今年の中国ＧＤＰは、主要国で唯一の２％台のプラス成長と喧伝されている。さらに来年も、８％台成長と景気の良い予測が語られている。本当に、それほど好調であろうか。肝心の個人消費が振わず、金融機関は、小売業に対して３８％もの融資拒否をしているというデータが発表されているのだ。

中国のＧＤＰ成長率を支えているのは、不動産需要である。すでに長いことバブル状態が続いている。だが、国民の主な貯蓄手段は、貸家投資という歪な資産形成になっている。都市部では、すでに２割の空き家が出ており早晩、これも行き詰まることは必至だ。住宅投資が無限に続くはずがない。その幕引きがいつか、という状況になっている。

２割の空き家が出ているように、建設期以降のマクロで見る住宅投資効果はマイナスになる。住宅ローン返済が、家計を直撃するからだ。すでに、消費不振となってはねっ返っている。最早、住宅需要と個人消費の堅調という「二兎」は追えないのだ。

『ブルンバーグ』（１２月２９日付）は、「中国で小売企業への融資拒否急増、個人消費の弱さ浮き彫りーＣＢＢＩ」と題する記事を掲載した。

中国では個人消費の回復が弱く、小売業などの中小企業が融資確保に苦しんでいることがチャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢＩ）のリポートで示された。「ベージュブック」とは、米地区連銀経済報告（ベージュブック）のことを指すが、これと同じ調査手法を中国で生かしていることから、「チャイナ・ベージュブック」と言われている。克明な調査で知られている。

（１）「独自の経済データを提供するＣＢＢＩがまとめた最新四半期リポートによれば、１０～１２月の融資拒否率は小売業で３８％と、前四半期の１４％から大きく上昇した」

金融機関は１０～１２月期に、小売業への融資拒否率が３８％にも及んだ。７～９月期の１４％から見れば２．７倍もの急増である。小売業の販売実績が、悪化している結果だ。もっと煎じ詰めれば、個人消費の不振を不信を表明している。

中国政府が現在、アリババ系の金融会社アント・グループを独占禁止法容疑で調査している。本当の目的は、フィンテック企業の肥大化を防ぎ、正規金融機関の融資能力を回復させることだ。つまり、ＩＴ系金融会社には、「決済機能」だけに特化させ、預金・貸出の機能を銀行に移させる狙いであろう。

（２）「中小企業の融資拒否率は１０～１２月に２４％に上昇し、大企業の倍になった。ＣＢＢＩは「大企業は入手可能な融資を吸収し続け、中小企業よりずっと安価な資本コストの恩恵を受けている」と指摘。「中小企業の苦境とは反対の状況」との認識を示した」

国有企業は、国有銀行が融資しているので「借入れ難」という問題が起こらない。だが、中小企業の融資拒否率は１０～１２月に２４％にも上がっている。こういうアンバランスは、中国の金融システム自体に問題もあるが、信用不安で「信用創造」能力が低下していることを示唆している。中国経済の末端は、このように極めて不安定な状況に追込まれているのだ。

７～９月期は、高級ハンドバッグや化粧品、乗用車への支出が増えた。だが、スポーツ用品やビール、飲食関連の大衆消費は低迷していた。１０～１２月期は、この大衆消費の停滞が一段と鮮明になっている。

（３）「ＣＢＢＩの分析で分かるのは、中国の景気回復が公式統計の示すよりもずっと勢いを欠き、個人消費がまだ弱いことだ。中小・民間企業への融資拡大を奨励する中国政府の取り組みに逆風が吹いていることも示唆されている。リポートは１１、１２両月に行った企業幹部や銀行スタッフとの３４００を超えるインタビューを基にしている」

ＩＭＦ（国際通貨基金）のビトール・ガスパール財政局長は１０月、中国の新型コロナウイルス感染拡大に対応する財政刺激策について、焦点を財生産のための投資から消費支援と社会的安全網の拡充に移す必要があると指摘していた。現実に、中国政府が行ったのは、逆であって財生産のための投資を重視し、消費支援策は行わなかった。これは、当面のＧＤＰ押し上げだけを狙った結果である。今年のＧＤＰが、プラス成長になる主因はこれだ。

ガスパール局長は、中国の長期的な潜在成長力は新型ウイルス感染拡大の影響を免れないと指摘している。中国が今年、金融の量的緩和に力点を置いたので、不動産バブルのリスクがさらに高まっていることを示唆するものだ。バブル崩壊を防ぐ金融の安定化が今や、中国にとって大きな課題になったのである。金融超緩和（不動産バブル）と金融逼迫（小売業への融資拒否）という、相反する事態に見舞われている。要警戒の末期的段階になった。

来年１月２０日、米国はバイデン次期政権が発足する。秒読み段階に入った。バイデン氏は、次期外交スタッフと話合いの機会を持った。同盟国を結束して対中国外交を進めるという基本方針の確認であろうが、韓国文政権は「二股外交」の将来について危惧し始めている。

『中央日報』（１２月２９日付）は、「バイデン氏『中国との競争で同盟と連合』、韓国への選択要求予告」と題する記事を掲載した。

バイデン次期米大統領が２８日、次期政権の外交・安保チームとテレビ会議を行い、対中圧迫原則を再確認した。

バイデン氏はテレビ会議後の記者会見で、中国政府が貿易悪習と技術、人権に責任を負うようにし、中国と競争する中で考えが似たパートナー・同盟と連合を構築する時にわれわれの立場はさらに強くなるだろう」と話した。続けて、「われわれは国際経済でほぼ２５％を占めているが民主的なパートナーらと一緒なら経済的レバレッジは倍以上になるだろう」とした」



（１）「これは、来月発足するバイデン政権が中国牽制に向け同盟を糾合するという事前予告だ。韓国は米国と中国の間で選択を明確にするようにとの圧迫がバイデン政権でさらにはっきりとする見通しだ。これに先立ち行われたテレビ会議には、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏、国防長官に指名されたロイド・オースティン氏、国家安全保障担当大統領補佐官に指名されたジェイク・サリバン氏ら対外政策の核心となる参謀陣が参加した。バイデン政権発足に先立ちあらかじめ開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）のようだった」

米中関係は、中期的な目で見れば一段と緊迫化する見通しである。中国が、習近平氏の国家主席「永久化」を狙って、米中対立をバックに自己の権力基盤を固めると見られるからだ。敵（米国）に背中を見せる訳にいかない状況に変ったからだ。

米国は、同盟国の力を結集させる方針である。幸い、ＥＵ（欧州連合）の核である、ドイツとフランスが、軍艦を西大平洋へ派遣する方針を決定した。英国は、新鋭空母『クイーン・エリザベス』について日本を母港にして派遣するという大胆な決定までしている。こういう状況下で、韓国だけが「二股外交」で中国と誼を通じることが許されるはずがない。中国について、白黒をはっきりするように迫られるであろう。もはや、曖昧な姿勢は認められない状況になってきたのだ。

（２）「米国は、すでに日本、オーストラリア、インドと４カ国の安保協議体であるＱＵＡＤを構成して中国包囲戦略を現実化している。先月インド洋で４カ国が参加した大規模海上合同軍事演習を実施して中国を軍事的に牽制した。米国は、ＱＵＡＤを「ＱＵＡＤプラス」に拡張し参加国を増やそうとしている。トランプ政権に続き、バイデン政権でもＱＵＡＤプラスに韓国も参加するよう要請するものと観測される」

韓国が、具体的に白黒を迫られるのは、「ＱＵＡＤプラス」としての参加であろう。韓国は前述のように、中国と経済的に密接な関係にあるドイツが、戦艦を西太平洋へ派遣することの意味を覚るべきである。経済は経済、安全保障は別という割り切り方を学ぶべきなのだ。

文政権が、中国に「未練」を見せるのは、中国に思想的な親近感を持っている結果だ。これは、韓国世論と大きくかけ離れている。韓国の世論調査では８割が「親米派」である。「親中派」は数％に過ぎないのだ。

（３）「バイデン氏は記者会見で、米中会談が開かれれば人権問題も取り上げると言及した。中国が内政問題で敏感に反応する香港民主化と新疆ウイグルの人権問題を提起するものと示唆した。バイデン氏はこの日北朝鮮には言及しなかったが、就任後には人権問題で北朝鮮を圧迫する可能性が大きいという見方が多い。また「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を強行した韓国政府に向けても基本権侵害議論を取り上げるのではないかとの懸念が続いている」

自由主義諸国と中国との対立点の一つは、中国の人権無視である。ＥＵが、中国を対立軸に据えたのは、香港問題に端を発する人権弾圧である。これが、ＥＵを急速に「反中」へ向かわせている。共産主義＝人権弾圧という構図ができあがっており、ＥＵは黙認しないという強い姿勢で統一したのだ。中国による東欧への「一帯一路」支援の空約束も、中国離れを強めている。金の切れ目が縁の切れ目になった。

韓国は、こういうＥＵの対中認識の変化も知るべきである。中国経済と縁の深いＥＵが、中国へ背中を見せ始めたのである。韓国の「二股外交」が、許される状況でなくなったことを事実として受入れるべきである。

韓国は、ワクチン接種希望が８割と高いが、肝心のワクチンの手当ができずに四苦八苦している。とりわけ、日本が早ければ２月末に接種開始計画だけに、韓国政府は浮き足立っている。国民の不安を抑えるために、根拠不明のワクチン接種計画が飛び交っているのだ。

韓国政府はこれまで、ワクチンの安全性を確かめるため、急いで接種する必要はないと発言してきた。だが、この発言はワクチンへの恐怖感を煽るとして批判されると一転、早期の接種計画を矢継ぎ早に打ち出している。安全承認期間を大幅に短縮するというのである。

韓国政府は１２月２７日、ワクチン承認にかかる期間を規制当局が通常の１８０日程度から４０日にまで短縮すると発表。通常数カ月かかる供給・販売の承認手続きも約２０日に短縮すると明らかにした。『ロイター』（１２月２８日付）が報じた。

この安全性確認期間の大幅短縮は、これまでの政府見解と１８０度も異なるのだ。こうした、場当たり的な方針転換の裏には、日本との「ワクチン競争」という宿命的な問題が潜んでいる。日本には負けられない、という小児的競争心が存在するのだ。

『朝鮮日報』（１２月２９日付）は、「文大統領『ワクチン心配しなくてもいい』　疾病管理庁長『不確実性かなりある』」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「『韓国は（新型コロナ）ワクチンを十分に確保できていない』『接種が遅れるだろう』という懸念が一部にあるが、事実ではない」と述べた。

（１）「文大統領は同日、今年最後の首席補佐官会議で、「政府は来年2月から医療施設や老人介護施設などの集団収容者・従事者ら優先順位対象者から接種を開始できるものと予想している」「すでに十分な量（のワクチン）を確保しており、突発的な状況に備えた追加ワクチン確保を推進している」と明らかにした」

文大統領は、来年２月から接種開始と発言したが、極めて政治的ニュアンスが含まれている。政府高官が、思いつきのバラバラ発言をしているので「まとめた」という感じだ。ワクチン入手の確実なメドは立っていないのだ。

（２）「この前日の２７日、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は、「来年2月には接種が開始され、４～６月期には一般国民を対象に（ワクチン接種が）可能だろう」と述べた。丁世均（チョン・セギュン）首相は、「導入時期を断定することはできない」と発言して騒動になった。このため、青瓦台と政府間の足並みの乱れが指摘されるや、大統領が乗り出してきて「2月に接種」とクギを刺したものだ」

大統領秘書室長や首相の発言は、天と地ほどの違いがある。首相発言の「ワクチン確保のメドがついていない」が、正しいであろう。現実のワクチン手配は、大統領府でなく内閣が行っているからだ。大統領発言の「２月接種」は、実現可能性のない業務命令であろう。

（３）「疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は２８日の記者会見で、「（新型コロナワクチンは）１～３月期から入ってくると予定されているが、（使用承認）許可や供給時期などを引き続き調整しているところだ」「ワクチンの生産量や流通問題など、不確実性がかなりある」と述べた。ただし、ハイリスク群の医療従事者や療養病院・介護施設などの集団施設に居住する高齢者など約１００万人から優先接種を始め、来年７～９月期までに集団免疫を形成する水準まで接種するのが目標だとした」

疾病管理庁トップの鄭銀敬氏の発言内容の詳細は、次のようなものだ。

「２４日に発表した通り、政府は合計４６００万人分（８６００万回分）のワクチン購入を決め、このうち３６００万人分（６６００万回分）は購入契約締結を完了し、１０００万人分（２０００万回分）は契約締結が進められている。政府はワクチンの種類と導入時期に対するポートフォリオをまとめてワクチン購入を推進しており、事前購入したワクチンは来年２～３月から相次ぎ韓国に入ってくる予定だ」と明らかにした。以上は、『中央日報』（１２月２８日付）が伝えた。

要約すれば、韓国政府が希望するスケジュールは上記の通りであるが、確約されたものでないこと。また、国内での安全性確認という期間が必要になる。こうした諸条件を勘案すれば、文大統領の「来年２月接種開始」の実現性は、極めて怪しくなる。まだ、ワクチン購入予定先から一社も韓国政府へ「承認申請」が出ていないのだ。日本ではファイザーから提出され、厚労省での承認作業が始まっている。こういう日本側の状況と比較して、韓国の「２月接種」は不可能であろう。

（４）「高麗大学医学部予防医学科のチェ・ジェウク教授は、「ワクチン確保が遅れたことに対する謝罪と認定、依然として主要国の承認が出ていない英アストラゼネカ社のワクチンを先に導入する経緯からまず透明性をもって明らかにすべきだ」と言った」

韓国が輸入予定のアストラゼネカ社のワクチンは、まだ主要国で使用承認が出ていないのだ。それにも関わらず、韓国が独自判断で接種するのは余りにも冒険過ぎる。物理的に韓国での２月接種論は、政治的発言と言わざるを得まい。