中国最大都市・重慶が洪水の危機

主要経済指標に復活の兆候はなし

４～６月期のＧＤＰマイナス成長

習氏は愛国心強調で領土拡張戦略

新中国になってから、「９」の付く年は不思議に不幸が襲っている。この１０年周期の「不運」の裏に、景気の落込みがあった。１０年周期の景気停滞は、設備投資の１０年周期（ジュグラー・サイクル）を裏付けるものだ。この現象は、正常な経済環境で起こるものである。

現在の中国には、さらなる経済攪乱要因が加わっている。米中経済対立、新型コロナウイルスの発症、異常現象などが襲っている。異常気象では、モンスーンが例年より強く中国南部を中心にして大洪水をもたらしている。２４省が、すでに洪水被害を出しているのだ。

中国最大都市・重慶が洪水の危機

最も警戒すべきは、揚子江（長江）の氾濫である。中国南部の重慶市は、当局から「史上最大規模」の洪水に見舞われるという警告が出た。重慶市は、人口３１００万人以上（２０１８年）の中国ナンバー・ワン都市である。中国政府直轄４大都市（北京・上海・重慶・天津）の一つだ。その巨大都市が、「史上最大規模」の洪水となれば、被害のほどが想像できるであろう。

人口ナンバー・ワン都市が、大洪水に見舞われるとはどういうことか。重慶市の下流にある世界最大規模の「三峡ダム」建設による被害である。中国の清華大学水利学教授であった故・黄万里氏が１９９２～９３年に、江沢民国家主席へ三度にわたって、三峡ダム建設中止の嘆願書を提出した。その理由の一つが、三峡ダムを破壊しない限り、重慶の大洪水は収束しないと指摘したことだ。その「魔の予告」が、いよいよ現実化する恐怖が迫っているのである。

三峡ダムは、６月２１日までに警戒水位を「２ｍ」も上回っている。三峡ダムが頑丈な構造であれば、自然崩壊は起こらず、破壊によらなければならない。人民解放軍兵士が４６００人以上、警戒のために派遣されたとインターネットでは報じている。

中国の首都・北京では、コロナの第二波が起こっている。６月１１日、食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が確認されたのが、きっかけである。北京市政府は、今後の感染拡大に備え、臨時医療施設やＰＣＲ検査実験室の建設工事を加速させることを計画している。『大紀元』（６月２３日付）が入手した内部資料で明らかになった。輸入サーモンを感染原因に擦り付けている。これについて、専門家は首を傾げているが、「悪いことは外国が原因」という常套手段によるものだ。こういう無責任な態度だから、コロナ感染が続くのであろう。

北京市当局は６月２３日、１１～２２日まで市内の感染者が計２４９人となったと発表した。北京関連の感染者は、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省と天津市で確認されている。当局は、市民に対してＰＣＲ検査をさらに強化する方針を示した。北京市内では、一部で封鎖が始まっている。武漢市と同じスタイルである。この影響がどこまで広がるのか。見当がつかないのだ。

コロナ禍で、すでに末端経済は疲弊しきっているのだ。先進国では、国民へ現金を支給して急場を凌ぐ対策を取っているが、中国政府にその動きはない。せいぜい、庶民に「露店経済」や「屋台経済」を復活させて、自活の道を授けるだけだ。この李首相のアイデアは、習主席直系の地方政府幹部やメディアの反対で立ち消えである。これでは一体どうするのか。中国南部ではモンスーンによる大洪水で、生活そのものが成り立たなくなっている。本来ならば、こういうニュースは一般メディアで報じられるはずだが、情報統制でブロックされている。

主要経済指標に復活の兆候はなし

中国には、こうして底知れぬ「ウミ」が溜まっていると見ざるを得ない。その実態を、僅かな統計数字で読み解くほかない。

中国の５月の鉱工業生産は、２カ月連続で増加した。５月は前年同月比４.４％増加。４月（同３.９％増）から見れば、伸び率が加速している。昨年１２月以来の高い伸び率だ。「これで一安心」と行きたいところだが、そういう楽観論は成り立たない。次の理由による。

鉱工業生産が伸びた裏には、３月以降の鉄鋼生産拡大という事情がある。鉄鋼は、産業の大黒柱である。その二大需要先は、公共投資と自動車・電気製品の民需である。公共投資には鉄筋需要が、民需ではコイル（鉄板素材）需要が増える。現在は、鉄筋＝公共投資需要が主力で、コイル＝民需は依然として下火である。この鉄鋼需要の中身に従えば、公共投資は大洪水で工事ストップとなる。その後の復興需要があるとしても、需要回復には、タイムラグを生じるのだ。（つづく）

韓国の対日ニュースを見ていると、気の滅入る話ばかりである。これほど揉める二国関係も珍しいであろう。日本が、いかに悪い国かという記事ばかり目に付くのだ。自信喪失するが、豪州での日本評価は抜群である。

長いこと日本は、戦時中に豪州兵を虐待したとして評判が悪かった。１９９２年、私が豪州へ旅行した際、海上自衛隊員が豪州の博物館を見学した時、女性ガイドの親戚が戦時中、日本軍と戦い戦死した話を持ち出し突然、泣き崩れたという。この話が、生々しく伝わってくるほど対日感情はよくなかった。

それが、今はどうだろう。最新世論調査で、日本の評価はウナギ上りである。英国と僅差（２％ポイント）で第2位へ。安倍首相は、ＮＺ首相と１４ポイント差で２位である。この背後には、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が発効して、豪州の農産物が大量に日本へ輸出できる環境も影響しているだろう。

『大紀元』（６月２４日付）は、「豪州世論調査、中国への信頼は2割で過去最低、日本の信頼度は8割以上」と題する記事を掲載した。

ローウィー研究所が２００４年以来続けている年次の世論調査は、今回、２０２０年３月１６～２９日までの間で実施された。オーストラリアの成人２４４８人を対象とした全国の代表的なオンライン調査と電話調査の結果をまとめた。

（１）「豪州シンクタンク・ローウィー研究所の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では、最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすためにサプライチェーンの多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

豪州人と日本人の中国に対する印象は、ほぼ同じようである。サプライチェーンのハブを中国の置くことのリスクを強く感じているからだ。民主主義国は、同じような価値観であるから、中国についても結論は同じであろう。中国は、この価値観について全く無視して、経済力と軍事力だけで世界を支配できるという妄念を持っている。意識が、国際化されていない証拠であろう。ありていに言えば、「田舎国家」である。

（２）「調査によると、中国について「責任を持って行動する」といった信頼度に関する質問で、肯定した人はわずか２３％であり、過去１４年で記録された最低レベルとなった。ほとんどのオーストラリア人は英国（８４％）と日本（８２％）を信頼しており、米国（５１％）やインド（４５％）よりも圧倒的に高かった」

オーストラリア人は、英国（８４％）、日本（８２％）、米国（５１％）、インド（４５％）、中国（２３％）の順序で信頼している。豪州にとって英国は、母国である。その英国と日本は、ほぼ肩を並べる信頼度を得ている。大いに誇りとすべきだ。韓国に悪口を言われても相殺してしまうほどの好感度である。

（３）「オーストラリア人の３０％が、トランプ米大統領に「世界情勢に関して正しいことをする」という確信を表明しており、２０１９年から5ポイント増加した。中国の習近平国家主席に対する信頼は２２％にとどまり、過去2年間で急激に低下した。首位は、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相で８７％、日本の安倍晋三首相が２位（７３％）につけ、豪州のスコットモリソン首相（６０％）と野党党首のアンソニー・アルバニーズ氏（５８％）よりも高く信頼されている」

首相への信頼度も興味深い。ＮＺ（８７％）、日本（７３％）、豪州（６０％）、米国（３０５）、中国（２２％）である。習近平氏の好感度は低くい。豪州野党党首は５８％である。豪州首相と接近している。豪州経済不調の結果、野党への期待が高まっているのだろう。

（４）「オーストラリア人の７８％は、米国との同盟は安全にとって重要であると考えている。８８％は、２０１７年に復活したオーストラリア、インド、日本、米国の四国間安全保障対話を歓迎している。中国については、安全保障上の脅威と見なす人は４１％で、経済的なパートナーとして見ている（５５％）を下回った。いっぽう、９４%が「オーストラリアの経済的な中国への依存度を下げるために、政府は他の市場を探すように努力すべきだ」と答えている。さらに、８２％が、政府は「人権侵害に関与している中国当局者に渡航・経済制裁を課すべき」だと考えている」

豪州国民は、中国が豪州産小麦や牛肉に高関税を掛けて経済制裁していることで強い不満を持っている。理由は、豪州が６月に新型コロナウイルスの発症過程の国際調査を提案したことへのしっぺ返しが行なわれたからだ。これが、今回の世論調査（時期は３月）に直接的な影響を与えてはいない。豪州の中国嫌いは、地下水脈と同様に根深いものがある。価値観の相違が決定的な溝を生んでいる。韓国政府は、この中国に相当な親近感を持っている。中韓の価値観は、儒教で似通っているのだ。

（５）「オーストラリアの大学の経営は、海外の留学生に依存している。新型コロナウイルスによる渡航制限で、２０２０年、大学の収入が劇的に減少した。今回の世論調査では、４３％は「大学に在籍する留学生の数が多すぎる」と答えた。オーストラリアの留学生の約３８％は中国からだ。留学生の受け入れは教育産業の輸出額に含まれ、２０１９年は前年比１５％増の３７７億豪ドル（約２兆７２４０億円）と過去最高となった」

豪州の大学は、中国の留学生が３８％も占めている。世論調査では、留学生依存が大きすぎると指摘している。韓国は対中国との外交で、経済関係を重視する。豪州は毅然として経済関係に引っ張られず、正論を通す姿勢である。「武士は食わねど高楊枝」の心境だろう。素晴らしい国民性である。韓国に学ばせたいほどだ。

中国共産党の本質を見たければ現在、中国人口トップの重慶市で起こっている水害の実態を見れば分かるだろう。政府の救援はなく、３階建てが濁流に呑み込まれ流れてゆく光景が動画投稿されている。当局は、救援活動をせず「動画投稿者を逮捕する」と威嚇するだけだ。これが、人民民主主義を標榜する中国共産党の赤裸々な姿である。

『大紀元』（６月２４日付）は、「重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿、当局は『逮捕』と言論統制」と題する記事を掲載した。

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

（１）「地元メディアによると、６月２２日、豪雨の影響で、重慶市の綦江区や江津区などの各地で川が氾濫し、住民は被災した。当日午前、重慶市の水利当局は、集中豪雨で長江水系の河川である綦江（きこう）について、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告した。ネットユーザーが投稿した映像では、重慶市綦江区で、3階建ての家屋が洪水に流されている様子が映っていた。動画の中で、これを見た住民が「家が流された。もうおしまいだ！鉄道（のレール）も流されたから」と叫んだ。また、ほかの映像では、重慶市の街で滝のような洪水が起こり、市民の自家用車が次々と水没し、店舗が浸水した」

重慶市当局は、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告しただけである。救援活動は、一切なしである。後は勝手に逃げろ、と言っているに等しい。これが、中国で人口最大都市の重慶の姿だ。

（２）「住民の朱さんは２３日、米『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）に対して、重慶市の１９４０年以来の最大規模の水害について、「政府は救済活動を行っていないし、官製メディアも報道していない。多くの町が被災したので、ネットユーザーがその情報を発信したが、政府に抑え込まれた」と非難した」

メディアは、この事態を報道しないのはなぜか。報道しても、救援できないということだろう。北京がコロナ第二波に襲われているので、警備陣はその支援に駆り出されているに相違ない。世にも不思議な光景が起こっている。

（３）「ＲＦＡは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、新型コロナウイルスの感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した」

当局は、重慶市の洪水実態を動画投稿した者を直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したという。市民を救済しないで、窮状を訴える動画投稿者を厳罰に処すとはアベコベである。

（４）「宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためにあると指摘した。中国当局は現在、北京市などでの中共ウイルスの感染拡大防止を主要な課題にしている。現時点で、習近平国家主席や李克強首相らは、重慶市などの水害対策について、現地に入り視察や指揮などを行っていない。李首相は２０１６年７月５日、洪水に見舞われた安徽省や湖北省に入り、視察した。当時、首相は湖北省武漢市青山区で救援活動を直に指揮した」

下線のように、李首相は２０１６年の洪水で現地へ見舞いに出かけている。今回は、その兆しも見えない。中国全体が追い込まれている証拠だ。