これほど皮肉な話はあるだろうか。聖人君子ぶって元慰安婦の人たちを支援する名目で始めた市民団体リーダーが、裏では自腹を肥やす違法行為を繰返していた疑いで検察のメスが入った。具体的な容疑は、集めた寄付金や政府からの補助金でマンションを買ったり、娘を米国の大学ＵＣＬＡへ留学させていたことだ。寄付金を受ける銀行口座名は、市民団体のリーダー個人名で、家計と一緒にする呆れた「丼勘定」であった。横領は、日常的に行なわれていたのだろう。

このリーダーは、文政権と組んで日韓慰安婦合意を破棄させる主役であったことも判明。文大統領は、とんだ人物に唆されたことになる。韓国のお涙頂戴の「感情社会」が、今回の一件で浮き彫りになっている。

『日本経済新聞　電子版』（５月２２日付）は、「元慰安婦女性が斬り込んだ韓国社会のサンクチュアリ」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の峯岸博編集委員である。

社会・政治改革を掲げて反保守政権の大衆デモを先導し、革新系大統領誕生後は巨大な利益集団に姿を変える――。革新政権下の韓国で日本と大きく異なる1つが市民団体の政治力だ。支援団体に絶縁状を突きつけた元慰安婦女性の訴えは韓国社会の「サンクチュアリ（聖域）」に一石を投じた。３０年の歴史を持つ元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に２０日、捜査のメスが入った。

（１）「市民団体のカネの流れが不透明なのは、「強すぎる」といわれる政治への発言力の大きさにも原因があるとみられる。韓国で市民団体の数は2万を超えるといわれる。軍事独裁から民主化への移行を機に人権、労働、社会・福祉など様々な分野の社会運動が組織化された。ときに全国規模の反政府運動を率いて「第4の権力」の異名を持つ」

市民団体が、「第４の権力」となっていることに韓国の特殊性が窺える。ポピュリズム政治に陥る原点である。こういう書き方をすると、市民団体を敵視するイメージだが、その実態は決して褒められるべきものでない。原発反対も、福島原発事故をねつ造し国民に恐怖感を持たせて、太陽光発電に誘導した。その際の補助金が、市民団体に流れている。韓国では、市民団体が既得権益集団に成り下がっている。これが、問題点なのだ。

（２）「特定地域で特定分野の活動を中心とする日本の市民団体とは様相が異なる。2016年秋から17年春にかけて毎週土曜日に繰り広げられた朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の退陣要求デモでは約1500団体が結集し、企画・立案から、ろうそく、プラカードなどの備品づくりや当日の舞台設営、進行まで一手に担った。メディアを巻きこみながら「民心」といわれる世論の大きなうねりをつくり上げて政治を動かすプロ活動家集団である」

韓国の市民団体は、プロの活動家集団である。これで、生活している人たちである。この集団の代表が、韓国大統領府に入り込んでおり、仲間を政府の公益機関の役員に就職させて社会問題になった。

（３）「大規模な運動を支えるのが潤沢な資金だ。政府機関から補助金を受けている団体が多く、「官製団体」と皮肉られる。「被害者中心主義」を政治信条に掲げる文在寅（ムン・ジェイン）大統領誕生後は革新系の市民団体が権勢を振るっている。同じ革新系大統領でも金大中氏が自らの側近を政治家で固めたのに対し、文政権は元市民活動家の重用が際だつ。青瓦台（大統領府）には市民団体と大統領を結ぶ市民社会首席秘書官というポストもあり、「政府の提言よりも市民団体の要請の方が大統領への影響力が大きい」（韓国政府関係者）といわれる」

このパラグラフこそ、韓国のポピュリズムがいかに政治を毒しているか。その背景を説明している。民主主義に名を借りた独裁的な動きをさせる要因である。最低賃金の大幅引き上げでも、労組と組んで主張した「正論」が、大きな落とし穴になっている。

（４）「市民団体が政策決定の「拒否権」を握っているかたちで、日本との交渉でも市民団体の意向を意識せざるを得ない、と韓国政府関係者は嘆く。「韓国社会で市民団体が強くなってから政府が戦略的な外交を進めるのが難しくなった」（有力シンクタンク幹部）。日韓外交の停滞には構造的な問題が横たわっている」

今回の裏金事件で検察のメスが入った、３０年の歴史を持つ元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は、日韓慰安婦合意を破棄させる原動力になった。これを許す社会的な背景が、韓国には存在するのだ。

（５）「日本統治時代の女性の人権問題を扱う団体にはおのずと政府の監視の目も行き届きにくくなる。正義連と、前身の韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が統合後も別々に寄付金を集め、さらに国の補助金も受け取っていたという「二重受給」の実態も明るみに出た。韓国最大紙の朝鮮日報は社説で「市民団体は被害者が日本から相応の謝罪と賠償を受けるという全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』よりも『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった」と断じた。「（支援団体に）利用されるだけ利用された」という李さんの思いもここに凝縮されているように思える」

元慰安婦支援を名目にしながら、集めた募金の大半は他に流用し、会計報告はデタラメという惨状である。ここから推し量るに、他の市民団体も同じようなことをしているのでないか。韓国民主主義は、既得権益集団が勝手に動き回れる土壌をつくっているという意味で未成熟の一語に尽きる。

米国は、中国への怒りが本格化している。中国政府の支配権の強い中国株は、米国で上場させないという法案が上院で通過した。これに呼応して、下院も同様の趣旨の法案を可決させる公算が強まった。米国は、貿易・技術・資本市場の３面で、中国を追出す戦略を明確にしたのである。

武漢の新型コロナウイルスは、米国から持込まれた。こういう中国外交部のフェークニュースが、中国への本格的な怒りに火を付けてしまった。米国は、日本の真珠湾奇襲攻撃で怒ったように、コロナ・フェイクニュースによって中国へ立ち向かわせている。中国は、愚かな小細工をやったものである。身を滅ぼす種を蒔いたのだ。

『ブルーンバーグ』（５月２１日付）は、「米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決」と題する記事を掲載した。

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングスや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

（１）「同法案は、ジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される」

下線部が、外国企業が米国で上場できる条件とした。これは、中国企業を指しており、中国政府が強い支配権を持っていないことを企業に証明させるというもの。中国企業は、すべて中国共産党委員会が入り込んでいる。これは、中国政府の支配下にあると見なされよう。米国上場は、アウトになる。総引上げを迫られるのだ。

すでに、ナスダック市場も中国企業上場に関門を設けている。その上、中国企業はＮＹ市場からも締め出される。中国企業の受ける打撃は大きい。

（２）「ケネディ議員は、上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。バンホーレン議員は発表文で、「上場企業は全て同じ基準を順守すべきだ。この法案は条件を公平にするとともに、投資家が詳細情報を得て決断を下す上で必要な透明性をもたらすために良識的な変更を行うものだ」と説明し、下院に速やかな行動を呼び掛けた」

下線部分は、中国企業は自主的にＮＹ市場から撤退すべきだと勧告している。米国が、強制的に排除するのを待っているな、という強い姿勢を見せている。中国企業は、米国から締め出されれば、米国の資金を取り込めないという痛手を被る。これを計算しないで、習近平氏は「米国覇権に挑戦する」と場違いな宣言をしてしまったのだ。

（３）「米国の監督が強化されれば、馬雲（ジャック・マー）氏の螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）やソフトバンクグループが出資するバイトダンス（字節跳動）など中国主要企業の将来の上場計画にも影響する可能性がある。しかし、開示義務強化の議論が昨年始まって以来、他の中国企業の多くはすでに香港市場に上場したか、そうする計画だと、ハルクスでアナリスト兼ポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ハル氏は指摘した」

昨年１２月、アリババは香港に上場しており、リスク回避に動いている。他社も追随する動きが予想されている。米国政府は、連邦公務員退職年金の運用対象から中国株を外すよう、指示している。米国の資金は一切、中国企業に投資させないという強硬策である。その理由は、次のようなものだ。米国の貴重な貯蓄は、米国に危害を加えようとする国家の企業に投資させないというもの。米中デカップリング論の実践である。

（４）「下院金融委員会のブラッド・シャーマン議員（民主）は、上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出した。シャーマン氏は発表文で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の上場廃止に向けて動きだした点に言及。「私はこの重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」とコメントした」

（５）「下院指導部は同法案と、別に上院で可決されたイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害を巡り中国当局者に制裁を科す法案について、議員や関係する委員会と協議していると民主党スタッフは明らかにした」

米下院も、上院の動きに呼応して同趣旨の法案を上程した。米国の中国に向けた敵意から、短時間で議決され大統領署名を経て発効するはずだ。中国は、この事態に対して、どう反応するか。しまった、と感じるに違いない。中国株は、米国という最大の市場から排除されるのである。

中国で年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日から開催される。新型コロナウイルスの影響で、予定から2ヶ月半遅れての開催である。注目される２０２０年のGDPの実質成長率数値目標は、設定を見送る可能性が指摘されている。

コロナ感染拡大以降では初の政治イベントである。習近平国家主席は、共産党の結束を打ち出すとともに、反対派を封じ込め、大きな打撃を受けた国内景気の再生に全力を挙げる姿勢をどこまで示すのか。それも注目点である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２１日付）は、「全人代開幕へ、経済再生目指す習体制にコロナの影」と題する記事を掲載した。

（１）「習氏の側近らは指導部を称賛するなど、党の結束を示唆している。だが、共産党の動向に詳しい筋は、習氏の最近の言動からは、コロナによる政治的な悪影響を危惧していることがうかがえると指摘する。コロナ感染拡大で中国では景気が大きく冷え込んだほか、党の危機管理での亀裂も露呈した。党関係者らなどからは、習氏が意志決定の全体的な権限を握り、仕事ぶりが優れない幹部への処罰をちらつかせていることが、コロナ危機への初動のまずさを増幅したとの指摘が上がっている。当局者の間で、上層部にネガティブな報告はしたくないとの雰囲気が広がるためだ」

下線部は、習独裁体制のもたらす官僚の萎縮が、組織の活性化を阻んでいる点を指摘している。新型コロナウイルスの初動で出遅れたのは、独裁制のもたらした必然的結果である。独裁を強化すればするほど、中国は不活発になって泥沼に落込むリスクを高める。これこそ、毛沢東の指摘した「矛盾論」そのものであり、必ず最後は「止揚」（アウフヘーベン）される。習体制の敗北である。

（２）「清華大学の元政治学講師、呉強氏は、コロナ流行による政治・経済・外交面の影響を巡り疑問が生じているとしたうえでこう指摘する。「（コロナが）習氏の指導体制に影を落としている。習政権は統治体制に対する信認を必要としている」 。習氏はここ2カ月、各地を相次いで訪問し、自身が掲げる貧困撲滅や国家の産業力強化を強調。地元当局者に対して、企業や雇用の支援、コロナ感染再発防止を指示している。一方で、当局は習氏の批判派の尋問・拘束にも動いている。習政権は先月、党内に新たな連携組織を創設。コロナによる経済不振で高まる社会不安の追跡・抑制などを担わせ、「平和な中国」の構築を監督する」

下線部は、重要な点を指摘している。習氏は、自らの失点を反省することなく、強権をもって沈黙させる最悪手段を取っている。自殺行為である。いくら監視カメラを増やし、インターネットの検閲を強化しても、習体制の矛楯は解決しないのだ。習氏は、権力の持つ魔力に取り込まれてしまった。

（４）「中国のコロナ対応への批判をかわすため、習氏は世界の新型ウイルス対策向けに20億ドル（約2200億円）規模の支援を表明。ウイルスの起源に関する研究支援も約束し、外国首脳らに国際貿易や投資の復活を訴えた。その一方で、中国外交官や国営メディアは、パンデミック（世界的大流行）にまで発展したコロナ禍の責任の所在を巡り、米当局者と非難の応酬を繰り広げ、国民の愛国心をあおる。全人代は、共産党幹部が結束をうたい優先課題を打ち出す場で、政治的なショーの様相が強い」

習氏は、東条英機と同じ過ちに陥っている。共通点は、民族主義者に踊らされていること。東条は、若手将校の突き上げによって日米開戦に突入した。習氏は、自らの権力拡大の先兵になった民族派に、今や引きずられている。「米国、なにものとせず」という向う見ず派の口車に乗せられているのだ。

（５）「中国政治の専門家は今年の全人代について、中国がコロナを克服した象徴的な瞬間として習氏が位置づけると予想している。コロナに打ち勝ったとの自信を示すとともに、独裁的な同氏の指導スタイルに対する国内外の批判に反撃する機会にするという。「今年の全人代では間違いなく、習指揮下の政治システムになお揺らぎがないことを前面に打ち出そうとする」。こう指摘するのは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の中国政治専門家、ジュード・ブランシェット氏だ。「国内の最大関心事は景気回復と雇用の安定だ」。

習氏は、今年の全人代で超強気の発言をして、「習体制健在」を内外にアピールすると見られている。何を言うか。大風呂敷は確実と見られる。

（６）「大規模な都市封鎖などのコロナ対策は、中国国内のウイルスの封じ込めには成功した。だが一方で、消費は冷え込み、サプライチェーン（供給網）に大きな混乱をもたらすなど、経済に大きな爪あとを残した。共産党は経済規模を１０年前の水準から２０２０年末までに倍増させるとの目標を掲げているが、政府はここ数年あまり表だって主張していない。目標達成には今年５.５％の成長率を確保する必要があるとみられている。だが、１～３月期の中国経済は数十年ぶりのマイナス成長に沈んでおり、今年の成長目標については、引き下げるかより柔軟な目標にする、もしくは目標自体を撤回するのではないかとの見方も出ている」

中国経済は、コロナ禍で相当に痛んでいる。一気に「老化」したのだ。今年のＧＤＰは、５.５％以上でなければ、２０２０年のＧＤＰ倍増（２０１０年比）計画は未達になる。過去の計画に固執するか、新事態に即応するかだ。もともと、今回のパンダミックは、習体制の強権が生んだ矛楯である。最大の責任は、習近平その人にある。パンダミックは、習近平の個人的栄誉欲が招いた悲劇なのだ。