コロナ緊急事態宣言の解除は、５月２５日が有力になった。海外で行なわれたロックダウン（都市封鎖）を行なわず、「要請自粛」という極めて緩やかな形の対応でここまでこぎ着けた。憲法上、強制できないという制約条件下で、ようやく手にできた成果である。人口１００万人当りの死亡者数は０.４７と世界最低である。勝ち誇っている韓国は０.５０人である。

韓国の防疫体制と異なり、コロナの全数調査を行なったわけでない。クラスター対策を徹底化し、早めに感染者を探し出す方法が成功したもの。海外メディアは、日本流の防疫対策に疑念を呈していたが、感染者の急速拡大を食い止めたことから見方を一変して、高い評価を下すメディアが現れた。

米『ブルーンバーグ』（５月２３日付）は、「新型コロナ、日本独自の要請対応が奏功ー緊急事態全面解除迫る」と題する記事を掲載した。

この記事を執筆した記者に、日本人は一人も入っていない。３人の記者は全員、外国人である。自画自賛的な記事ではないことに注目して貰いたい。

（１）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、２１日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても３１日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。日本の新型コロナ感染症死者は2２日時点で８０８人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える」

２３日夕刻の情報によれば、２５日に首都圏と北海道が全面解除の見込みが強くなった。産経新聞が伝えた。

（２）「専門家会議副座長の尾身茂氏は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さの３つの要因が寄与したと分析する」

３つの要因とは、次のような内容だ。

１）医療制度の充実

２）初期対応でクラスターを捕捉できた

３）国民の健康意識の高さ

以上の３点について私のコメントを付したい。

１）は、今回のコロナ禍が全額、国費負担であること。患者は、経済面の負担を恐れずに治療を受けられ、これが感染者の拡大を防いだ。海外では、患者負担もありこれが感染者を拡大させている。経済的貧困者に、死亡者が多い理由である。

２）は、保健所が初期段階でクラスターをしらみつぶしに調査して感染源を把握した。東京湾の釣り船では、感染源突き止めた。成功例と指摘されている。

３）は、日本国民の健康意識の高さである。日本人の清潔好きは世界的にも有名である。この日々の生活態度が、ロックダウンをしないでも感染拡大を防いだ。ただ、「日本人だから罹らない」という傲慢さが出ると心配だという声がある。日本人の寿命は現在、世界で１～２位である。結局、すべての要因は、日々の生活態度がコロナ感染拡大を防ぎ、世界最低の死亡数に止まった。

（３）「ワクチンが市場に出回るまで世界各地で新型コロナの影響は当面続くとされる中、感染症が沈静化に至っていない他国や国内で次の波に備えるために、今回の緊急事態宣言は示唆に富む。まず、早期の対応が大切だ。政府の対応が遅れたとする声がある一方で、１月に国内で初の感染者が確認された時点から保健所が、感染者との濃厚接触者の追跡に動いたことが効果を発揮したとの見方がある。北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、日本の方法は「アナログで、シンガポールのようにアプリを使った追跡ではない」が、「とても有効だった」と話す」

ここでは、前記の３要因を具体的に説明している。保健所のアナログ対応で感染源潰しが成功した背景を説明している。ＩＴ探索のアプリを使った追跡では、人権侵害を引き起す恐れがある。韓国は、自動検索を行なっているが、問題を含んでいる。ただ、日本でも採用について検討余地はある。

（４）「厚生労働省の資料によると、２０１８年時点で全国の保健師数は約５万３０００人で、そのうちの１５.３％が保健所に勤務し、普段はインフルエンザや結核などの感染症対策に当たっている。北海道医療大学で感染症を研究する塚本容子教授は、「日本にはＣＤＣ（米国の疾病対策センター）のような機関がないとよく言われる」とした上で、「各地の保健所がＣＤＣの役割を果たしている」と指摘した。保健所による感染者の追跡は、ライブハウスやナイトクラブでの集団感染対策にも貢献した」

日本では、保健所が米国のＣＤＣの役割を果たしている。全国に８１００人余の人々が、感染症対策に従事しているという。この人々が、今回のコロナ禍でフル回転してくれた。

（５）「２月に横浜に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、乗員乗客含め700人以上が感染し、13人が死亡した。欧米諸国が「対岸の火事」として中国での感染拡大を見守る中、日本は他国より早く新型コロナの集団感染に直面することとなった。このことが国民の危機意識を高めたと指摘する声もある。早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、「各国の多くの人々が、新型コロナはいずれは収まる病気だと楽観視していたころ、日本にとっては家の目の前でクルマが燃えているような状況がしばらく続いた」ため、国民は「コロナに対する警戒感を高めていた」と述べた。専門家らはクルーズ船での対応の経験を生かし、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素がそろうと感染リスクが高いと指摘し、政府は「３密」を避けるよう国民に呼び掛けた」

横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が、日本人にコロナ感染症への警戒感を植え付けたという。ここから、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素が揃うと危険という「３蜜警戒」が合い言葉になった。

（６）「世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長上級顧問を務める英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、感染者の追跡方法にも改善の余地があると指摘。「時間のかかる聞き取りによる追跡は、小規模の地域限定的な感染には有効」とする一方、「記憶の偏りがある上、アプリで接触者や利用施設を特定するよりは効率的でない」と答えた」。

日本のコロナ第一波は収束するが、第二波、第三波への準備が必要である。それには、下線のような保健所の人海戦術でなく、アプリなどのＩＴ利用を勧めている。国民の意識改革で、受入れるかどうか、議論すべきだろう。経済・生活の行動を制約する現行コストより、はるかに少なくなるメリットはある。

韓国政府は、コロナ禍で日本へ防疫用品を寄付することはなかったが、慶州市は姉妹都市の京都や奈良へ防疫用品を寄贈した。これに、市民の一部が反対している。反日感情の強さを示している。小学校から行なわれている反日教育の結果が、こういう局面に現れているのだろう。

『中央日報』（５月２２日付）は、「日本への防疫物品支援で非難、慶州市長『地震の時に支援受けた』」と題する記事を掲載した。

慶尚北道慶州市（キョンジュシ）が日本に新型コロナウイルス防疫物品を支援し、論議を呼んでいる。朱洛栄（チュ・ナギョン）慶州市長は「戦争中、敵にも医療など人道主義的な支援はするものだ」とし、釈明した。

（１）「慶州市は２１日、新型コロナで防疫物資の調達に苦労している日本の姉妹・友好都市に対し、慶州市に備蓄された防護服など防護物品を支援する計画を明らかにした。慶州市は１７日、姉妹都市の奈良市と交流都市の京都市に対し、防護服各１２００セットと防護用ゴーグル各１０００個を航空便で送った。また、今月末までに姉妹都市の小浜市、友好都市の宇佐市と日光市の３都市に防護服各５００セットと防護用ゴーグル各５００個を支援する予定だと説明した。２１日基準で奈良市では１９人、京都市では２４８人の感染者が発生している」

慶州市が、京都や奈良へ送った防疫用品は、ありがたく頂くべきであろう。慶州地震（２０１６年）の際は、日本の姉妹都市がお見舞いの品を送ったという。そのお返しを込めた意味もある。

（２）「朱市長は支援計画を明らかにした際、「困っている時に助けるのが本当の友であり隣人」とし「誰が先に手を差し伸べるかは重要ではない。今は韓日両国が新型コロナ対応のために協力しなければいけない」と述べた。また慶州市は、防護物品を受けた京都市が朱市長の応援映像メッセージと慶州市コロナ対応事例集を京都市の公式ユーチューブチャンネルと世界歴史都市連盟のホームページで紹介した、と説明した」

政府間は外交面で対立しても、草の根の部分では交流があって当然だ。卑近な例で言えば、親同士が対立していても、子ども同士は仲良くするというケースである。

（３）「慶州市の発表直後、一部の市民は韓日間の外交問題が解決していない時点で市が日本に防疫物品を支援したと非難した。慶州市のホームページには２２日、「今がどういう時か分かって日本に支援するのか」「支援したければ個人の費用でしろ」「新型コロナで慶州経済が厳しいのに日本を助けているのか」などと非難する内容が次々と書き込まれた」

慶州市の市民からは、日本への防疫品寄付を非難する声が上がっている。こういうケースを見ると、日本でも他国へ支援するとき、反対の声は慎むべきだと思う。折角の誠意が、台無しになるからだ。

（４）「これに対し朱市長は２２日、自分のフェイスブックで立場を明らかにした。朱市長は「支援の件で大変な非難と攻撃に苦しんだ」とし「土着倭寇か、チョッパリ（日本人に対する差別用語）か、狂ったのか、未来統合党らしいなど生涯に受ける暴言を一晩ですべて受けたようだ」とコメントした。そして、「反日感情が強いこの時期になぜそんなことをしたのかという批判は謙虚に受け入れるが、市民に理解を求めるために少し説明しようと思う」とし、コメントを続けた。朱市長は「２０１６年の慶州地震で厳しい状況を迎えた時、我々は日本をはじめとする海外の姉妹・友好都市から多くの助けを受けた。今回の防疫物品支援は相互主義の原則の下で支援するもの」と伝えた」

随分と酷い日本批判が書き込まれている。匿名の恐ろしさである。名前を出せば、ここまでは書かないだろう。日本も教訓にする話であろう。

（５）「続いて、「今は日本が我々よりも防疫的にかなり厳しい状況だ。経済大国の日本はビニール防疫服やプラスチックゴーグルが足りず、検査を適時にできない状況を迎えている。このような時に大乗的な次元で助けることが文化大国の我々の雅量であり本当に日本に勝つ道ではないでしょうか」と問い返した。朱市長は「戦争中、敵にも医療など人道主義的な支援はするもの」とし「韓日中関係は歴史の屈曲も深く、国民感情も複雑だが、長い呼吸で長期的な観点で眺めなければいけない関係」と主張した」

寄付に、名目が必要という点に引っかかる。寄付は、名目でするのでなく率直な気持ちの表れである。下線分のような発言をしなければ、市民を納得させられない。これも、日本は教訓にするべきだろう。

（６）「最後に朱市長は、「そのような複合的な観点で防疫に少し余裕が生じた我々の市が支援をすることになったという点を理解してほしい」とし「いま我々に必要なのは無条件の反日ではなく、未来志向的な克日という点を強調したい」とコメントした」

「反日から克日」というスローガンを出している。ここまで来ると、韓国の日本への思いがどんなものか。おおよその見当がつく。「苦節１０年、一剣を磨く」という精神だ。

韓国は不思議な国である。総選挙は、経済政策で失政続きでも、与党が６割の議席を獲得した。コロナ対策が上手くいったというのが理由だ。アフター・コロナは、コロナ禍で痛んだ韓国経済の立直しが最大の課題である。だが、経済政策はいたって不得手である。どう乗り切るのか。

『朝鮮日報』（５月２２日付は、「経済面で文大統領支持2％」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者である。

韓国総選挙で与党が勝利して以降、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は高いまま推移している。韓国ギャラップなどの調査で６０％を記録している。朝鮮王朝時代に王室を礼賛した歌集「竜飛御天歌」のように、与党からは文大統領を太宗、世宗にたとえる「文飛御天歌」が休みなく鳴り響いているという。政府・与党はウキウキしてばかりいるのではなく、国民が大統領を支持する理由も見据えながら、国政の方向をチェックする必要がある。

（１）「先週のギャラップによる調査で、文大統領の支持者に「どんな点で文大統領はうまくやっているか」と質問したところ、「新型コロナウイルスへの対処」（49％）が半分を占めた。それ以外の回答は「分からない」（9％）、「全般的によくやっている」（7％）、「熱心にやっている」（5％）など理由が具体性を欠いた。支持理由を見ると、コロナ後に大統領の支持率を下支えする素材が何かは見えてこない。特に大統領を支持する理由のうち、「経済政策」と「雇用創出」はそれぞれ1％にとどまり、「経済問題にうまく対処している」との回答は2％にすぎなかった」

文大統領の高い支持率は、コロナ対応の結果である。これが４９％の支持率を稼いでいる。経済問題になると、たったの２％に過ぎない。コロナ「様々」である。コロナが去った後の支持率はどうなるのか。経済本番において、はなはだ心配になる事態だ。

（２）「今回に限らず、現政権発足以来、ギャラップが毎週、累計で１４０回実施した調査でも、大統領を支持する理由が「経済政策」との回答が皆無か1－2％にすぎないケースが129回に達した。「雇用創出」との回答も0－2％だったのが113回に上った。国政運営に対する評価に経済が与える影響が大きかった過去の政権とは異なる基準が適用されていることを意味する。積弊清算、韓日対立、朝米・南北首脳会談、新型コロナウイルスなどが大統領の支持率にプラス効果をもたらし、経済の失政が浮き彫りとなる機会が少なかったからだ」

現政権発足以来、ギャラップが毎週、累計で１４０回実施した世論調査では、大統領を支持する経済関連項目では次のような「落第」の結果が出ている。

「経済政策」　皆無か１～２％にすぎないケースは１２９回

「雇用創出」　０～２％のケースが１１３回

この結果を見ると、文大統領への経済面での支持派ほとんど０～２％という惨憺たる結果である。それでも全体では高い支持率である。韓国国民は、霞でも食って生きているとしか思えないのだ。

（３）「その間に行われた選挙も同様だ。２０１７年５月の大統領選は朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾政局に始まり、１８年６月の地方選挙はシンガポールでの朝米首脳会談の1日後に行われた。今年の総選挙は予想外の新型コロナウイルス流行による影響が大きかった。経済問題が影響を与えにくい条件下で毎回選挙が行われていることになる。一部からは「文在寅政権は運が良い」と指摘する声も聞かれる。しかし、運を実力と錯覚してはならない。幸運が能力を偽装することを警戒し、リスクに備えなければならない点は株式投資や企業経営だけでなく、政治にも当てはめられる。政府・与党が総選挙での勝利と大統領支持率に酔いしれ、経済の活力を取り戻すことに全力を尽くさなければ、状況は深刻化しかねない」

文大統領は、自身の大統領選挙（２０１７年５月）、地方選挙（２０１８年６月）、総選挙（今年４月）と勝ち抜いてきたが、いずれも幸運が味方している。その要因を順番に上げれば、朴大統領弾劾、米朝シンガポール会談、コロナ禍である。次は、次期大統領選（２０２２年５月）だ。この時も、神風は吹くだろうか。吹かなければ、悪化する経済が大きな壁になって立ちはだかるであろう。

（４）「世論調査専門家は、「コロナ後に押し寄せる最悪の経済危機にしっかり対処できなければ、国民の評価は異なってくる」と指摘した。幸運が働いた結果を自賛し、文飛御天歌を歌っている場合ではないという話だ。永遠に続く幸運はない」

確かに、永遠に幸運は続かない。いつかはメッキが剥がれる。その時、韓国は経済悪化という中でどういう政治を選ぶのか。韓国の現在は、仮装行列の最中にある。誰も、その深刻さに気付いていないのだ。