韓国は、中国から見ると無定見の国家に見えるようだ。米中対立の中で、中国が定めた「友軍国家」候補は、韓国・シンガポール・ドイツと言われる。中国の外交政策を総括する楊潔チ政治局員が先週末に訪韓した。その目的は、韓国を米韓同盟から引き離す下工作であった、と指摘されている。韓国が、これにまんまと乗せられるかどうか。目が離せなくなってきた。

『ハンギョレ新聞』（８月２６日付）は、「文在寅政府は「親中」なのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のパク・ミンヒ論説委員である。

「現政府はあまりにも“中国寄り”ではありませんか？」。このような話をよく聞く。ネット上でも「親中政府」と非難する書き込みを数多くみられる。文在寅(ムン・ジェイン)政権を“親中”だと攻撃する保守・極右勢力の執拗な攻勢が“嫌中ムード”の広がりと重なって、深刻な誤解を作り出した。

（１）「文在寅政府の外交政策は、過度に“親米”的と言える。トランプ政権を説得して朝米交渉を進展させることに相当な外交力を注いだからだ。大統領府は２０１８年、中国を除いた「南北米終戦宣言」を推進すると発表し、中国が激しく反発したこともあった。２０１９年２月２８日、ハノイでの朝米首脳会談でトランプ大統領が自らの政治的利害関係のため、合意を拒否してから、韓国は“トランプに頼り切る”政策を打ち切り、自ら核問題の解決策を打ち出さなければならなかったが、それからも米国を説得することに時間を費やしてきた」

下線部は、完全に認識を間違えている。米朝が、朝鮮戦争を法的に解決できる当事者である。韓国は立場上、米国陣営に属していることをしっかりと頭に入れて置くべきだ。韓国が、法的に朝鮮戦争の当事者でない以上、米国を出し抜いた中朝との交渉は不可能である。北朝鮮もそれを指摘しているのである。

（２）「米中「新冷戦」の影響が韓国外交にも主要な課題となった今、韓国政府は中国に対する冷徹な理解と戦略の不足を反省しなければならない。THAAD（高高度防衛ミサイル）をめぐる軋轢を「3つのノー（THAADを追加配備しない、米日ミサイル防衛（MD）に加わらない、韓米日の協力を軍事同盟に発展させない）」原則を言及することで取り繕って以来、問題をまともに解決するための対中外交は稼動していない。大統領府内に対中国戦略を担う戦略家がいないことを、文在寅政府に助言する専門家たちでさえ深刻な問題だと指摘する。「外交部で米中新冷戦に備えるための政策報告書を作成したが、大統領府では誰も気に留めなかった」、「大統領府安保室は米国派、外交部は北米局が主導している。中国関連政策には誰も取り組もうとしない」。多くの専門家がこう話している」

韓国政府は中国に対して、THAAD（高高度防衛ミサイル）をめぐる軋轢で「3つのノー」を約束した。これこそ、国家固有の自衛権を縛る行為で、文政権が中国寄りと指摘される最大の理由である。一種の「売国的行為」と批判されても抗弁できないほど、非常識な内容である。

（３）「先週末、中国の外交トップ楊潔チ氏がシンガポールを経由して訪韓し、釜山（プサン）でソ・フン国家安保室長と6時間にわたって会談した。楊政治局員はなぜこの時期に韓国を訪れたのか。米中の対立が激化する中、最近、中国内部では米国の攻勢に対する対応方向をめぐり、強硬派と穏健派の論争があったが、冷静に状況を管理する方向で意見がまとまった。トランプ政権のわなにはまり、中国に対する国際的反感を高めるよりは、落ち着いて友軍を確保し、“持久戦”で勝利を勝ち取る戦略だ。中国が激しい内部論議の末に戦略を整えてから、初めて取った行動が楊潔チ政治局員の韓国、シンガポール訪問だった。今週は王毅国務委員兼外相がドイツなど欧州5カ国を歴訪する」

中国の戦略が、建設的かどうか見定める眼力が必要だ。中国は、最終的に世界覇権を握ろうとしている。現状は、米国の力が強く不利であるから「一部退却」という戦術であろう。そこで、韓国、シンガポール・ドイツを「友軍」に仕立てて小休止し、陣営を整え米国へ戦いを挑む決意を固めている。

中国は、共産主義で世界支配する野望を抱いている。韓国は、その中国に「塩を送る」というのだろうか。韓国は、朝鮮戦争で共産主義により甚大な被害を受けている。その韓国が、中国共産党の支え棒になるとは、道義的にも許されるはずがない。文政権には、そういう見識をしっかりと持つべきなのだ。

（４）「北東アジアの韓国、東南アジアのシンガポール、欧州のドイツは、米国と緊密な関係を結んでいる主要国の中で、中国が合従連衡の主な対象に選んだ国である。ドイツは欧州で中国を経済的に最もよく活用する国として知られている。シンガポールは、リー・クアンユ―元首相からリー・シェンロン現首相まで、世界で中国を最も深く理解し、米中間で巧みな外交を行うことで有名だ」

米中対立が今後、一段と激しくなる中で、韓国は中国の「友軍」になるメリットはあるのか。米国は中国包囲網を強めていく。韓国が、米韓同盟を破棄して中国陣営へ馳せ参じることは「自殺行為」である。米国市場から切り離されるのだ。米国の与野党が抱く中国への怒りは、韓国の二股外交を認めるはずがない。そういう国際情勢の変化について認識を改めるべきだ。

（５）「北朝鮮核問題の解決と朝鮮半島平和プロセスにおいて、中国とどのような協力をしていくかも明確に判断しなければならない。香港国家安全維持法などに対する確固たる立場も必要だ。中国が発し始めた“友好のシグナル”を活用しつつ、敵味方を分けようとする米中の圧力に巻き込まれないよう、朝鮮半島の平和と繁栄を進展させる戦略を政府がどれだけ深く考え、練っているのかが気になる」

これほど甘い認識で、米中対立を乗り切れるはずがない。下線部分は、完全に韓国中心主義の幻想である。米ソ対立の激しさを思い起こせば、米中対立が韓国の二股外交を許すとは思えない。世界覇権競争とは、そういう厳しい戦いである。

韓国は、中国と同じですぐに有頂天になる。春の新型コロナウイルスでは、上手く収束できたと思いきや、今や大きな第二波に飲み込まれている。春先の勝ち誇った「Ｋ防疫モデル」が、すでに破綻しており、世界が韓国を見る目が冷淡になってきた。相次いで、韓国人の入国を制限するようになっている。

焦点は、１０人以上の集会禁止や登校授業全面中止などの措置が実施される「社会的距離確保第3段階」への引き上げを実施するかどうかだ。大統領府は、経済的な影響に対する懸念から決定を下せずにいる状況だ。

『朝鮮日報』（８月２８日付）は、「韓国の新型コロナ新規感染者４４１人、崩壊したK防疫」と題する記事を掲載した。

８月２６日に全国で４４１人の新型コロナウイルス感染者が確認され（２７日0時基準）、今年3月の大流行以来の４００人超えとなった。防疫当局は１０人以上の集会禁止や登校授業全面中止などの措置が実施される「社会的距離確保第3段階」への引き上げを検討していると明らかにしたが、青瓦台は経済的な影響に対する懸念から決定を下せずにいる状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先日、「防疫と経済は必ず同時に捕まえなければならない2匹のウサギ」と発言した。

（１）「防疫当局は最悪の事態に備えて第3段階への引き上げ検討に入った。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は同日、「第3段階に準じる措置で行くのか、完全な第3段階ですぐに行くのか、あらゆる可能性について協議している」と語った。第3段階にすぐに引き上げする案と、いわゆる「第２.５段階」と言われる中間段階を経る方法の両方を検討しているものと思われる」

防疫当局は、「第３段階」か「第２.５段階」かの選択幅を残しているが、いずれしても対策強化を目指している。医療崩壊も目前である以上、もはや逡巡はゆるされない。大統領府は、経済失速を恐れて決断できずにいるのだ。

（２）「教会に端を発するクラスター（集団感染）などにより一日の感染者数が１００人を超えた１３日から２６日までの２週間で確認された感染者数は３９３６人に達する。これは一日平均２８１人で、「2週間の平均が１００人以上」という第3段階の要件の半分を満たすものだ。これに並ぶ要件である「週2回のダブリング（前日比で2倍以上の増加）」は発生していないが、専門家らは先制的な第3段階引き上げが必要だと指摘している。

すでに、感染者数で「2週間の平均が１００人以上」という条件を上回っている。後は、「週2回のダブリング（前日比で2倍以上の増加）」だが、これも時間の問題である。早めの決断が必要だ。「Ｋ防疫モデル」の精神を忘れてはならない。

（３）「民間企業や一部の地方自治団体は自己防衛策として、現在施行されている第2段階を超える防疫措置の強化に入った。サムスン電子・LG電子などは同日、在宅勤務拡大を発表した。教会でのクラスターが広がっている光州広域市は同日から「第3段階に準じる社会的距離確保」に入った」。

企業や自治体の一部では、すでに「第3段階に準じる社会的距離確保」体制に入っている。韓国政府の決断が遅れている結果、海外の韓国を見る目は冷淡になってきた。

『朝鮮日報』（８月２８日付）は、「『Kー防疫』の善戦が一転、感染者急増で冷淡になった世界」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。２６日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が４００人を超えたことに伴う措置とみられる。

（４）「台湾の保健当局は２７日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から１４日へと長くなった。台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した」

台湾が、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から１４日へと長くした。「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外した結果だ。

（５）「シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。この措置は２９日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという」

シンガポールは、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所を政府の指定する隔離施設とすると発表。中国は、チャーター便を中止した。

（６）「わが政府はこれまで、新型コロナウイルスに対する迅速な対応をベースに、いわゆる「K-防疫」の優秀性を強調してきた。他国に先駆けて「企業人ファストトラック制度」を導入するなど、経済への打撃を最小化するための取り組みを強化した。しかし、今回の事態をきっかけにK-防疫が水泡に帰すのではないかとの危機感が高まっている。外交関係者の間では「シャンパンを開けるのが早すぎたのではないか」との声も聞こえている」

文政権は、コロナ問題を政治的に扱い過ぎた。国内で政治的得点にすべく、「Ｋ防疫モデル」などと自慢して、総選挙に利用した。今、その咎めが出ているのだ。

韓国社会は混乱の極にある。首都圏が、新型コロナウイルス第二波に飲み込まれたからだ。「Ｋ防疫モデル」はあっさり崩壊した。市民の自主的な防疫姿勢が、意外に脆弱であった。コロナ・マジノ線は、突破されたのである。

韓国では、高齢者の感染が増えるとともに、重症化が懸念されてきた。その重症患者の病床数が、首都圏であと１９床という最悪事態だ。ただ、医師と看護師が動員可能な重症患者病床数は、何と７床だけ。これが、現実の韓国首都圏の医療実態である。

ひと頃韓国では、東京都庁がコロナ感染者集計でファックスを使っていると嘲笑し、勝ち誇った態度を見せていた。その韓国が、重症者病床数の確認を間違えて、過剰報告していたというのだ。

『ハンギョレ新聞』（８月２７日付）は、「重症患者病床『過剰集計』首都圏には残り１９床のみ」と題する記事を掲載した。

防疫当局が集計した首都圏地域の新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)重症患者用の病床数が、実際に使用できるものより多く集計されていたことが、２６日に明らかになった。前日に防疫当局は、首都圏に残る重症患者用病床を５６床と発表していたが、現場での点検の結果、実際に残っている病床は１９床だった。ＣＯＶＩＤ－１９の拡散傾向が続けば、病床不足が直ちに入院待機などとして現実のものとなるとみられる。

（１）「この日、中央事故収拾本部(中収本)が明らかにした「重症患者治療病床」の数は、ソウルの場合、前日の５０床からこの日は１１床へと、1日で３９床も減った。首都圏全体では５６床から１９床へと３７床減った。これについて中収本のユン・テホ防疫総括班長は「一部の使用可能な病床と実際に報告された病床の間の差を、現場点検を通じて確認した」とし「一部の病院が、実際に使用可能な病床より多く報告していたケースがあった」と述べた。入院中の重症患者が増えて病床数が減ったのではなく、そもそも集計が間違っていたというのだ」

病床数の確認は、医療現場ではイロハのイであろう。それが過剰報告とは、絶対に許されるミスではない。医療崩壊という最悪事態を招くのだ。日本のファックスを笑っていられるものではない。

（２）「２４日現在で直ちに重症患者が入院できる首都圏の病床は7床だとして、すでに重症患者医学会が中収本の集計（５６床)に疑問を提起していた。同学会の説明によると、医師や看護師の人数も考慮して、直ちに入院が可能な病床のみを集計する同学会とは異なり、中収本の数字は病院が集計システムに入力する単なる数字のみを集計するため、現実からかけ離れているという。この指摘が政府の現場点検によって事実として確認されたわけだ）

２４日現在で、直ちに重症患者が入院できる首都圏の病床は7床という重症患者医学会がまとめた数字がある。これは、実際に稼働体制をとれる現実的な数字だ。となれば、１９床すら非現実的な数字になる。医療崩壊が現実問題になってきた。

（３）「ＣＯＶＩＤ－１９重症患者の病床不足は現実となっている。現在、江原道、光州市(クァンジュシ)、忠清南道、全羅北道では、直ちに入院が可能な重症患者用の病床は０床だ。前日に集団感染が発生した江原道原州市(ウォンジュシ)では、必要時に病床のないケースも発生した。ユン班長は「首都圏にある上級総合病院を通じ、今月末までに３６床を追加し、病状が好転した患者は全員を中等症・軽症病床に移すことで、重症患者の病床を直ちに確保する。９月中旬までにさらに４０床を確保する」と述べた」

直ちに入院が可能な重症患者用の病床は、江原道、光州市、忠清南道、全羅北道で０床という。よく、ここまでの危機的状況を放置していたものだ。韓国全体が、ネジが抜けたような状態にある。

（４）「しかし、このような対応のみで、増加する患者に対処できるかどうかは疑問だ。重篤患者は前日の３８人に続き、この日は４３人となって5人増えるなど、急激な増加を示している。専門家で構成される新型感染症中央臨床委員会は、最近の傾向のように1日で３００人の新規感染者が発生した場合、来月3日までに重症患者は最大で１３０人発生すると予想している。国立中央医療院中央感染症病院のパン・ジファン運営センター長は「防疫に比べて重症患者治療の力量を向上させるのに投じられた政府の資金は不十分。せめてこれからは重症患者治療の力量を高めるべき」と述べた」

1日で３００人の新規感染者が発生した場合、９月3日までに重症患者は最大で１３０人発生すると予測されている。１３０人も重症患者が増えたら、完全に病床不足は明らかである。政府の資金不足が指摘されている。