50代以上の全般的な支持傾向が変わったとは言えないのではないか。50代以上の層で政府・与党を支持する人ばかりが事前投票したとは言えない。むしろ自分の周囲では文在寅政権に審判を下す意思を示すため、事前投票を行ったとする人が多かった。事前投票から4－5日後に支持傾向がなぜこのように変わったのか説明できない」

事前投票では、５０代以上の人たちが多く投票している。失業問題など経済的な危機に直面していた人たちが、文政権批判票が多かったと見られる。それが開票したら、文政権支持票に化けてしまったという疑惑である。それは、総選挙当日の結果とかけ離れているからだ。

（４）「２０１６年総選挙で民主党の事前得票における得票率は高かったが、低かった選挙区も随分あった。反対に統合党（当時のセヌリ党）候補が事前投票でリードした選挙区もあった。当時両党の事前得票での得票率差は5ポイントだった。しかし、今回は約２２ポイントの差がついた。統計的にはこうなるはずはない。有権者全体を母集団としたとき、事前投票グループと当日投票グループは無作為に分かれるものだ。ところが、民主党の事前投票での得票率は当日投票よりも平均で10.7ポイント高かった。一方、統合党は当日投票よりも11.1ポイント低かった。重ねて言うが、4－5日間の間隔で投票傾向が10ポイント以上異なるはずはない」

２０１６年の総選挙では、事前投票で進歩派と保守派がバラバラの結果になった。今回の事前投票では、バラバラの結果でなく事前に準備されたような「与党大勝利」になっている。これは、統計学的にあり得ないことである、と指摘する。投票箱のすり替えなしには、起こり得ない現象というのである。

（５）「１７選挙区で６３対３６という数字出ることは統計学的にはほぼ不可能だ。さらにソウル・仁川・京畿という広域自治体で全て６３対３６になる確率は非常に低い。１７選挙区で６３対３６という数字出ることは統計学的にはほぼ不可能だ。さらにソウル・仁川・京畿という広域自治体で全て６３対３６になる確率は非常に低い」

１７選挙区で一律に、６３対３６という数字出ることは、統計学的にはほぼ不可能だという。誰かが、投票箱を入れ換えた結果と指摘する。これが、仕組まれたことであれば、大疑獄に発展する。韓国選挙管理委員会は、自ら調査してこの疑問に答えなければならない。