米中デカップリング（分断）が本格化すれば、中国はどこの国を頼るだろうか。米国にバイデン政権が誕生すれば、同盟国の結束を図って中国へ圧力をかけると広言している。ＥＵ（欧州連合）も米国と足並みを揃えて、中国への門戸を狭める。となれば毎日、尖閣諸島で嫌がらせをしている日本しか頼る先はないのだ。

中国のことだ。自分から頭を下げてくることは絶対にない。先の王毅外相の訪日は、中国の申入れであったという。菅新政権の対中政策の感触を探りにきたのだろう。すでに、習近平氏が突然のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加意思を表明した。参加資格もない中国が、名乗り出たのは「中国を忘れないでね」というシグナルである。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２８日付）は、「中国、ＴＰＰ検討の思惑、包囲網打破へ日本に接近」と題する記事を掲載した。

貿易や投資で高度な自由化を求める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）への参加に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が前向きな姿勢を打ち出した。もともとオバマ前米政権が主導したＴＰＰの目的は対中包囲網づくりだった。あえてそこに中国が参加検討を表明する背景には、3つの深謀が働いている。

（１）「習氏は２０日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「ＴＰＰ１１参加を積極的に考える」と表明した。15日に東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した勢いのまま、突然の発表だった。予想外の参加表明の狙いは、米国との覇権争いに終わりはないと見越し、ＴＰＰをテコに日本に近づき日米関係にくさびを打ち込むことだ。中国外務省の関係者は「日本を味方につけて米国の対中包囲網を打ち破る」と真顔で語る。「塑造周辺（自陣営の周辺国を作る）」という習指導部の外交方針を体現する」

中国は、都合のいいときだけ日本へ接近する。日本は、その意図を見透かしているからニーハオと言ってきても「無駄弾」である。米中関係の密接さも知らないとすれば、中国の外交はどうなっているのか。どう転んでも、日本が中国の味方になるはずがない。基本において、日本は中国を尊敬していないからだ。恋愛と一緒である。お互いが尊敬の念を持たずに愛は続かない。それは、一時の打算に過ぎず破綻する運命だ。

（２）「2つ目の狙いは、米次期政権との対話の糸口を探ることだ。中国では「習氏の表明が米国のＴＰＰ復帰を早める」との論調もある。米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は国際的な枠組みを重視する。同氏のもとで米国がＴＰＰに復帰すれば、なかば恒久的な対話の窓口ができると期待する」

このパラグラフの認識も間違っている。米国がＴＰＰに復帰する時期について、当面は無理とされている。ラストベルト地帯の雇用が改善しなければ、米新政権はＴＰＰを持ち出せないと見られている。仮に、２２年に米国がＴＰＰに復帰しても、中国を加盟させる意思はゼロである。ＴＰＰはもともと、中国排除の目的で結成されたのだ。中国外交は、完全に目算が狂っているのだ。

（３）「3つ目の狙いは、国内改革を進める外圧としての活用だ。中国共産党幹部を養成する中央党校の国際戦略研究院の梁亜浜副教授は「外部の力を借りることも、中国の改革開放を絶えず深化させる重要な手段だ」と中国メディアで指摘した。関税撤廃率が９９.９%に達するＴＰＰは、貿易や投資の自由度がＲＣＥＰを上回る。ＴＰＰ加入に備えて、国内の構造改革を進めて民間の活力を高める必要がある。習政権のもとで改革の機運がしぼんだが、改革派の知識人らはＴＰＰをきっかけに再び前進させるべきだと訴える」

中国が、ＴＰＰに加盟するには現在の「国進民退」を改めて、「民進国退」に戻すことが不可欠である。つまり、国有企業中心の産業政策を捨てて、自由競争基本の市場経済に戻すことだ。それは、中国共産党による統制経済でなくなるという意味だ。中国が、そこまでしてＴＰＰに加盟するとは考えられない。

（４）「ただ中国が実際にＴＰＰに参加するにはハードルが高い。ＴＰＰは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。鉄鋼など中国の国有企業がむやみに設備投資を膨らまし、グローバルな供給過剰を生んだことが念頭にある。習氏は4月の党内組織の会議で「国有企業も改革や合理化が必要だ」としつつも「絶対に否定や弱体化はできない」と述べた。国有企業の増強を前提としたままでは、ＴＰＰ参加交渉はつまずきかねない」

習氏の権力基盤は、共産党二世グループ「太子党」「紅二代」にある。彼らが、国有企業全体を率いているのだ。紅二代の経済的利益は、国有企業から吸い上げている。その結果、栄耀栄華な生活を送くれるのだ。国有企業の縮小・解体はタブーである。こういう事情ゆえに、ＴＰＰに加盟できる訳がないのだ。

（５）「習指導部は、経済強国を築くため、国内産業を保護すべく多くの規制を駆使してきた。ＴＰＰのルール分野には個別に適用を見送る凍結規定があるものの、多用は認められない。中国内には貿易面だけ参加する「限定参加論」を唱える声もあるが、加盟国の同意が得られるかは読めない」

どう見ても、中国がＴＰＰに加盟することは不可能である。そこで、中国が貿易面だけ参加する「限定参加論」を唱える声もあるという。とんでもない甘えである。社会主義国のベトナムもＴＰＰ加盟に当り、国有企業の比率を引下げる努力をしたのだ。中国だけ甘やかすことは不可能である。中国は加盟に当って、既存加盟国すべての承認を必要とする。一国でも反対があればダメなのだ。中国が、こういう「限定参加論」を持ち出すほど、米中デカップリングが深刻であることを物語っている。早くも、中国敗北を示している。

日本が、日中韓首脳会談に参加する方針を見せないことから、中国が日韓関係修復に一肌脱ぎたいような素振りを見せ始めた。日本は何も、中国の介入を必要としている訳でない。韓国の「反日体質」をこの際、徹底的に矯正させるという「教育効果」を狙っているだけである。二度と再び、歴史問題を蒸返して「謝罪と賠償」というパターンの繰り返しを阻止したいのである。そのために、日本は絶対にここで妥協してはならない。むろん、中国の介入も必要ないのだ。

『レコードチャイナ』（１１月２８日付）は、「日韓関係は、切っても切れず『糸口もつかめない』状態ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国商務部が主管するサイト『中国商務新聞網』（１２月２７日付）は、日韓関係について「切っても切れず、糸口もつかめない」とする記事を掲載した。

記事は、今月２３日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新しい駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）氏を起用したことを挙げ、「このニュースは2年の間、波風が多かった日韓関係にいくらかの温かみを与えた」と指摘した。姜氏は「日本通」として知られ、東京大学大で修士、博士号を取得した、日本問題に詳しい歴史学者。共に民主党所属の国会議員を4期務め、現在は韓日議員連盟の名誉会長を務める。

（１）「記事は、「イライラと悪化の中にある日韓関係において、『日本通』が駐日大使に就任することは、少なくとも韓国が双方の交流において、日本の意図と要求により耳を傾け、理解したいということを意味している」とし、韓国大統領府関係者が「関係を改善したいという文大統領の意思を反映した人事」と評したことを伝えた」

韓国が、日本との関係修復に全力を上げていることは事実である。だが、韓国は徴用工問題を自国で解決する意向を見せない点が最大の難問である。韓国は、これを逃げ切ろうと狙っている。その底意が透けて見えるから、日本は警戒しているのだ。

（２）「このほど、日中韓が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が署名に至ったことに言及。「これにより、3者間の経済協力がますます緊密になる」とした上で、「２つのパートナーの距離が徐々に離れていく場合、第3者（注：中国）がタイムリーに介入すれば2者の行き詰まりを打破し、互いの負の感情を緩和することができる。ＲＣＥＰへの署名は日韓関係の正常な発展を促す一定の作用がある」と指摘した」

ＲＣＥＰは、貿易関係の領域である。別に日韓の経済関係が止まっているわけでないので、中国がＲＣＥＰを持ち出して、「介入」する必要性はゼロである。中韓関係も「ＴＨＡＡＤ」問題でギクシャクしているが、日本が第三者として介入する必要はない。それと同じことなのだ。

（３）「そして、「最近、双方のハイレベル交流が頻繁に行われ、関係改善の突破口を積極的に探している」としたほか、「韓国は拉致問題という『日本の痛いところ』を利用し、東京五輪という接点に乗じて、遠ざかっている日本との関係を縮めようとしている」とも指摘。１１月中旬に日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を来年7月の東京五輪に招待することについて「日本が前向きな回答を示した」と明らかにしたことを挙げた。なお、日本側はこれを否定している」

韓国は、自国が譲歩しないで「得する」ことだけを模索している。これでは、日本を納得させられるはずがない。現在の日韓関係悪化は、すべて文政権が仕掛けたものだ。日韓慰安婦合意の破棄。旧徴用工問題賠償は国際法違反である。日本に責任のある問題ではない。文大統領は、日本に喧嘩を売って、最後は頭を下げて解決したという「不格好」な終わり方を避けたいだけである。日本が、それに付合って譲歩する必要性はない。文大統領の「自作自演」の騒ぎなのだ。

（４）「一方で、記事は「日韓関係の正常化は徴用工と慰安婦問題という歴史的な『閉塞点』を避けられないことにも目を向けるべきだ」と指摘する。これまで徴用工問題をめぐって日本企業への賠償を求める訴訟が起こされてきたこと、慰安婦被害者らが日本政府に対して起こした損害賠償請求訴訟を審理しているソウル中央地裁が今月１０日、英国の国際法の権威であるクリスティーヌ・チンキン教授から、日本の賠償を認めるようにとの趣旨の意見書を受け取ったことを説明した」

慰安婦問題は、韓国が一方的に破棄した問題である。今後一切、日本の責任は免除されるべきである。徴用工問題は、１９６５年の日韓基本条約で解決済みである。もはや、日韓の歴史上の問題はすべて解決しているはず。これが、法的な解釈なのだ。

韓国で前代未聞の法務部長官による検察総長業務停止命令は、法務部の中核部署「検察局」に所属する検事たちが反対の意向を示すなど、法務部全体を巻き込む事態となってきた。一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が、「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による職務停止命令の効力停止」を求めた申し立ての最初の裁判が今月３０日に決まった。裁判所とその周辺では、尹錫悦総長懲戒とその程度を決定する法務部懲戒委員会が予定されている来月2日より前に、裁判所が秋美愛長官の処分効力を停止させるかどうかを決定するだろうという観測が広がっているという。

法曹界では、「裁判所は尹錫悦総長の執行停止申し立てを受け入れる可能性が高い」という見方が多い。検察総長の職務停止は事実上、「総長解任」と同じで、尹錫悦総長に大きな被害を与える措置だということだ。この件で裁判長を務めるチョ・ミヨン部長判事について、裁判所内では「きちょうめんで合理的な判事」という評価が多い。『朝鮮日報』（１１月２８日付）が報じた。

今回の秋法務部長官の「暴走」は、韓国司法の信頼性を問われる重大な事態である。法務部検察局の中核幹部がユン総長業務停止命令に反対の動きを見せるのは当然であろう。

『朝鮮日報』（１１月２８日付）は、「秋美愛法相・沈載哲検察局長直属の検事らも『尹検察総長職務停止は違法』」と題する記事を掲載した。

法務部の中核部署「検察局」に所属する検事たちが「秋美愛法務部長官による検察総長（日本の検事総長に当たる）職務停止および後続措置は違法・不当だ」という意見をまとめ、同長官に伝えたことが２７日、分かった。秋美愛長官の指示に対して、高等検察庁長（日本の検事長に当たる）から平（ひら）の検事に至るまで反発するという、史上初の「検乱」の渦中で、法務部の中心部でも「違法・不当だ」と批判の声が上がっているということだ。

（１）「本紙の取材を総合すると、２７日午後、法務部検察局の検事１０人余りは秋美愛長官の最側近である沈載哲（シム・ジェチョル）検察局長に面談を要請して1時間ほど面談したとのことだ。この面談の場には金泰勲（キム・テフン）検察課長も同席したという。検察局の検事たちは前日夕に会議を行い、「総長に対する懲戒請求と職務停止決定や最近の大検察庁捜査情報担当官室の家宅捜索の過程などで違法が多い」という意見を事前にまとめたとのことだ」

これまで、法務部と検察庁が対立していた構図だが、その法務部検察局の中核幹部が、ユン総長の業務停止命令に反対の意向を示すまでになっている。法務部長官とこれに従う親政権側検事には、不利な状態になってきた。

（２）「検察局の検事たちはこの面談で、沈載哲局長に「外部に我々のこうした見解を発表はしないが、局長は我々の意見を秋美愛長官に必ず伝えてほしい」と述べた。これに対して沈載哲局長が何と答えたかは確認されていない。検察関係者は「検事たちの不満がたまり、秋美愛長官の目の前まで迫っているということだろう」と言った。

法務部の親政権側検事を除けば、大半が秋法務部長官の行動に反対であることが分かった。韓国の「良心」が問われる事態である。

（３）「同日、検察局の検事たちから意見を伝えられた沈載哲局長は、代表的な親政権派と言われている。秋美愛長官と与党・共に民主党が尹錫悦総長の懲戒と司法処理を推進する重要な根拠として挙げている「判事査察疑惑」も同局長から始まった。同局長は今年２月に大検察庁反腐敗・強力部長を務めていた時に入手した主な裁判所判事の判例・タイプなどに関する文書を持っていたが、今年7月に法務部検察局長になった後、これを「尹錫悦攻撃」の材料として秋美愛長官に提供したものだ」

人間の世の中である。他人を蹴飛ばしても出世したいという邪心を持つ者は必ず表われる。沈載哲局長は、代表的な親政権派と言われている。ユン検察総長を追放して、自分が後釜に座ろうという魂胆であろう。醜い構図である。事の発端は、この人物が火付け役かも知れない。浅ましい限りである。