韓国司法は、時の権力に尻尾を振るほど大統領権力は絶大である。先の総選挙で司法出身者が幾人も与党推薦で立候補し当選した。これを見ただけでも、韓国司法は、時の権力に汚染されている。形は正統でも、中身は報復裁判である。旧李朝と同じ蛮行を繰返している。

韓国大法院（最高裁）が１０月２９日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の上告審で、収賄や横領などの容疑を有罪とし、懲役１７年の刑を確定した。すでに、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領が国政壟断事件で拘束の身である。二人の元大統領が、揃って獄窓につながれるという異常事態である。

李明博元大統領の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後、積弊清算の風に乗って検察捜査は直ちに李氏に向かった。現政権の友好勢力とされる参与連帯と民主弁護士会が、「自動車部品メーカー『ダース』の実際のオーナーは李氏」と告発した結果だ。

『朝鮮日報』（１０月３０日付）は、「李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると」と題する社説を掲載した。

韓国大法院は李明博元大統領の事件で上告を棄却し、懲役１７年を言い渡した二審判決が確定した。李元大統領は直ちに収監される。李元大統領に対する捜査は当初、国家情報院のコメント操作指示に焦点が合わせられた。そこで立件に至らず、国家情報院の特殊活動費に捜査が移行。さらに、ダースの実質的所有者論争、大統領選資金までさかのぼった。李元大統領の監獄行きを先に決めておいて、容疑が浮上するまで追及した。

（１）「朴槿恵前大統領は懲役２２年の刑を言い渡されている状況だ。李元大統領よりも1年前に逮捕された朴前大統領の収監期間は１３００日を目前にしている。前職大統領のうち最長だった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の７６８日の倍近い。李元大統領は来年８０歳、朴前大統領は再来年で７０歳になる。１７年、２２年の刑は獄中で生涯を終えろというものだ」

韓国の裁判は、怨恨に基づく。文政権が、保守派政権を率いた李明博元大統領と朴槿惠前大統領を目の敵にしたのは、進歩派政権を組織した盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が自殺したことへの報復である。朝鮮李朝の派閥争いで、勝者が敗者を裁く方法がこういう理不尽なものだった。あれから１００年以上経っても、同じ報復をして胸の溜飲を下げているのだ。進歩のない民族と言うほかない。

（２）「梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代の大法院を狙った裁判は先週で公判が１００回を超えた。なぜ罪になるのか、なぜ裁判をやるのかも分からない裁判だ。職権乱用罪で起訴された判事6人に相次いで無罪判決が出たにもかかわらず、裁判が続いている。ギネスブックに登録されるのではないかという言葉まで聞かれる。この容疑がだめならあの容疑というやり方で6つの容疑で追及された金寛鎮（キム・グァンジン）元国家安保室長は先週、サイバー司令部のコメント指示事件の二審で懲役2年4月を言い渡された」

文政権が、絶対に犯罪人にしたい者には、あらゆる罪を探してくる。李明博元大統領の事件もその例である。検察は李氏の就任前のダース事件まで含めて何と１６の容疑を適用して起訴し、最終的に９つの容疑が有罪とされた。李氏側が「保守勢力を完全に崩壊させようとした政治報復の捜査だった」と抗弁する理由だ。政治裁判であり、暗黒裁判と言っても過言でない。

（３）「文在寅政権発足と同時に始まった前政権狩りは3年を超えた。前政権と同じ物差しを現政権に当てれば、そんな結果が出るのか知りたがっている国民は少なくないはずだ」

文大統領は、自らの辞任後に法廷に立たされないように幾重にも法律をつくりガードを固めている。だが、李元大統領の例もあるように、時間を置いて捜査される可能性もあるのだ。文氏が獄窓に送られる事態がくるかどうかは不明だが、文政権関係者は捜査を受けなければならない「犯罪」を冒している。こういう繰り返しが韓国政治である。

人民元の対米ドル相場が上昇中である。中国への資金流入を反映したものだ。為替相場が政府管理の手を離れ、市場の需給実勢を反映することは、ごく自然である。これが、中国政府にとってプラスになるかどうか、話題を呼んでいる。つまり、管理型変動相場制が、自由変動型相場性へ移行すれば今後、訪れる中国経済の激動によって、人民元相場は乱気流に飲み込まれるリスクを増すからだ。中国の為替相場には、それほど脆弱性を抱えている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月３０日付）は、「人民元高は一段と操縦不能に、政府から離れる手綱」と題する記事を掲載した。

（１）「人民元の対ドル相場は、今年上昇している。中国人民銀行（中央銀行）は急速な元高を抑えようとしているようだ。だが、為替相場に対する手綱の一部を国際市場に委ねたことで、今や金融当局に打てる手は減っている。人民銀は日々公表する元の基準値（中央値）の設定に組み込んでいる、いわゆる「逆周期因子（カウンターシクリカルファクター、ＣＣＦ）」の利用を停止した。これは必要に応じて為替相場を下支えするための調整手段だ。さらに同行は、為替先物取引に義務づけられた準備金要件を引き下げた。いずれの措置も初めてではないが、足元のこうした動きは元高の抑制に向けた姿勢を示している」

中国は、人民元の対米ドル相場の上昇を歓迎している。中国人民銀が、日々公表する元の基準値（中央値）の設定に組み込んでいる、いわゆる「逆周期因子」の利用を停止したからだ。それだけ、市場実勢に合せている証拠である。人民元相場の上昇は、中国への資金流入を意味する。

中国が、この時点で米ドル流入を歓迎しているのは、それなりの理由がある。中国は、発展途上国へ貸付けた１０００億ドル以上の債権が、Ｇ２０の申し合わせで「返済凍結」になっている。それだけ、米ドルの資金繰りが苦しくなっているのだ。それゆえ、米ドル流入はすべて「ウエルカム」である。苦肉の策だ。

（２）「中国製品の国外での需要が高まり、２０２０年の中国の貿易黒字は急増している。元の対ドル相場は５月の安値から７％近く上昇し、現在は1ドル＝６.７２元付近で推移する。同国が債券・株式市場の主要指数への中国国債や中国株の組み入れを容認したことも、外国人投資家からの資金流入に拍車を掛けている。外国人投資家の中国国債保有高は今年に入って約３７００億元（約５兆７６００億円）の純増となり、政府発行高に占める比率がわずかに上昇した。それでも外国勢による中国国債の購入がピークを付けた２０１８年の同時期より若干緩やかなペースだ」

人民元相場は１０月３０日夜間（２３時１２分現在）で、１米ドル＝６.６８３１元である。さらに人民元高だ。米ドル資金が、流入基調を維持している証拠である。この背景には、中国が債券・株式市場の海外主要指数へ中国国債や中国株の組み入れを認めたことも挙げられる。中国が、「金融開国」した結果である。

（３）「大規模な資本流入は多くの途上国が気にかけない類いの問題であり、（株価）指数組み入れに起因する流入は、アジア金融危機以降、中国政府が懸念するホットマネーの流入ほど気まぐれではない。だがそれを受け入れることは、同国の金融状況に対する制御の一部を国際市場に委ねることになる」

下線のように「金融開国」は、これまで中国政府が執拗なまでに行なってきた「金融鎖国」を放棄したことを意味する。人民元相場は一部、国際市場に委ねられたのだ。現在の管理型変動相場制は、自由変動相場制へ一歩も二歩も踏み出したと言える。

（４）「特別に関心を払うべきもう一つの要因は、来週投開票される米大統領選・議会選の行方だ。米通商政策の好戦的姿勢が和らぐことで、元相場にどれほど影響があるのかを正確には言えないが、昨年の市場動向をみる限り、為替相場と米中の通商関係を巡るセンチメントに密接な関係があることが分かる。選挙結果がどうであれ、中国が自国資産への資金流入の拡大を容認することは、元のコントロールをある程度放棄することを意味する。国外投資家による資産保有がさらに増えれば、中国政府は以前のように為替を管理下に置くことは一段と難しいと気づくかもしれない」

米大統領選は、トランプ敗北になるという読みが人民元相場に反映されているようだ。これは、一時的な変動要因である。もっと重要なことは、下線部のとおり「人民元のコントロールをある程度放棄することを意味」している。一度、このコントロールを緩めれば、元の管理状態へ戻すことの難しさが分るだろう。中国は、経済の脆弱性がもたらす人民元相場の変動を防ぐ手段を手放したのである。ルビコン川を渡ったのだ。

米国上院議員が、中国企業で取引禁止リストに掲載している株式の米国上場を廃止させる法案を提出した。米国の貯蓄は、中国の取引禁止企業に利用させてはならぬという主旨である。米国ではすでに、中国企業で米国が監査できない米上場企業の廃止法案を成立させてある。今回の法案では、取引禁止リストに掲載された企業自体の上場を禁じるという厳しさである。

『大企業』（１０月３０日付）は、「米ルビオ上院議員「取引禁止リスト入りの中国企業の上場を廃止」法案提出」と題する記事を掲載した。

米国マルコ・ルビオ上院議員は、国防総省や商務省のブラックリストに掲載された中国企業を、米市場から上場廃止させたり、上場を阻止する法案を提出した。米国からの投資に依存している中国企業に打撃を与え、米金融市場からの中国マネーの排除を後押しする狙いがある。

（１）「提出された法案は、『米国金融市場の誠実とセキュリティ法』と名付けられ、ルビオ議員とマイク・ブラウン上院議員 （共和党） が共同提案した。法案は、米投資会社、退職基金、保険会社が、商務省の取引禁止リストに載る中国企業や、米国防総省が作った中国軍支援企業リストに載る企業の株式を取得することを禁止している。法案が可決されれば、取引禁止リストに載っている中国企業は、1年の猶予期間を経て、米国の取引所での上場を禁止されることになる。商務省や国防総省のリストには、人権侵害に関与する企業と指摘された監視カメラ大手・杭州ハイクビジョンや、国有通信大手チャイナモバイル、チャイナテレコムなどが含まれる」

米商務省の取引禁止リストに載る中国企業や、米国防総省が作った中国軍支援企業リストに載る企業の株式が、米国で自由に売買されていることは、米中対立の長期化という視点から言えば矛楯している。「敵に塩」を送っているからだ。米国は、取引禁止リストに載る中国企業を細大漏らさず封鎖するという強い姿勢を見せている。

（２）「ルビオ氏は声明の中で、提案された法案で「共産党に私たちの金融システムを利用できなくなると明白にする」と書いた。5月、米上院は、中国企業が米国の監査規則に従わない場合、取引所から排除する法案を可決した。8月には、公開企業会計監視委員会への会計書類の提出を義務づけて、この義務を怠ると上場廃止もありうるとした」

ルビオ氏は、提案された法案で「共産党に私たちの金融システムを利用できなくなると明白にする」にするとしている。これは、緊急事態が発生すれば、中国をドル経済圏から追放して、「米国金融システムを利用させない」という強い決意の前兆と読むべきである。

（３）「ロナルド・レーガン政権の元ホワイトハウス高官で、米国資本市場における中国企業の規制強化を求めてきたロジャー・ロビンソン氏は、ロイター通信に対して「中国本土企業は、インデックスをベンチマークとする上場投資信託 （ＥＴＦ） を通じて、米国資本市場への規制されていない、審査もされていない『バックドア』を通じて米市場に自由なアクセスを持っていた」と指摘。ルビオ議員の法案は、この穴を埋める法律だと指摘した」

米国資本市場で自由に取引される上場投資信託 （ＥＴＦ）は、今回の法案が成立すれば売買不可能になるという。ＥＴＦは上場審査もされない点で、米国資本市場へ「バックドア」をつけているようなもの、と指摘している。

（４）「アリババ・グループ、京東、網易など、米国に上場している中国企業の多くは、外資を引き付けるために、香港での二重上場を模索している。アリババのアント・グループもまた、香港と上海で二重上場して、新規上場では世界最高となる３４０億ドルが見込まれている。米誌バロンによると、アナリストらは、中国企業が米監督機関を迂回して投資を呼び込もうとしているが、米議会は超党派で対中強硬姿勢が優っており、今回のルビオ議員の法案よりも、さらに中国資本による厳格な法律が制定される可能性もあるとみている」

今回のルビオ氏らの法案は、超党派でさらに厳格な法律が制定される可能性もあるという。米国資本市場を中国企業に利用させないという強い決意が滲み出ている。