世界における中国の評価は、今や大きく低下している。「曲者」という認識に変わったのだ。何をするか分らない「ずる賢い」国というイメージに堕ちた。新型コロナウイルスはパンデミック化させながら、われ関せずという態度であるから余計、各国を怒らせ警戒姿勢を強めている。

中国の海外企業買収では、一様に警戒の眼差しを向けられている。中国が、何を企んでいるかと疑念の目を向けられているのだ。こういう信用失墜からの回復は容易であるまい。

『大紀元』（８月２９日付）は、「各国が中国投資を厳格審査、中国の海外企業買収取引は25％減」と題する記事を掲載した。

各国は、中国資本への監視を強化している。今年の中国の対外Ｍ＆Ａ取引は１５１億米ドルで、前年同期比（注：比較時期が不明）２５％減となっている。

（１）「ブルームバーグは２６日、今年の中国の対外M&A取引は１５１億ドルで、昨年の同時期に比べて２５％減少し、２０１６年の最高額１９６０億ドルを大きく下回っていると報じた。中共ウイルスの流行に加え、米国、インド、オーストラリア、EUなどによる主に中国の投資家を対象にした「外資に対する業界の厳格な審査」も取引減少要因の1つであると分析される。公開情報によると、世界の多くの国が今年、国家安全保障を守るために外国投資に対する審査を強化しているという。先週を例にとると、オーストラリアと台湾の行動が大きな注目を集めている」

各国が、安全保障上の理由で海外資本によるＭ＆Ａに慎重姿勢に変わっている。とりわけ、中国資本による買収に警戒心が強い。

（２）「日本のビールメーカーである、キリンホールディングス（ＨＤ）は２５日、オーストラリアの子会社を中国の乳業大手への売却を取りやめたことを明らかにした。契約に不可欠なオーストラリア外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の承認が得られないと判断したためだ。オーストラリアは6月の初めに、同国企業または資源の買収を厳しく監視し、国家安全保障上のリスクがある場合には財務大臣はそれを阻止する権限を持てるようになる、という最新の「外国投資改革計画」を発表した」

資本の論理の前に、安全保障が優先する時代になった。原因をつくったのは中国である。グローバル経済は、もはや名ばかりの存在である。米中デカップリングが、海外Ｍ＆Ａに反映されることになった。

（３）「台湾経済部は18日、「9月3日以降、台湾の企業または個人が中国本土拠点のOTT（ストリーミングサービス）のためにサービスを提供することは禁止する」と発表した。その時点で、iQiyi（アイチーイー）とTencent（テンセント）のWeTVという中国の二大人気ストリーミングサービスは禁止される可能性があるという。同部はさらに24日、中国最大手のインターネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」の台湾事業を手掛ける企業が中国資本であると認定した。１３９６万米ドルの罰金を科し、さらには6か月以内に台湾から撤退するか、または再申請を命じたと発表した。台湾では、中国による経済的なコントロールを回避するため、中国企業による投資が規制されている」

台湾政府の中国企業への警戒心は一段と強くなっている。中国政府が、「台湾武力解放」を叫んでいる以上、やむを得ない措置であろう。

（４）「台湾紙『アップルデイリー』は２５日、「中国資本を厳しく審査する時が来た」と題した評論を掲載した。同文では、「台湾経済部が『淘宝台湾』へ対する行動は、同国の安全保障を守る上で重要な役割を果たした。疑わしい中国資本がさまざまな形で台湾に浸透し国家安全保障に影響を与えるのを防ぐために、厳密な調査と「実質的な管理」を行うことが重要だ」との見解を示した」

疑わしい中国資本の台湾浸透を防ぐのは、台湾でスパイ活動するリスクを未然に防ぐ意味であろう。中国と聞けば、疑心暗鬼になる時代となった。

（５）「前記の評論には、「台湾当局は最近、安全保障の観点から法改正し、中国企業が別の外国企業を使用した迂回投資を防ぎ、また中国の「政党、政府、軍事投資企業」による台湾投資も禁止することで、過去の検閲の抜け穴を塞いだ」「国際情勢が急速に変化する中、台湾は自由民主の陣営にしっかりと立ち、主権と民主と苦労して獲得した自由を断固堅守しなければならない」と書かれていた」

資本の論理（グローバル経済）の前に、「台湾は自由民主の陣営にしっかりと立ち、主権と民主と苦労して獲得した自由を断固堅守しなければならない」という安全保障論理が立ちふさがっている。世界の自由貿易は、死んだと言うほかない。

韓国政府は、安倍首相の辞任後の日韓関係について、大きな変化はないとの判断を固めた。日本政府の公式姿勢は、旧徴用工保障問題が日韓基本条約で解決済みとしている。これを覆すことは不可能能であるためだ。韓国が対応を変えない限り、日韓関係は冷えたままという結論になる。

『中央日報』（８月２９日付）は、「韓国大統領府・外交部、『ポスト安倍』に変化を期待しない雰囲気」と題する記事を掲載した。

安倍晋三首相が２８日、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞任を公式発表したことに対し、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部は「残念に思う」とし「新しい首相と友好協力関係の増進のために引き続き協力する」という公式反応を見せた。しかし内部では「『ポスト安倍』時代に誰が首相になっても大きな変化は期待できない」という分析を終えたという。

大統領府の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は安倍首相の辞任発表直後、書面論評で「安倍首相の突然の辞任発表を残念に思う」とし「日本憲政史上最長寿首相としてさまざまな意味ある成果を残し、特に長い間、韓日両国関係の発展のために多くの役割をしてきた」と述べた。続いて「安倍首相の早期の回復を願い、わが政府は新しく選出される日本の首相および新内閣とも韓日友好協力関係増進のために引き続き協力していく」と明らかにした。外交部も公式立場で「安倍首相の早期回復を願う。新しい日本の首相および内閣とも韓日友好関係増進のために協力を続けていく」と明らかにした。

（１）「青瓦台情報筋は、中央日報との電話で「強硬報復を主導した安倍首相の退場で対話の雰囲気が良くなる余地はあるだろうが、後任に挙がっている人たちも強制徴用問題では大きな差はない」とし「嫌韓論が依然として日本国内政治に有用であるだけに自民党総裁選挙でも活用されるだろう」という見方を示した。今年末の韓日中首脳会談をきっかけに新首相と韓日関係改善議論が本格化するかについては「対話は続けているが（過去の問題の解決に対する）誠意が問題」とし「ポスト安倍政権も過去の歴史に対する立場が変わらないというのが内部の分析の結論」と伝えた」

韓国が、反日姿勢を改めない限り、日本が妥協的姿勢に転じるはずがない。喧嘩を売ったのは韓国である。その韓国が態度を変えなければ、日本は対応するはずがない。

（２）「外交部も、「誰が新しい首相になっても韓日間の争点は変わらないだろう」とし「韓日関係に変化があるとは見ていない」という立場だ。「日本では与野党を問わず、韓国大法院（最高裁）判決が韓日関係の根幹を覆した重大な問題という視点が内部コンセンサス」とも話した。安倍首相の支持を受ける岸田文雄自民党政調会長、菅義偉官房長官、反安倍派の筆頭の石破茂元自民党幹事長などの次期首相候補は「差はあるとしても過去の問題の争点では同じ立場」ということだ」

自民党として、旧徴用工保障問題に対応している。だから、自民党から首相が出る以上、変化はない。

（３）「こうした中、「ポスト安倍」日本政権発足を韓日関係解氷のきっかけにできるかどうかは結局、青瓦台にかかっているという分析もある。韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「裁判所が差し押さえた日本製鉄の株式の現金化が進行する場合は２次報復をすると日本が予告した状況で、韓国が刀の柄を握っている」とし「韓日両国の企業が、自発的な寄付で基金を設立して徴用被害者に賠償するという文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長の案のように、日本に受け入れられる余地を与えない限り冷却期は続くだろう」と述べた」

旧徴用工保障問題解決案は、韓国が出さなければならない。その準備をしない限り、日韓関係は冷却期間の継続である。

（４）「申センター長は、「次期首相候補のうち安倍政権と対立してきた石破元幹事長が相対的に韓国との過去の問題に柔軟な立場だが、日本の戦後秩序について１９６５年の請求権協定で強制徴用賠償問題は解決されたという立場はみんな同じ」と伝えた。これに先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（８月１５日、解放記念日）の演説で、強制徴用賠償判決に関し「いつでも日本政府と向き合って座る準備ができている」としながらも「司法府の判決を尊重する」と述べた。これに対し日本外務省は、「対話が重要なら具体的な解決にいたる案を出してほしい」と要求している」

文大統領は、反日を煽り国民の支持を得ようとする政治的判断を優先している。この大統領の下で、解決案など出るはずがあるまい。

日韓の「民度比較」の好適なケースが、コロナ沈静化状況の違いである。日本は、市民一人一人が夏休みも注意して行動しているので、「第二波」を切り抜けられる見通しが出てきた。韓国は逆である。最終コロナ対策の「第３段階」へ引上げると、経済が麻痺することからその手前の「２・５段階」まで引上げる。

韓国の自慢した「Ｋ防疫モデル」は、完全に破綻した。理由は、市民が結束せずバラバラであることだ。自分の目先利益を求めて行動し「自己抑制機能」を喪失した結果であろう。春先のコロナ第一波では恐怖感から協力したが、第二波では恐怖感が薄れて、韓国独特の「自己利益追求」が前面に出た。日本の市民との違いがはっきりと現れている。

８月３０日午前０時から当面は８日間、「２・５段階」の規制を開始する。防疫当局は、「少なくとも１０日間」とも発言している。規制期間の延長は必至であろう。

『韓国経済新聞』（８月２９日付）は、「韓国首都圏でコロナ距離『２・５段階』夜９時以降は飲食店『シャットダウン』」と題する記事を掲載した。

韓国首都圏で強化された社会的距離「第２段階」が施行される。密接・密集度を減らすために営業方式を制限する方向で対策が準備された。飲食店の場合、午後９時以降は店内で飲食ができない。今回の防疫対策は３０日０時から来月６日夜１２時まで８日間適用される。



（１）「新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部は２８日、こうした内容の防疫措置を発表した。飲食店の場合、午後９時から翌日午前５時まで店内で飲食ができない。飲酒も同じだ。テイクアウトとデリバリーに限り許される。それ以外の時間はこれまでと同じく店内での飲食が可能だ。また、強化された措置に基づき、訪問者は電子出入者名簿認証過程を踏むか、手記出入者名簿を作成しなければいけない。適用される業種は一般・休憩飲食店、製菓店など約３８万カ所」

下線部にように厳しい規制だ。中小・零細企業への打撃は不可避である。韓国経済の下押し効果は、一段と大きくなる。

（２）「カフェの場合、時間に関係なく店内を利用できない。営業時間のテイクアウト・デリバリーだけが可能だ。ただ、フランチャイズ型コーヒー専門店に先に適用することにした。飲料などをはテイクアウトする場合にも出入者名簿を作成しなければならない。スポーツジム、ビリヤード、ゴルフ練習場など２万８０００カ所の室内体育施設に集まることも禁止する。中央災難安全対策本部の関係者は「室内体育施設では飛沫の発生が多い活動が主に行われる」とし「利用者の滞留時間も比較的長くなる。最近、室内体育施設発の集団感染が発生した点を考慮した」と説明した」

カフェやスポーツジム、ビリヤード、ゴルフ練習場などに集まることも禁止する。

（３）「首都圏にある学習塾も非対面授業だけが可能だ。読書室、スタディーカフェにも人が集まってはいけない。計６万３０００カ所にのぼる。教習所（同じ時間帯の９人以下の学習者）は今回の集合禁止措置から除外されたが、依然として集合制限措置は適用される。出入者名簿管理、マスク着用など核心防疫守則を必ず守らなければいけないということだ」

読書室、スタディーカフェにも人が集まってはいけない。図書館も同じ扱いであろう。

（４）「この日、中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は定例会見で「感染病モデリングの専門家らは『現在の流行状況が続く場合、来週は一日に８００人から２０００人まで感染者が増加し、大規模流行につながり兼ねない』と警告している」と述べた。続いて「流行状況を今すぐ統制しなければ感染者が幾何級数的に急増し、医療システムが崩壊して社会の必須機能がまひしたり、莫大な経済的被害につながるおそれがある」と憂慮を表した。鄭本部長は特に最近の首都圏状況が最も深刻だと強調した。首都圏全体が危険地域ということだ」

首都圏では、流行状況を今すぐ統制しなければ感染者が幾何級数的に急増する。当然、医療システムが崩壊して社会の必須機能がまひしたり、莫大な経済的被害につながるおそれがある段階まで来た。韓国は、第一波と同じ罠に陥っている。学習効果がなかったのだ。

（５）「鄭本部長は、「今後少なくとも１０日ほどは出退勤、病院訪問、生活必需品の購入など必須の外出を除いて集まり・旅行など人との接触を減らし、宗教活動、各種会議も非対面に切り替えてほしい」と要請した。さらに「外部活動をする場合は必ずマスクを着用し、手洗い、２メートルの距離維持などを徹底的に守ってほしい」と呼びかけた」

防疫当局は、今後少なくとも１０日ほど、と規制期間を予告している。文大統領は強権発動をちらつかせているほど。日本とは随分と違い、張り詰めた雰囲気が感じられる。日韓の「民度」の違いと言えば、韓国は激怒するだろうが、現実を見ればそう言わざるを得ない状況だ。