薫風香る５月だ。日韓関係は凍結したままである。世界は、新型コロナウイルスのパンダミックに襲われているが、日韓で連絡し合うこともない。韓国では、先にコロナ禍が下火になって余裕も出てきた。日本が、要請してくればマスクを寄付するという姿勢がみえみえである。これを見透かしている日本は、孤塁を守って頑張っている感じだ。

安倍首相が４月２９日の参議院予算委員会で、「韓国は隣国であり重要な国だ。新型コロナ対応で協力したい」という趣旨の発言をした。韓国側は、この発言を重視しているが、実際には「リップサービス」であり、何の動きもない。国会でのやり取りである。「韓国と協力しない」と、発言できるはずがないのだ。

『中央日報』（５月２日付）は、「安倍首相・茂木外相『コロナで韓国と協力したい』　韓国外交部『要請ない』」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス感染症に関連し、安倍晋三首相が４月２９日の参議院予算委員会で「韓国は隣国であり重要な国だ。新型コロナ対応で協力したい」という趣旨で発言したことを受け、韓国外交部が１日、「必要な分野で日本と協力する」という立場を明らかにした。

（１）「外交部当局者はこの日、「安倍首相の国会での発言については認知している」とし、「日本は我々の近い隣国であり、韓国政府は新型コロナ対応など必要な分野で日本と協力していこうとしている」と述べた。最近、国内外のメディアでは、韓国側が日本にマスクや遺伝子増幅（ＰＣＲ）方式診断キット支援を検討しているという内容が報道された。しかしこの当局者は「国内の事情に余裕ができしだい、要請国（日本）の状況を勘案しながら防疫物品の輸出、人道的支援など海外搬出を積極的に検討していく」とし「日本政府に対する政府レベルの支援を打診したことはなく、要請を受けたこともない」と述べた。日本政府が要請してこない限り、先に支援はしないということでもある」

台湾は、日本へ２００万枚のマスクを寄付してくれた。日本が、要請したものではない。寄付とは本来、相手の置かれた立場を思いやってするものだろう。要請があったから、「寄付する」というレベルの話ではないのだ。韓国は、日本が要請しないから「マスクを送らない」という態度である。これで、日韓関係は修復されることなく、永遠に切れた感じである。

日本にとっての韓国の位置と、韓国にとっての日本の位置は全く異なっているはず。韓国は、これを錯覚して「同等」と見ている。ならば、安保や就職の問題でも日本へ依存してはならないのだ。こういう日韓関係におけるウエイトの置き方の見誤りが、日韓関係を解決不能な問題として追い込んでいるのである。

（２）「同日、茂木敏充外相も韓国に協力を要請するのかという質問に対し、「韓国は隣国であり、さまざまな対応をするうえで連携が重要だと考える」と答えた。続いて「韓国だけでなく各国のコロナ関連の経験と知識が国際社会で共有されるのは感染の拡大を防止するうえで意味がある」とし「ＰＣＲ検査キットの報道を見たが、韓国政府と具体的な相互協議はしていない」と述べた」

下線部分に、日本の本音が見え隠れしている。韓国だけでなく、多角的に各国とコロナ対策で協力していく。茂木外相は、こういう「原則論」を述べたに過ぎない。

（３）「昨年、韓日関係が悪化した後、両国外交当局が同じ日に「近い隣国」などと表現するのは珍しい。外交関係者の間では、対北朝鮮問題と共に新型コロナ対応協力で両国政府が接点を見いだすことが可能という見方が出ている。ただ、どれ一つとして簡単に解決する問題でないため、今回の安倍首相と外交当局の発言は儀礼上の発言とも考えられ、本格的な雪解けムードとは見なしがたいという分析も出ている。両国政府は強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など敏感な問題で正面衝突し、新型コロナ事態では入国制限問題で感情の溝が深まった状態だ」

コロナを巡る日本側の発言は、外交上の儀礼に過ぎない。国会での質疑で、韓国との交流を否定するような発言ができるはずがないからだ。率直に言えば、「マスクごとき」で日本の対韓外交の基本姿勢を変えられるはずがない。

（４）「ひとまず青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と外交部は「国内の世論を勘案すると、日本が先に要請しない限り韓国が先に支援する雰囲気ではない」という立場だ。これに先立ち安倍首相や茂木外相の発言も「韓国と協力するのか」という質問に対して原則的なレベルの返答をしたという解釈もある。韓国・日本は現在、米国を通じて「間接協力」をしている」

韓国は、日本側の固い態度を認識すべきだろう。日韓問題の全ては、韓国の条約不履行や破棄によって引き起されているからだ。日本が、韓国へ妥協するという必要性はゼロである。

中国は現在、感染症警戒下でゴールデンウィークを楽しむ余裕も出てきた。だが、これまでの厳しい都市封鎖によって、労働集約型産業が大きな痛手を受けている。給料未払いや解雇などの労使紛争が頻発しているのだ。中国経済の脆弱性が、一気に噴出している形である。

『日本経済新聞　電子版』（５月１日付）は、「中国で賃金未払い、解雇相次ぐ、労働争議が頻発」と題する記事を掲載した。

中国で企業の賃金未払いや解雇が相次ぎ、労働争議につながる例が頻発している。香港の非政府組織（ＮＧＯ））によると３月以降で７０件を超え、業種も自動車製造や運送業など幅広い。中国は新型コロナウイルスの封じ込めに成功しつつあるが、全国人民代表大会（全人代）開幕が５月２２日にずれ込み景気対策は遅れ気味だ。雇用と所得の下支えは時間との戦いになる。

（１）「労働争議の業種の広がりも鮮明だ。19年までは出稼ぎ労働者が多く働く建設業やレストランなど内需関連が中心だった。20年は新型肺炎の海外での感染拡大を背景に、外需落ち込みの打撃が明らかになっている。下記の労働争議の件数は、NGO「中国労工通訊」が報道やSNS（交流サイト）から集計したもの。期間は、３～４月である。

労働争議の業種分布

運輸　　　　２５.７％　

建設　　　　１４.９％

小売りなど　１４.９％

飲食・ホテル　８.１％

製造業　　　　８.１％」

建設・小売り・飲食・ホテルなど、いずれも労働集約産業が、都市封鎖で決定的なダメージを受けたことを示している。これは、コロナ禍による脆弱性を１００％表わしているもの。それだけ、景気回復が遅れることを示唆している。中国経済はＧＤＰ２位とはいえ、「人海戦術」で発展して来たことは否定できず、その弱味が都市封鎖の後遺症として現れているのだ。労働争議の頻発は、それを１００％象徴している。

（２）「台湾系の受託製造サービス（EMS）で上海に立地する昌碩科技は、スマホの海外受注の減少を理由に「パートタイムや非正規社員の削減を進めてきた」（従業員）。正社員も残業がほぼなくなり、手取り賃金が月額3000元に届かないケースがあるという。遼寧省の名門プロサッカーチーム「遼寧宏運足球倶楽部」は新型コロナのため試合が開けず給与の未払いが続き、約20人の選手が法的措置に動いている。従来と同様、運転手や内装工事の労働者、レストラン従業員による抗議活動も目立つ。労働争議の件数は広東省が2桁に上ったほか、四川省や河南省、山東省など幅広い地域で発生している。新型コロナの感染は湖北省に集中したが、経済的な影響は中国全土に広がっている」

名門プロサッカーチームの選手が、給与未払いで訴えている。チームの内部蓄積がなく、コロナで試合ができず即、給与未払いとは「自転車操業」の結果だ。名門チームでさえこの調子である。他のチームは言うまでもあるまい。

（３）「習近平指導部は全人代を5月22日に開幕すると決めた。新型コロナで傷んだ経済を立て直すための予算も承認されるが、執行には一定の時間がかかりそうだ。企業の資金繰り支援など金融面の対策が先行するが、救済策が届かない中小・零細企業や出稼ぎ労働者も多い。清華大学と北京大学が中小企業1千社を対象にした2月の調査では、85%が「1～3カ月で手元資金がなくなる」と答えていた。労働争議の増加と符合する。政策の発動が遅れるほど雇用や所得への影響は深刻になる。中国労工通訊の周俊熙・研究員は「今後2カ月で新型肺炎が抑制できれば雇用は好転するだろうが、海外の状況は楽観できない」と指摘する」

今年の全人代は、５月２２日開会である。当初予定の３月初めから見れば、大幅な遅れである。財政による景気刺激策発動は、それだけ遅れる。中小・零細企業や出稼ぎ労働者への支援が届くのは、夏以降となろう。冒頭に取り上げたように、すでに労働集約型産業での争議が頻発している。今年の経済成長率は、都市封鎖の後遺症が重くのしかかるはずだ。

中国は罪作りである。ＷＨＯ（世界保健機関）の事務局長を使って２０１７年、ＷＨＯオブザーバーから台湾を追放した。今回の新型コロナウイルス対応では、世界的な防疫対策を構築する上で障害になっている。台湾追放を指揮したのは、言わずと知れた中国である。中国政府が、勝手に言い出した「一つの中国論」という屁理屈に基づいたものだ。

台湾は、馬英九政権の２００９～２０１６年、対中融和路線であった。台湾も、中国に妨害されず、WHOの年次総会にオブザーバーとして参加した。台湾独立志向の蔡英文政権が発足した２０１７年から、台湾はＷＴＯ総会に招待されず、現在にいたっている。ＷＨＯ事務局が、台湾をオブザーバーとして認めるかどうか。それは、中国の意向が大きな影響力を与えている。

こういう不合理な事態を招いた最大の原因は、ＷＨＯ事務局自体が中国に唆されて恣意的な判断をしている結果である。今回のようなパンダミック事態に陥って、台湾をＷＨＯから追放した不自然さが、改めて浮かび上がるのだ。

『大紀元』（５月１日付）は、「日米など6カ国、台湾のWHA参加をWHOに要請」と題する記事を掲載した。

日米など6カ国政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長に送付したことがわかった。米誌『フォーリン・ポリシー』が４月２９日伝えた。

（１）「報道によると、外交筋とWHO内部会議資料によると、トランプ政権は同盟国の日、豪、英、仏、独とともに、WHOに対して、オブザーバーとして台湾のWHA参加を求めている。WHAはWHOの最高意思決定機関で、毎年5月に開催される。馬英九政権の下、台湾と中国本土の関係が改善されたため、2009～16年まで、台湾は「中華台北」の名義でオブザーバーとしてWHAに参加した。2016年、反中国共産党の蔡英文政権が誕生し、中台関係が悪化した。中国当局の影響下にあるWHOは、2017年以降、台湾をWHOから排除した」

ＷＨＯという最も非政治的な組織から、政治がらみの理由で台湾を追放したことは、極めて遺憾と言うしかない。台湾には、現実に中国の政治支配が及んでいないのだ。２４００万台湾市民が現在、ＷＨＯという健康に関わる国際組織から排除されている。これは市民生活にとって、不都合な事態なのだ。

（２）「『フォーリン・ポリシー』は、人口2400万人の台湾が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の早期抑止に成功したため、米国など各国では台湾のWHA参加を求める声が高まっているとした。安倍晋三首相は4月28日、衆院予算委員会の2020年度補正予算案に関する質疑応答で、台湾のWHA参加について、テドロス事務局長に直接意見を伝えたとし、WHOについて「言うべきことがたくさんある」としたうえで、目下はWHOの下に結束する必要がある」と述べた」

テドロス事務局長は、中国の顔色に従って動いている。それだけに、今回の日米などの要請に対してどう反応するか。もし反対すれば即刻、ＷＨＯ組織改革の狼煙によってテドロス事務局長は辞任に追い込まれるであろう。この問題は、西側主要６ヶ国と「中国・ＷＨＯ事務局長」との戦いの舞台になる。

（３）「米トランプ政権は、新型コロナウイルスをめぐってWHOの中国寄り姿勢を批判し、WHOへの資金拠出の停止を決定した。その一方で、米国は台湾との防疫協力を強化している。アレックス・アザー保健福祉長官は27日夜、台湾の陳時中・衛生福利部長（保健相）と電話会談をした。米側は、台湾のWHA参加やWHOにおける関与拡大を支持すると改めて示した」

今回の、台湾のＷＨＯオブザーバー復帰要求は、米中冷戦開始の発端になろう。ここで、中国が「一つの中国論」に固執してオブザーバー復帰を拒否すれば、主要西側６ヶ国はＷＨＯと中国非難で足並みを揃える。それと同時に、米中デカップリング（分断）論に勢いをつけるに違いない。

中国の世界情勢を撹乱させようとする野望は、西側諸国としてとうてい受け入れ難いものである。これが、かつて演じられた米ソ冷戦に匹敵する、「米中冷戦」の発火点になる危険性を秘めている。米国の中国への対決意思は、並々ならぬものが感じられる。中国は、ほどほどにして矛を収めないと今後、浮沈の瀬戸際に追い込まれよう。中国にとっては現在が、それほど危険な局面である。