中国は、パンデミック終了後に世界中から新型コロナウイルスの賠償請求が出ることを恐れている。だから、発生源が中国でないことを言いふらしている。今年３月には、「米国発生源」を外交部報道官のＳＮＳで言いふらし、米国の強い怒りを買った。駐米中国大使が、これを否定するという珍無類な騒動に発展したのである。

その後、中国は鳴りを鎮めていたが、新型コロナウイルスの発生源を輸入冷凍食品に擦り付けている。噓に噓を重ねるのが、中国式とは言えみっともない話だ。世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２７日、新型コロナウイルスの起源が中国「外」とする主張について、かなりの憶測だという見方を示した。

ライアン氏は会見で、「コロナウイルスが中国で発生しなかったとの主張はかなりの憶測で、公衆衛生の観点から、ヒトの感染が確認された場所から調査を始めるべきことは明白だ」と指摘。ＷＨＯとしてウイルスの起源を調べるため、専門家らを武漢の食品市場に派遣する方針を確認した。以上は、『ロイター』（１１月２７日付）が、報じた。

『ロイター』（１１月２６日付）は、「コロナ起源は『輸入冷凍食品』と中国主張、西側は反論」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。 これらのメディアは、ウイルスが輸入冷凍食品に付着していたと指摘。国内の科学論文なども、従来考えられていたよりも早く欧州でウイルスが出現していたと主張し、これを中国発でコロナが広がったとは言えない可能性の証拠としている。

（１）「１１月２５日には中国共産党機関紙の『人民日報』が、フェイスブックに「＃新型コロナ感染症の始まりは武漢ではなかった。輸入された冷凍食品とその包装部分に由来しているのではないか」とする専門家の見解を投稿した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、食品や包装のどちらもコロナの感染経路だとは見られていないとの見解を示している。それでも中国は輸入冷凍食品にリスクがあると唱えて検査態勢を強化し、その結果、ウイルスが見つかったと何度も発表して輸入品の受け入れを拒否。輸出した国が異議を申し立てる事態になっている」

南シナ海の中国領有説と同じ手法である。噓でも１００回唱えれば真実になるという、「革命宣伝方式」を採用している。こういう噓八百な国が、地球上に存在するのは嘆かわしいことだ。

（２）「人民日報系のタブロイド紙『環球時報』も、新型コロナ感染症は中国外が起源だとする見方を積極的に広めている。 かつて中国疾病対策センターで疫病分析部門トップだったZeng Guang氏は、２４日の環球時報で「いつ、どこでウイルスの拡散が始まったのか。ウイルスの追跡で全て解明できるわけではないが、武漢で検出される以前に、複数の場所で同時に存在していた可能性は極めて大きい」と主張。

中国は、新型コロナウイルスの賠償請求を避けるために、逃げ切りに全力を挙げている。かつてトランプ大統領は、中国が賠償金を払わなければ、中国製品に関税をかけるだけ、と言っていた。これも、一つの方法であろう。

（３）「＜根拠は薄弱＞ 新型コロナウイルスの起源を巡って、世の中にはさまざまな観測や陰謀論があふれる。中国が初期段階で情報流出を抑圧し、海外の専門家による調査も拒んだことが、これを助長している。３月には中国外務省の報道官が、米軍によって武漢にウイルスが持ち込まれたと示唆する場面もあった。王毅国務委員兼外相も、ウイルスの起源が中国かどうかは不確かだと言い続けている。中国外務省は、ウイルスの起源は科学の分野に属する問題だと述べるばかりで、中国起源を指摘する米国やオーストラリアなどを激しく非難している」

中国に責任を認めさせるには、米国同盟国が同一行動を取ることも重要である。賠償させなければ、こういう事態をまた、引き起すであろう。

（４）「Zeng氏や国営メディアは中国が起源とみなされない根拠として、イタリア国立がん研究所が公表した論文を挙げる。この論文によると、同研究所が昨年１０月にがん患者から採取していたサンプルから新型コロナの抗体が見つかったという。 バルセロナの下水で昨年３月に採取していたサンプルから、新型コロナウイルスが検出されたとする論文も今年、別に発表されている」

（５）「しかし、西側諸国では２つの論文に批判が集まっている。ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンで遺伝子学を研究するフランソワ・バルー氏はツイッターで「薄弱な証拠に基づく声高な主張が、必要な精査や、より幅広い科学的根拠を考慮に入れることなく、各方面に伝えられている」と苦言を呈した。その上で、たとえ昨年９月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならないと強調した。 バルー氏はロイターに対し、新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、時間軸を動かしたとしてもなお、起源は東アジア、そして恐らくは中国の可能性が最も高いと指摘。そこから世界の他の地域に広がっていたとみられると説明した。つまり、新型コロナウイルスの起源を巡る従来の見解は、引き続き変わりようがないという」

中国は、未だにＷＨＯに対して武漢の現地調査を認めていないのだ。武漢が発生源であることを認識しているから、現地調査を阻んでいるのだろう。ＷＨＯも中国説である。往生際が悪い中国である。

日韓関係行き詰まりで、韓国が盛んに日本へラブコールを送っている。だが、日本側の反応はいたってクールである。文政権になって以来の「反日騒動」に日本側は呆れ果てているのだ。韓国側が、真に日本との関係改善を切望するのならば、旧徴用工問題賠償は韓国の責任で解決すべきである。その上で、日韓関係改善という筋道であろう。

『中央日報』（１１月２９日付）は、「韓日指導者、『鄧小平の知恵から学ぶべき』　過去を解決する『決断』要求」と題する記事を掲載した。

韓日経済人が２７日、第５２回韓日経済人会議を開き、両国関係の改善案について議論した。韓日経済人会議は１９６９年以降１年も欠かさず両国が交互に開催してきた協議体。今年は新型コロナウイルス感染拡大のため一度延期された後、ソウルのＪＷマリオットホテルと東京のホテルオークラを画像でつないで開催した。


（１）「この日、基調講演をした洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓日ビジョンフォーラム代表兼中央ホールディングス会長は、現在の韓日関係について「一つでも葛藤要因が追加で生じれば、ラクダの背中を折る最後の藁になるかもしれない」と診断し、「韓日協定６０周年の２０２５年を目標に今から歴史和解プロセスに入るのがよい」と提案した。続いて歴史問題を直接争って解決するのではなく、未来を共有することで過去の問題を解決していく逆発想が求められると強調した」

日韓関係をここまで悪化させたのは、すべて文政権発足以来である。日韓慰安婦合意の破棄と旧徴用工問題賠償である。いずれも解決済みの問題を蒸し返したのであるから、韓国が自ら責任を取るべき問題である。

（２）「洪会長は韓日関係改善のために両国指導者が「鄧小平の知恵」を思い出す必要があると述べた。トウ小平は中国の開放・改革元年の１９７８年に日本を訪問した際、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる両国の紛争について「現在の中日指導層よりさらに知恵を持つ次世代にこの問題を任せる」と明らかにした。その後、当時の中曽根康弘首相は「戦時に多大な苦難を与えたことに遺憾を表す」として中国に巨額の援助を断行した。こうした「度量が広い妥協」を通じて日本は広大な中国市場に接近でき、中国は日本の資本と技術を成長の土台にすることができた」

鄧小平の知恵による尖閣諸島問題の棚上げは、現在の日中対立の大きな要因になっている。一時的な成果を狙った弥縫策は、決して真の解決策にはならない。その意味で、日本による「鄧小平の知恵」になぞらえる歴史問題の棚上げは、韓国側へ紛争の種を蒔くような話である。日本は乗るべきでない。日本側から法的に言えば、歴史問題はすべて解決済みである。後は、韓国の問題である。

（３）「洪会長は韓日関係の懸案である強制動員被害者賠償判決については「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮すべき」と強調した。続いて政府が司法手続きに介入できないだけに特別立法手続きを通じて日本の退路を開くことを約束するのが現実的な手続きだと提示した。こうした前向きな措置を通じて、日本に振り回されることなく、一気に道徳的優位に立つことができるという指摘だ」

日韓基本条約で、旧徴用工問題は無償援助３億ドルに含まれている。韓国大法院（最高裁）の判決が「司法自制の原則」から外れた田舎判決である。日本が、これに振り回される必要はない。道徳的も非道徳的も関係はないのだ。

下線部分は、日本の最も嫌う点だ。韓国が「道徳」云々する時は、非合理な要求を出す時に使うフレーズだ。韓国が、それほど日本よりも道徳国家であるならば、紊乱する性犯罪はどういう位置づけなのだ。あまりにも軽々に「道徳国家」発言をするべきでない。日本人はみな嗤っているのだ。

（４）「洪会長は、「韓国政府は過去に２度賠償した経験に基づき、国会で特別立法を通じて３度目の賠償措置を取らなければいけない」とし「親日問題から自由であり民主化の正統性を持つ文在寅（ムン・ジェイン）政権はこうした決断を下す資格と余裕がある」とも話した。その代わり洪会長は日本政府は不法植民支配と強制徴用について謝罪して反省する立場を明確にすべきだと強調した。洪会長は「両国政府間の合意の形で韓国人を相手に明確なメッセージを送るべき」とし、菅義偉首相の決断を促した」

韓国はまた、日韓併合について謝罪せよと言っている。もう何十回も言わされてきた。これこそ時効である。日韓基本条約ですべては終わっている。今から５５年前だ。

（５）「洪会長は韓国が日本と急いで関係を回復すべき理由に北朝鮮問題を挙げた。洪会長は「韓国が日本と協力的関係を復元すれば米国との関係を増進でき、中国からもより公正な待遇を受けるはず」とし「韓国が日本、米国、中国から重視されれば、北朝鮮も韓国を無視できなくなる」と述べた。実際、菅首相も最近、北朝鮮との関係改善の可能性を示唆した。特に数百億ドルと予想される対日請求権資金は、北朝鮮が開放されれば経済開発の呼び水になるはずで、北朝鮮で発生する莫大な開発需要は突破口が必要な日本経済に新たな活力を吹き込むはずだと、洪会長は予想した」

下線部分が、韓国の本音である。韓国は、日本と関係改善が進むことで、米韓関係も中韓関係も改善すると言っている。そういう効果が見込める日本に対して、日韓併合を謝罪せよと迫るのは、あまりにも調子に乗りすぎた発言である。しかも、日朝関係が正常化すれば、日本が「数百億ドル」の賠償金を払うだろうと期待している。韓国への「おこぼれ」があると見込んでいるのだ。韓国は、玉突き同様に、日本の玉に当てれば、万事上手くいくとしている。楽観的過ぎるのだ。

検察総長追出しは死活問題

現実課題に苦手な学校秀才

両親と盧大統領の強い影響

コピーは独自色打出せない

韓国政界は今、異常事態に巻き込まれている。法務部長官（法相）が、検察総長（検事総長）に職務停止と解任要求を突きつけたからだ。検察総長が、政権側の犯罪捜査に力を入れていることが背景にある。韓国進歩派は、今後とも政権を継続させたい。それには、政権の犯罪が司法の場に持ち出されることを何としても避けなければならない。文政権の切羽詰まった事情が、垣間見えるのである。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長の職務停止命令などという異常案件に対し、なんらの意見も言わなかったという。つまり、黙認したのである。ユン検察総長は、文大統領が自ら任命した人事だ。任期の２年間は、身分が保証されている。職務停止と解任要求は、過去に遡っても前例のない暴挙である。

検察総長追出しは死活問題

文政権が、ユン検察総長追い出しに総力を挙げている主な理由は、これまで目立った功績どころか、マイナスの事態が山積していることだ。その上、ユン検察総長から月城原発停止問題を捜査され致命的な傷を負う恐怖であろう。月城原発は、黒字操業を続けていた。急に操業を中止する理由はなかったのだ。ただ、文氏が大統領選で公約に上げていた関係上、早急に原発停止をしなければ、原発反対市民団体へ顔向けできない。そいう政治的思惑が先行して、強引に操業停止に追込んだのである。

その際、政権は月城原発が黒字経営であったにもかかわらず、データを赤字経営へ改竄したのである。韓国監査院（会計検査院）は、その不法性を指摘したのである。その後、検察へ告発状が出されて捜査に着手したものだ。政権は、なぜか検察捜査の不当性を指摘している。その理由が、極めて滑稽なのだ。

月城原発の停止は、大統領選の公約である。文氏の掲げたこの公約は、文大統領当選で国民から承認を受けたのも同然である。よって、行政府の決めた月城原発の停止について、司法は捜査する権利がない、というのである。つまり、「司法自制の原則」を持ち出したのだ。

「司法自制の原則」は、国際法で適用される条項である。国家間で結ばれた条約などについて、司法はタッチしないというもの。例えば、韓国大法院（最高裁）が旧徴用工賠償問題で日本企業に支払いを命じた判決は、すでに日韓基本条約で解決済みである。よって、「司法自制の原則」により、こういう判決を回避すべきなのだ。日本が、強硬に反対している理由だ。

文政権は、日本の持ち出した「司法自制の原則」を、皮肉にも国内で適用しようというのである。これは詭弁である。検察が、月城原発の停止事件を捜査することは可能である。文政権は、常にこういう詭弁を弄して政権運営を行なってきたのである。

詭弁とは、こじつけである。文在寅氏は、韓国進歩派特有の「詭弁」を政策面に多用してきた。間違いを正しいと言い曲げる「詭弁」は、聞く人を惑わすものだ。文氏が青年時代から学業に優れていたことと、この「詭弁」は無縁でない。この点について、先ず取り上げたい。

文氏は高校卒業後、ソウル大学入学に失敗。１年の浪人生活をして、４年全額奨学金のあった慶煕大学法科大学（法学部）法学科に志望校を変更。首席で合格したという秀才である。そして、兵役を挟んで合格率２.９％と言われた司法試験にも一発で合格したのだ。

現実課題に苦手な学校秀才

こういう学業優秀であった面から想像できるのは、文氏が真面目であることは言うまでもない。規則やルールを忠実に守るタイプであることも疑いない。ただ、「学校秀才」がしばしば落込むのは、応用問題を解く能力において難点があることだ。現実問題の解法には、これぞという方程式が存在しない。文氏は、ここで大きく躓いたのである。自から考えることよりも、外からの影響を強く受けていることだ。「１＋１＝２」というタイプである。

文氏の両親は北朝鮮興南市の出身である。朝鮮戦争で米軍が北朝鮮まで進軍した後、撤退する際に米国の貨物船に乗船して興南を離れて韓国へ避難した。文氏は、韓国で生まれている。韓国での両親の生活は苦しいものだったという。文氏は授業料を払えず、学校から帰されたこともあったという。

ここからは私の想像だが、両親は親類縁者すべてが北朝鮮で生活していたので、北朝鮮を懐かしみ「在寅少年」に愚痴をこぼしたことは一再ならずあったであろう。文氏の父親は、興南で農協の課長を勤めていた。それなりの学歴があった結果だ。

当時の北朝鮮は、日本の残した製造設備を生かし、韓国よりもはるかに高い生活水準であった。それが、韓国へ避難してどん底の生活に突き落とされたのである。父は労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした。過労の結果か、父親は５９歳で亡くなっている。母親は、文氏が大統領就任後に死去した。息子の栄達を見ることができたのは何よりであった。

（つづく）