米国が、中国の半導体受託生産（ファウンドリー）大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）向けの輸出に規制を課した。これを受け、中国はハイテク分野の新たな「長征」に備える必要があるとする社説を『環球時報』が掲載するほどの衝撃を受けている。

米政府筋によると、ＳＭＩＣへの制裁を提案したのは米国防総省とされる。同省は中国軍のテクノロジーの進歩に手を貸しているとして、ＳＭＩＣを危険視してきた。ＳＭＩＣ側は、中国人民解放軍とは無関係と主張しているが、ファーウェイ同様ににわかに信じがたい話である。

『フィナンシャル・タイムズ』（９月２６日付）は、「米のＳＭＩＣ制裁、対中関係は新局面へ」と題する記事を掲載した。

米政府が半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に制裁を科したことが明らかになった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に米国の技術を使った半導体の供給を停止したのに続く措置で、中国の半導体産業にさらなる打撃を及ぼしそうだ。

（１）「英『フィナンシャル・タイムズ』が入手した米商務省の通知文によると、同省は９月２５日、ＳＭＩＣと取引のある企業に対し、ＳＭＩＣへの輸出には「軍事目的」に転用される「容認できないリスク」があると警告した。米政府が輸出規制を発動すれば、SMICは半導体の製造に必要な米国のソフトウエアや装置の供給を受けられなくなる恐れがある。各社がこうした製品をＳＭＩＣに輸出するには、事前の許可が必要になる」

今回の輸出規制は、１９５２年に制定された「チンコム」（対中国貿易調整委員会）の復活を思わせる措置である。すでに、ファーウェイにも実施されているので、いずれは、「現代版チンコム」が登場するのであろう。米国が、世界覇権に挑戦する中国を絶対に容認しないという強い姿勢を見せている。

（２）「米ユーラシア・グループでテクノロジー政策部門を統括するポール・トリオロ氏は、「米国がどれだけ厳格に制裁を執行するかにもよるが、最悪のシナリオはＳＭＩＣへの供給は完全に断たれ、中国の半導体生産能力は大幅に低下する事態だ。そうなれば米中関係は新たな局面を迎えることになるだろう」と語った。ＳＭＩＣは中国政府が目指す半導体の国産化で重要な役割を担う「国策企業」だ。7月には上海市場に上場して７６億ドルを調達し、中国では２０１０年の中国農業銀行以来の大型上場となった。同社は、すでに米国によるファーウェイへの制裁強化で既に打撃を受けている。売上高の5分の1を占める最大の顧客に製品を供給できなくなったからだ。ＳＭＩＣは上場の際の目論見書で、米国が制裁をさらに強化するリスクについて警告していた。

米国が、ＳＭＩＣに対してファーウェイ同様に、完全な輸出禁止処分にした場合、中国の半導体生産能力はさらに低下する。現在の中国における半導体自給率は、２０％を割り込んでいる。これが、さらに低下することだ。米中関係は、「新たな段階に進む」と抽象的に言っているが、具体的にはどうなるのかだ。

考えられるのは、米中関係の悪化である。つまり、軍事的衝突である。南シナ海で小競り合いか、中国軍による台湾攻撃である。ただ、米軍はすでに重爆撃機３機をインド洋に配置しており、準備に怠りはない。５時間で紛争現場に到着するという機動力を確保しているのだ。実戦経験ゼロの中国軍が、百戦錬磨の米軍とどう戦うのか。普通の感覚であれば躊躇するはずだが、奢り昂ぶっている中国のこと。自らの限界を忘れて暴走する危険性は大きい。

（３）「米商務省は4月、敵とみなす国の軍事システム開発を支える技術の輸出を禁じる新たな規制を発表した。新規制では、既存の輸出管理規制における軍関連組織の規定を大幅に拡大した。中国が「軍民融合」戦略を通じ、民間企業と共同で兵器開発を進めるのを阻止する狙いがある。新規制ではさらに、許可が必要となる軍関連組織向けの輸出品の範囲を大幅に広げたほか、軍事利用の定義も厳格化し、最終製品の部品だけでなく開発や生産を支える製品なども対象に加えた。米商務省は９月２６日、次のような声明を発表した。「商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）は米国の安全保障と外交政策に対するあらゆる脅威を絶えず監視・評価している。特定の案件にはコメントできないが、各省庁と協力し、必要に応じて適切な措置をとる」

下線部は、事実上の「チンコム」復活を意図している。米国の技術支配力を利用して、「米国発の技術＆ソフトウエア」を利用する世界中の工業製品は、中国への輸出規制対象にするという強い姿勢である。習近平氏は、完全に米国の実力を見誤った。２００８年のリーマンショックで、米国は再起不能と誤解したことが、今日の中国における悲劇を招いている。中国の勝てる相手ではないのだ。

日本は、米国と２度戦い敗れた国である。一つは太平洋戦争。もう一つは、戦後の日米経済摩擦で半導体産業を奪われたのである。米国は、巧妙な相手なのだ。中国は負けるだろう。

習近平氏は、焦りに焦っている。民族主義者の側近に踊らされ、「米国弱し」と見くびって始まった南シナ海進出が、中国と習氏の運命を左右する局面に向かっているからだ。米国は、中国共産党と中国国民を区別して扱い、中国共産党の撲滅を訴えている。これに危機感を募らせる習近平氏は、毛沢東時代に戻って国民へ革命精神をたたき込むという。迷惑なのは、共産主義と無縁の一般国民である。

『大紀元』（９月２８日付）は、「『金儲けと洗脳』中国各地政府が『革命景勝地』建設に巨額投資」と題する記事を掲載した。

中国共産党のイデオロギーが破綻しつつある今、各地政府は「貧困緩和」や「産業発展」などの理由を挙げて、次々と巨額を投じ「革命景勝地」を建設し、国民に「洗脳教育」を受けさせている。これに対して、地元住民の不満が噴出している。

（１）「中国共産党による人権弾圧を伝えるオンライン雑誌『ビター・ウィンター』は９月２７日、中国政府が開発した「革命景勝地」の一つである山西省運城市の袁家村では毎日、「紅歌」という共産党を称賛する中国の革命歌が繰り返し放送されていると報じた。同景勝地のスタッフは、「政府は主に幼稚園や小学生たちのために研修旅行を企画し、この革命景勝地でその『愛国心と党への愛』を育んでいる」と述べた」

習氏は、大慌てである。中国国民が、米国の宣伝に乗せられて共産主義に背を向けることを恐れているのだ。幼い子どもたちに革命ムード教えるべく、研修旅行を始めているという。

（２）「地元商店の店員は、「当店は毛沢東時代のスタイルで装飾することを求められた」「地元の管理部門は毛沢東の肖像を提供し、毎週月曜日の朝、全従業員が肖像の前で『党に従う』と誓わなければならない」と明かした。湖南省、山東省、浙江省などの各地政府は、「革命観光」に対して多額の投資を行っている」

商店街は、毛沢東時代のスタイルで装飾し、当時の雰囲気を醸し出しているという。タイムマシーンに乗せて、革命精神をたたき込むというアイデアを考え付いたのだ。地方政府は、「革命観光」に多額の資金を投入し、新たなビジネスを始めるという。インフラ投資もあらかた終わったので、新規分野で「革命観光」に着目したのだ。抜け目ない商売根性だ。

（３）「習近平氏が、9月中旬に湖南省の「革命観光」スポットを視察した際、「赤い遺伝子」を強調した。それを受け、同省株洲市は９月２７日、「産業＋革命観光」をテーマにした活動を行う「株洲観光特急」を開通した。また、開通してから6年経った吉衡鉄道も、同日に「革命旅行特急」を初運行した。浙江省温州市第八中学校の生徒クラスは9月下旬、「革命研修旅行」のために同省鹿城を訪れ、「党の歴史を学び、革命書籍を読み、旧跡を訪れ、革命曲を歌う」などの活動を行った」

習近平氏が、先頭に立っているのが興味深い。習氏が一番、「共産党崩壊」を恐れているはずだ。終身「国家主席」を夢見るだけに、国民から共産主義にソッポを向けかれると立つ瀬がないのだ。

（４）「『ビター・ウィンター』によると、広東省梅州市平遠縣仁居村はもともと、客家人を中心とした村で、地元の住宅のほとんどが客家の伝統的な様式だったが、２０１８年から地方政府は、数千万元を投じてこの村を「赤い村」に変身させたと報じた。村人がお金を出し合って作ったセメント道路は砂利道に改修され、「打倒帝国主義」「打倒地主」「赤い遺伝子の伝承」などの共産党の看板やスローガンが道や路地のいたるところで見られるようになったという。梅州の地元メディアは、「地方政府は住民の意見に十分に耳を傾け、支持を得た」と主張している。しかし、村人は「政府からは何の相談もなく私たちの道路を再舗装した」と言い、共産党を称賛するためにお金を全て使った地元政府を非難した」

下線部のように、「打倒帝国主義」、「打倒地主」、「赤い遺伝子の伝承」などを看板にしているが、国民はとうの昔に共産主義を見限っている。続発する汚職と格差拡大。生真面目に生きる人間が、もっとも恵まれない社会が中国になった。この中国が、自由と民主主義の米国や同盟国に勝てるはずがない。

（５）「福建省福州市の政府も、２０１９年に地元の於山景勝地を革命景勝地に作り替え、同区内の先祖代々を祭る「宗祠」（しゅうし）を革命教育基地に改造し、革命教育のための講堂や党へ忠誠を誓う記念碑を設置した。山東省淄博市の政府は、毛沢東像など革命景勝地の建設に約１４０万米ドル以上を費やしたうえ、現地の「党の建設テーマパーク主題」の開園日には、市民に毛沢東像の前で線香や冥銭を燃やさせた。台湾の中央通訊社は、「トランプ政権が米中対立を強めたため、米政界が「中国共産党」と「中国人民」を区別したことは、非常に問題の核心を突いているため、北京側は警戒している」と報じた」

国民に選挙権も与えない中国共産党が、国民から支持されるはずがない。食うや食わずの極貧時代は、「計画経済」の意義もあった。だが、生活が生存水準を上回るようになった現在、共産主義の成立基盤は消えたのだ。そういう歴史的な共産主義の位置づけを忘れて、米国と覇権競争することなど論外である。

韓国が、大きな期待を持って日韓関係打開に動き出した。日本は、いたって平常心で臨んでおり好対照をなしている。これは、日韓関係悪化で困るのが韓国であることを証明する話だ。

米国の有力シンクタンク幹部が、菅首相の政治手法を分析して、日韓関係打開に関する見通しを示している。それによると、日韓慰安婦合意を推進したのが菅官房長官（当時）であり、韓国はそれを破棄する形で裏切った。菅氏の韓国への不信の念は強いはずで、韓国は小さな「誠意」を積み重ねなければなるまい、と貴重なアドバイスをしている。

『中央日報』（９月２５日付）は、「菅義偉時代でも韓日葛藤解決は難しいもよう」と題するコラムを掲載した。筆者は、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長である。米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮担当部長（２００１～０４年）を経験している。

菅義偉首相は韓日関係に変化をもたらすだろうか。彼のニックネームは「解決者」だ。しかし韓日葛藤の打開は期待しにくい。両国問題はどちらか一方が政治的損失を甘受する譲歩を受け入れないことには解決できない。韓国政府は２０１５年安倍晋三前首相と朴槿恵（パク・クネ）前統領の間で成立した韓日慰安婦交渉合意が不当だと主張している。日本は当時両首脳の合意が最終的・不可逆的な解決だったという立場を守っている。弱り目にたたり目で、韓国大法院は１９６５年韓日請求権協定で強制徴用被害者の損害賠償請求権が消滅していないという判決を下した。日本政府は一方的な協定廃棄は国際法違反だとしている。



（１）「地政学的・理念的観点からみると問題はさらに複雑だ。アジアで韓国と日本は米国との同盟関係を最も固く維持している。日本は中国の覇権主義的野望に対抗して米国・オーストラリア・インドを含む４カ国協力体構成を推進し、インド太平洋地域の領域内協力を強化している。反面、韓国は経済的・地理的に中国の圧迫を受けやすいため、米国との安保協力を強く維持しながらもアジア内の米中経済葛藤で戦略的曖昧さを維持している。日本指導者は韓国が中国側に加わり日本の戦略的利益を阻害していると考えている。韓国指導者は日本がインド太平洋戦略で北東アジア内の競争を深化させて韓国の立場を難しいものにしていると考えている」

韓国は、自国本位で国際情勢を見ている。米中対立の世界史的な認識がないため、日本の「インド太平洋戦略」が理解できずにいる。韓国は、南北統一だけが外交と認識するほど、外交視野が狭い。中国に対する認識も、日本とは異なるのだ。

（２）「結局、菅氏は日本の立場を簡単に変更することはできず、しないだろう。ひとまず菅氏は１９６５年請求権協定や２０１５年慰安婦合意に対して日本国内からも国際社会からも、事実上、いかなる圧力も受けていない。菅氏は安倍氏の外交政策から大きく外れることはないとすでに宣言した。菅氏は保守的だが実用的だ。安倍氏は彼の母方の祖父・岸信介前首相に従って米国との同盟強化および左派最小化を成し遂げるという決意を持って国会に入ったが、菅氏は１９９６年に政界に入り、彼の地方区である横浜の実用的・経済的な懸案に集中した。農家の息子である菅氏には政治的・理念的遺産がない」

管氏の生い立ちが、安倍・前首相と違っていることからも、政治手法は異なって当然である。「菅氏は保守的だが実用的だ」と指摘するように、韓国は、先ず小さな誠意を見せることである。管氏は、それが日本の国益になるという自信を持たない限り、日韓関係打開に向けて腰を上げないだろう。

（３）「菅氏は政治家としては珍しく、権力を利用して実質的な成果を出す人物だ。このために日本の官僚や経営者は彼を尊敬しながらも多少恐れる。行政府人事権を首相に集中させた人物が他ならぬ菅氏だ。安倍氏が中央集権的で支配的なリーダーシップを成功裏に確立する過程で、静かにこれを実現させた人物がこの菅氏だった。菅氏は難題を解決するにあたり、自身を助けてくれる人物を招いて共に食事をする。その問題に対してある成果を出すことができるという確信を持つことができれば、官僚を圧迫してこれを直ちに実行するよう強力に推し進める。一例として、菅氏は観光活性化のためにたった数日で出入国管理問題を処理し、数年で日本の観光収入は３倍に増大させた。ただし、菅氏は自分が解決できると思えることだけに動く」

下線部分は、実によく管氏の政治パターンを分析しており興味深い。総理就任後の有識者との面談・会食がそれを跡付けている。今のところ、管氏の面談相手は内政問題の関係者である。日韓問題の関係者はいないようだ。

（４）「菅氏は人の話に熱心に耳を傾けて研究する人物なので、韓国政府は信頼できる交渉家を起用して交渉に対する圧迫なく対話する道を選ぶのが望ましい。菅氏は２０１５年慰安婦交渉を邪魔しようとした自民党内の右派政治家たちを水面下で阻止した。日本が妥協する名分を韓国が与えれば菅氏は呼応するだろう。菅氏は適切な雰囲気が醸成されればある分野での両国協力に心を開いて動くこともできる」

管氏は、文政権による日韓慰安婦合意破棄によって裏切られている。この不信感をぬぐい去るためには、韓国がそれなりの努力をすべきである。韓国は、国家間の協定破棄がこういう重い「罰」を受けることを改めて知ることだ。

過去、革命政権でも国家間の条約・協定を遵守するというのがパターンである。合法的に結ばれた日韓慰安婦合意を、韓国国内の事情で破棄とはとんでもない思い上がりである。文政権は、その罰を受けるだろう。

（５）「多くの韓国人は、このような小さな動きに満足しないだろうが、大きな合意が成立するような政治的環境ではない。韓国と日本は共に葛藤の対価を支払っている。今は２カ国首脳が小さな事案から少しずつ協議を詰めていくときだ」

韓国は、日本への甘えを捨てることだ。困った時は、大仰な態度で日本へ接近するが、ひとたび状況が変われば罵詈雑言である。日本は、韓国政治を信用できないのである。