勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2020年10月

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    米中デカップリングは、確実に進んでいる。米国アップル・サプライヤーの台湾大手3社が、揃ってインドでの投資を増やすことになった。今後5年間で総額9億ドルという規模である。インド側は投資支援策で、この大規模投資に対して歓迎の意をあらわしている。インドが、確実に「第二の中国」として登場する。

     

    『大紀元』(9月30日付)は、「アップル主要サプライヤーの台湾企業3社、インドでの生産拡大に多額の投資」と題する記事を掲載した。

     

    米アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップル製品生産量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。この3社はフォックスコン(富士康)、ペガトロン(和碩)、ウィストロン(緯創資通)となっている。

     

    (1)「インド政府が今年導入した「PLIスキーム」とは、インドで製造されたスマートフォンなどの販売拡大を目指す企業に対し、売上高の増加分の4~6%の割合で補助金が今後5年間支払われる奨励金制度で、企業の輸出向け生産拠点をインドに移管する動きをさらに加速させるのを目的としている。情報筋によると、フォックスコン約400億ルピー(約573億3233万円)、ペガトロンとウィストロンはそれぞれ約130億ルピー(約186億3721万円)と約120億ルピー(約171億9970万円)を投資した。その大部分はiPhone生産規模拡張の計画に使われ、約1万人の雇用創出が予想されるという」

     

    売上高増加分の4~6%の補助金が5年間支給されるという。アップルにとってはありがたい制度である。アップルのサプライヤー3社が、今後5年で9億ドル投資して約1万人の雇用を増やす計画である。

     


    (2)「2017年から、アップル社はウィストロンのバンガロール(インド)の現地部門を通じてインドで低コストのiPhoneモデルを組み立てていた。 フォックスコンも2019年から、同じくインドでiPhoneの組み立てを開始し、ウィストロンはその後、事業を拡大している。世界的な調査会社カウンターポイント社のアソシエイトディレクターであるタラン・パサク氏は、「アップルが中国を超えるグローバル的な事業を展開するためには、インドが鍵を握っている」とし、「他の製造拠点に比べ、インドでは熟練労働者への支出コストが低く、そのうえ巨大な国内市場と輸出に大きな可能性がある」と指摘した。先週、アップル社はインドでオンラインのアップルストアをオープンし、また、2019年には金融センターのムンバイにアップルストアの第1号店をオープンした」

     

    アップルは、インドでの生産が中国IT企業を超える鍵と見ている。インドの人件費が安いことと、巨大国内市場が絶対的な強味となるからだ。インド人口は、2027年以降に中国を上回り世界一になる。

     

    MA Online(8月19日付)は、アップルの意向が強いインド生産」と題する記事を掲載した。

     

    アップルは、これまでも前モデルの「iPhoneXR」やタブレット端末の「iPad」はインドで生産しているが、出荷量は少ない。「iPhone」の現行機種が加わることで、インドでの生産量は大幅に増加すると見られる。インド生産の増加はフォックスコンの判断だけでなく、アップルの強い意向が働いているという。なぜ、ここに来てインドでの生産に力を入れるのか? 理由は三つある。

     

    (3)「第一は、関税の問題だ。インドで組み立てることにより、同国政府が輸入電子製品に課す20%の関税を回避できるのだ。インドは中国に次ぐ世界第2位のスマホ市場だが、アップルのシェアは2019年で1%にすぎない。これは国民の所得水準が低いためで、低価格スマホを販売する中国のシャオミ(インド国内シェア28%)や韓国のサムスン電子(同21%)に大きく離されている。「iPhone」は、ただでさえ単価が高いために苦戦しているのに、さらに20%もの高関税が課せられるため、一部の富裕層を除いては手が届かないのだ。そこでインド国内での組み立てを増やすことで、関税分の販売価格引き下げを狙う」

     

    インドでの組立ては、20%の関税が不用になる。これは、コスト面で大きなメリットである。他社との競争条件が大幅に改善されるのだ。


    (4)「第二は、「地政学的リスク」の回避だ。アップルはほとんどの「iPhone」を中国で生産している。しかし、米中の貿易摩擦が激しくなり、米国政府による中国生産の規制や、それに対する中国政府の報復措置が懸念されるようになった」

     

    米中対立の長期化を考えれば、インドで生産することがどれだけ「安全」であるか分らない。

     

    (5)「第三は、インドの高価格帯スマホ市場でのアップル人気の向上がある。スマホ全体では1%のシェアしかないアップルだが、高価格帯市場では2019年第2四半期(4月〜6月)に41.%、同第3四半期(7月〜9月)に51.%のシェアを獲得し、トップを独走している」

     

    高価格帯のスマホでは、アップルが約半分のシェアである。品質の優秀性が理解されているだけに、現地生産になれば普及品でも十分、対抗できる見通しが立つのであろう。

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    日本のミサイル技術の発展とともに、宇宙防衛へと守備範囲が広がっている。航空自衛隊の名称が、近く「航空宇宙自衛隊」に改称されると韓国メディアが報じた。航空自衛隊の防衛力がそれだけ充実していることを物語っているに違いない。

     

    『中央日報』(9月30日付)は、「『宇宙作戦隊』創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略」と題するコラムを掲載した。筆者は、チェ・ヒョンホ/軍事コラムニスト/ミリドム代表である。

     

    (1)「韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側5カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ(Five Eyes)」の6番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する」

     

    日本が、西側5カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ」への参加を希望していると報じている。英国などは「大賛成」の姿勢を強めているほど。いずれ、日本も加入して「ファイブシックス」になろう。



    (2)「米国は、長期間にわたり『ファイブアイズ』という5カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。これらの国は国防情報・ヒューミント(人間情報)・SIGINT(信号情報)分野で協力する「UKUSA協定」で結ばれている。第2次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は5カ国・20機関が参加している。ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。2005年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の5カ国から増えていない。すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ」

     

    安全保障にとって、確実な情報が生命線である。日本が、「ファイブアイズ」に参加したいのは当然であろう。

     

    (3)「宇宙は、世界的な作戦を展開する米国が最も重要視する領域(ドメイン)だ。しかし中国とロシアが「キラー衛星」などの脅威を増やし、宇宙での優越的な位置と情報連結が断絶するという懸念が強まっている。米国はこうした懸念を解消するため、複数の機能を合わせた大型人工衛星の代わりに、機能を分散させて価格が安い複数の小型衛星を使う「分散システム」を準備している。また、宇宙作戦能力を強化している同盟国との協力を増やそうとしている」

    中国は最近、米国からの半導体輸出禁止措置の影響で宇宙ロケットの発射で相次ぎ失敗している。その点、日本の宇宙ロケットの発射は正確に打ち上げている。

     


    (4)「最近、創設された米宇宙軍は宇宙の衛星軌道から他国の敵対的行動を抑止するために同盟国と協力する「オリンピック防御作戦」を始めた。最初の参加国が英国だ。オリンピック防御作戦の成功のためには自国のロケットを保有する国の参加が必要だ。
    米国が「H2A」など優れた宇宙ロケットを保有する日本との協力を進めている理由の一つだ。何よりも中国に対応するインド太平洋司令部の責任地域で宇宙領域の状況認識をするために日本との協力に積極的だ。これが、日本がファイブアイズの新しい核心国家になろうとする出発点となっている」

     

    日本が、インド太平洋戦略において宇宙領域の監視で重要な役割を果たす。このことから、日本の「ファイブアイズ」参加は決定的というニュアンスである。

     

    (5)「日本は今年5月、航空自衛隊の傘下に宇宙作戦の責任を負う「宇宙作戦隊」という組織を新設した。宇宙作戦隊は日本の宇宙航空開発研究機構(JAXA)はもちろん、米宇宙軍とも協力システムを構築している。日本はさらに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する準備をしている」

     

    航空自衛隊が、航空宇宙自衛隊に改称するという。横に長い日本列島の防衛には、宇宙空間での防衛を固めるというのだろう。「宇宙戦艦ヤマト」の時代が来るのか。


    (6)「日本は中国と北朝鮮の監視を名分に多様な監視衛星を運用中で、米国のように宇宙でミサイル発射を探知する能力も保有しようとしている。こうした警報衛星をいくつか運営すれば、日本に飛んでくる弾道ミサイルのほか、米国に飛んでいく弾道ミサイルの警報も可能だ。米国のミサイル防衛局(MDA)はこうした日本の能力を参酌し、宇宙で極超音速武器を追跡できる「極超音速・弾道追跡宇宙センサー(HBTSS)」プログラムの合流を議論している。日本が宇宙能力の開発に力を注いだだけに、米国が先に手を差し出している状況だ」

     

    日本の宇宙防衛能力は高まっている。米国にとっても日本の宇宙防衛能力が、米国へ向かうミサイルを打ち落とせるという恩恵に浴せるという。日本が、宇宙防衛において強力なチームを組めるまでに成長してきたようだ。韓国も、宇宙能力を高めようとしている。それ以前に、同盟国の米国と十分に情報が共有されているのか、その点から確認する必要があると自戒している。日米関係のほうが、親密度においてはるか先を歩んでいるのだ。

     

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    中国の民間部門は、国有企業と比べて銀行からの融資を受けにくいなど、長年にわたって制度的な差別を受けてきた。それにもかかわらず、今では政府税収の5割、GDPの6割を担い、都市部労働者の8割を雇用している。これだけの影響力を持ちながら、習近平氏の妄想で国有企業が産業構造の中心的な役割を演じている。

     

    こうした潜在的な不満を抱える民営企業経営者は、中国共産党が民営企業への支配力を強めようと動いていることに対して、政府からの支援を要求するなどエスカレートしているという。中国では、こうして民営企業も政府の補助金漬けになっていくようである。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(9月29日付)は、「中国共産党、民間企業への支配力強化」と題する記事を掲載した。

     

    ここ数週間、中国共産党の幹部が民営企業の経営者に不吉なメッセージを送り続けている。幹部らは一連の政策発表や会議の場で、民営企業は「統一戦線工作」で重要な役割を担っていると強調してきた。統一戦線工作とは、共産党に属さない組織や団体に、党が掲げる最優先の政策目標、そして党の支配への支持を求める取り組みを指すえん曲表現だ。

     


    (1)「党幹部らはまた、民営部門から「代表者チーム」を招集したいとも述べた。特に戦略的に重要な技術分野の若手起業家に狙いを定め、党員や公式な諮問機関に引き入れたい考えだ。民営企業にはその対価として、より手厚い政府からの支援や、競合する国有企業に準ずる待遇を受けられるようにすることを約束した。共産党には、中国経済の先行きが懸念されたときに同様の約束をしてきた過去がある。今回は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に加え、中国にとって重要なハイテク企業の手足を縛ろうという米政府の画策により、中国経済に暗雲が垂れ込めている状況だ。しかし、党の民営企業への支持に対してこれほど露骨な見返りを要求したのは今回が初めてだ

     

    政府が、民営企業を支配しようと画策している。民営企業経営者も、ここぞとばかり手厚い保護の見返り要求に出ているという。中国企業は、こうやって腑抜けの状態に陥るのであろう。

     

    (2)「同じような過去の約束は口先だけだったと不満をこぼす起業家もいる。また彼らは、習近平(シー・ジンピン)国家主席には、民営企業の経営判断に対する共産党の発言権を正式に強める狙いがあるのではと懸念する。ある民営企業の経営者は、「政府は我々を支援するという触れ込みの政策をいくつも並べるが、実際に役に立つものはない」と匿名を条件に政府への不信を口にした。「我々は自助努力でやるしかない」と政府への依存を戒めている」

     

    政府は、民営企業を共産党へ取り込もうとしているが、見返りの政策はあまり役に立たないような代物ばかりという。

     


    (3)「中国では企業内に党委員会を設置することが事実上、義務付けられているが、党委員会はこれまで民営企業の経営に対して影響力をほぼ持たなかった。だが新たなガイドラインの下では、人事権をはじめとする重要な経営判断に口を挟めるようになる。党委員会は、国有、民営、外資系を含め様々な企業内で共産党の立場を代表しているが、その影響力を警戒する多くの経営者はおおむね封じ込めに成功してきた。そのため多くの企業では勉強会や党員懇親会を主催する程度のことしかしていないのが実情だ。北京に拠点を置くコンサルティング会社プレナムのアナリスト、グオ・シャン氏とフェン・チューチェン氏によると、800社を超える民営の上場企業を調査したところ、定款に「党建設」の重要性を記載している会社はわずか12%にとどまった。また、大半の党委員会は「企業の意思決定にほとんど影響を及ぼさない」と両氏は付け加えた」

     

    民営企業に設けられている共産党委員会は、事実上、有名無実の存在に成り下がっているという。だが、共産党の出方を甘く見ていると、人事権まで口出しできる体制であれば、今後の経済状態悪化の中で、どのような手を打ってくるか分らない。それが、共産党の本質と見るべきだ。 

     

     

     

     

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    「中進国の罠」が壁になる

    内需主導型経済へ転換する

    中国統計局がウソ数字発表

    経済改革派が実権を握る?

    日本へ「ニーハオ」の愛想

     

    習近平中国国家主席は、自ら招いた2つの危機で身の置き場がなくなってきた。一つは、新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界中を混乱させたほか、中国も回復不能なほどの打撃を被った。コロナ発生を隠蔽せずにすぐ対応していれば、中国自身も助かった。世界の大混乱も防げたのだ。具体的には、「中所得国の罠」で先進国入りが難しくなってきたのである。

     

    もう一つは、「戦狼外交」である。中国を批判する国々に対して口汚く罵る外交部報道官発言は、世界中から顰蹙(ひんしゅく)を買った。香港への「国家安全維持法」導入は、中英協定である「一国二制度」の破棄であり、国際法違反行為である。香港の人権蹂躙が明らかになるとともに、欧米からの批判が一過性でないことを示している。具体的には、グローバル社会から中国を「追放」するという意味合いを持ち始めているのだ。これは、極めて打撃となろう。そこで、行き場を失った中国が、日本へ接近する構図を見せてきたのである。

     

    「中進国の罠」が壁になる

    中国は、以上のように経済と外交の面から構造的な弱点を抱えることになった。これらは、すべて習近平氏の強引な政策によって、起こった問題である。中国は、自ら描く世界覇権戦略が根本からひっくり返されるほどの衝撃を受けたはずである。現在、この立直し策を練っているが、皮肉なことに習近平戦略である「国進民退」(国有企業中心で民営企業は従属)を修正して、鄧小平以来の「民進国退」(民営企業中心で国有企業は従属)路線に復帰するのか関心が集っている。

     

    米中対立の長期化という新事態の中で、中国は輸出依存経済から内需経済依存へ転換するという。目下、2021~25年の次期5カ年計画で細目を詰めている。現在は、2015~20年の5カ年計画を実行中だ。予定通りであれば、ギリギリの線で「中所得国の罠」を突破することになっていた。だが、自らが火だねとなった新型コロナウイルスで、内外経済を失速させたので、達成は不可能である。

     

    そこで、次期5カ年計画では「中所得国の罠」脱出をかけ、5%の実質成長率目標達成を掲げるという。「中所得国の罠」とは、発展途上国が潜在成長要因を使い果たし、1人当り名目GDP1万ドル近辺で停滞して、先進国経済に進めないことだ。中国経済は、まさにその分岐点にある。

     


    中国の1人当り名目GDPは、9580ドル(2018年、IMF統計 世界72位)である。まだ、1万ドル~1万2000ドルにも達していない段階で、前記で指摘したように2つの壁にぶつかることになった。これは、予想もしなかった事態だ。

     

    「中所得の罠」から脱出する道は何か。それには、経済構造転換が不可欠である。産業の高度化のほか、「規模の経済」や中産階級の拡大による内需や購買力の上昇も重要視されている。1990年末に中所得国の罠に陥った韓国や台湾は、電機やIT分野で産業の高度化を行い、高所得国入りを果たした。中国は、こういう例から学ばなければならないが、ここで重大な障害を自ら招いたのである。

     

    欧米との障壁ができてしまったことだ。韓国や台湾は、電機やIT分野で産業の高度化を実現した。中国は、米国の封じ込め政策の結果、半導体産業が大きな打撃を被っている。半導体産業は、21世紀産業の「コメ」である。その半導体産業で自立できない限り、中国の「中進国の罠」脱出は絵に描いた餅になろう。中国は、世界覇権を狙うという「大法螺」発言で、欧米の警戒を招き経済減速が不可避となっている。

     

    欧米は、人権を蹂躙する中国をシャットダウンする姿勢を滲ませている。中国は、輸出や海外投資で締め出される危険性が高まるのだ。欧米は高所得国である。中国にとっては、輸出や海外投資で利益が上げられるパラダイスである。そこから締め出されることの痛手が、GDP面にどれだけ響くか。容易に想像できよう。中国の敗北は言うまでもない。

     


    内需主導型経済へ転換する

    習近平氏は、海外面で経済的に大きな障害が発生していることを承知している。そこで、次のような経済戦略を描いている。

     

    習氏が提案した新たな経済モデルは、「双循環」と言われものである。長らく沈黙を余儀なくされた経済改革派は、内需振興と構造改革が加速すると期待している。双循環モデルの柱は、国内で生産、分配、消費を循環させる「内需大循環」が主体だ。貿易や資本、投資を対外開放して世界経済との一体化を進める「国際大循環」が、これを補助する形になるという。政策関係者は「(双循環は)次期14次5カ年計画の軸になるだろう」としている。(つづく)

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