中国の王毅外相は、１１月２５～２７日の３泊４日で日韓両国を訪問した。日本訪問は､中国側の要請という。王毅氏の日韓訪問には、明らかに濃淡の差があった。日本は儀礼上、韓国は戦略上という違いである。

王毅外相は、意味深長な発言を残している。日本へは「一衣帯水」、韓国には「守望相助」という挨拶をしたのだ。「一衣帯水」は、狭い川や海を隔てて近接していると言う関係である。「守望相助」は、共通の敵や困難に備えて交互に見張りを務める関係である。つまり、日本とは「薄い関係」であり、韓国とは「濃い関係」を意味している。王毅氏は、日中と中韓の関係性について微妙な言い回しであった。

『ハンギョレ新聞』（１１月３０日付）は、「韓国は『守望相助』、日本は『一衣帯水』、王毅中国外相の発言の真意とは」と題する記事を掲載した。

来年1月のバイデン政権発足を控えて行われた中国の王毅・外交担当国務委員兼外交部長の「3泊4日の韓日歴訪」が27日に終わった。特に今回の歴訪は米国の主要同盟国である韓国と日本に対する中国の“戦略的観点の相違”をそのまま表したという点で注目される。

（１）「２５～２７日の3日間の訪韓で最も目を引いたのは、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官らとの２７日の朝食会だった。この日の朝食会の内容を伝える中国外交部の資料には、意味深長な表現がいくつか登場する。王毅部長は同朝食会で、韓中関係について「両国首脳が重要な共通認識に基づいて両国の根本的利益の方向に合うように両国関係に対する青写真を導き出すとともに、発展戦略をうまく結びつけて実務的な協力で両国関係を安定的に推進することを望んでいる」と述べた」

王毅外相は、韓国に対して中韓関係のより密接な関係性樹立を要望している。これは、バイデン米政権が発足後の米韓同盟密接化を前に、大きなくさびを打ち込もうという狙いである。中国の対日関係については、次のパラグラフで取り上げるが、日米同盟の強固さから中へ入り込むことについて絶望視している。それに比べて､韓国は中国が入り込める余地があると甘く見ているのであろう。

（２）「『アメリカ・ファースト』を掲げ同盟を軽視したドナルド・トランプ政権と違い、バイデン政権は放置されてきた韓米日「三角同盟」を再整備し、中国への圧力を強めていくものと見られる。このような敏感な時期に、王部長は韓国に両国間の「共通認識」と共通ビジョンである「青写真」を提案し、米国にあまり傾くことなく、中国と「国際社会の公平と正義を守ろう」と呼び掛けたわけだ。また、２６日に行なったカン・ギョンファ外交部長官との会談前の冒頭発言でも、両国間の「守望相助の精神」を強調し、韓国とともに「地域の平和と安定を守っていきたい」という意向を示した。韓国の発表にはない「中韓外交・安全２＋２対話（外交安保当局連席会議）の始動」に言及し、韓中関係の“戦略性”を強調した」

中韓の間には、「外交・安全２＋２対話」（外交安保当局連席会議）が存在することが明らかになった。米韓同盟がありながら、韓国が米国の仮想敵国である中国と、こういう「２＋２」対話機会を持っていたことは、米国への裏切り行為である。韓国は、こういう行為を平気でするのだ。危ない相手である。

（３）「これに比べ、２４～２５日王部長の日本訪問は冷ややかな雰囲気の中で終わった。王部長は日本では協力が必要な隣人という「一衣帯水」を持ち出した。王部長は茂木敏充外相との会談で中日関係を「長期的協力パートナー」とし、「適切な戦略的コミュニケーション」が必要であると強調するにとどまった。冷ややかな雰囲気を悪化させたのは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる厳しい攻防だった」

日中関係は、尖閣諸島問題で対立関係にある。日本に、冷ややかな雰囲気があるのは当然である。日本人の「中国嫌い」は、世界一という世論調査結果が出ている。世論の８０％台が「好ましい国」と見ていないのだ。

（４）「２４日の記者会見で、茂木外相が、尖閣諸島をめぐる中国の動きに対する懸念を示したことに対し、王部長は「日本の漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と反論した。中国の習近平国家主席の訪問についても、韓国では王部長が「条件が整い次第、訪韓したい」という習主席の口頭メッセージを伝えたが、日本では関連した言及はなかったと朝日新聞などが報じた」

自民党の中には、習氏を国賓で迎える行事は、２０２２年以降へ延期という主張も聞かれるようになってきた。現時点で、習氏の日本訪問は見通し難という状況だ。韓国と違って、習氏の訪日が菅政権の外交的プラスにならないからである。むしろ、「反中ムード」を醸し出すリスクの方が大きくなっている。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、２０２３年まで実質ゼロ金利政策を続けると発表

して以来、ドル安がはっきりしてきた。これを受けて、円高が進んでいる。すでに１ドル＝１０３円も珍しくない状況になっている。さらに、来年は静かに１ドル＝１００円突破になりそうだという。

日本では、「円高不況論」が根強い。だが、日米企業物価に基づく購買力平価を見れば、１ドル＝９３円見当である。つまり、実勢相場が９３円を突破する円高になれば、企業の輸出採算は悪化する。現状では、そこまでの円高を予想していない。心配ご無用、というところだ。

『ロイター』（１１月２６日付）は、「来年のドル・円、静かに１００円割れかー佐々木融氏」と題する記事を掲載した。

Ｊ．Ｐ．モルガンは今週、来年末までの為替相場予想を公表した。その中でドル／円相場に関しては１００円を割り込み、９８円まで下落するとの予想を示した。米国の追加経済対策は来年１～３月期の終わり頃まで合意が得られないとみているため、米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスとなる見通しだ。

（１）「想定される経済環境の中でも、米ＦＲＢが利上げを必要と感じるところまでインフレ率が上昇しなければ、利上げ期待も高まらないだろう。その結果、「経常赤字国の米国が名目政策金利をゼロ、実質金利はマイナス」という状況は続くので、米ドルが少なくとも対円で下落するトレンドは、来年も続くと予想される。しかし、１兆ドル程度と予想される追加経済対策は４─６月期以降の成長を高めることになり、また、来年後半はワクチンが広く配布され、経済活動も次第に回復の度合いを強めていくことになるだろう」

ＦＲＢが、２０２３年まで実質ゼロ金利を継続すると発表していることから、ドル安基調が続く見通しが強くなった。米国経済は、来年後半にはワクチン投与が行われるので様相は変ってくる。

（２）「このように想定される経済環境の中でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを必要と感じるところまでインフレ率が上昇しなければ、利上げ期待も高まらないだろう。その結果、「経常赤字国の米国が名目政策金利をゼロ、実質金利はマイナス」という状況は続くので、米ドルが少なくとも対円で下落するトレンドは、来年も続くと予想される。国際金融危機（ＧＦＣ、リーマンショック）からの回復過程では、ＦＲＢは約７年間政策金利をゼロ％に据え置いた。その最初の約２年半程度（２００９年３月─２０１１年７月）の間に、米ドルは名目実効レートベースで約１８％程度下落した。今年は４月以降、まだ１０％程度しか下落していない。しかも、ＧＦＣ後の回復過程に比べ、現状の米１０年金利は現在３分の１程度の水準しかない」

ドルに関する見方はそれぞれ異なる。例えばゴールドマン・サックスのアナリストは、今後１２カ月にドルが6％下落すると予想している。一方、ＩＮＧのアナリストは最大で１０％の下げを見込んでいる。シティは、ドルが２０２１年にさらに２０％下落すると予測するなど多様である。以上は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２７日付）が報じた。

（３）「一方で、円は現状の割安度合いを維持できないだろう。円は実質実効レートベースでは、依然として過去３０年間の平均に比べ２０％程度割安となっている。今年の年初までは積極的な対外直接投資と対外証券投資により、円の割安度合いは維持されてきた。だが、新型コロナウィルス感染が世界的に拡大している中で、日本企業の対外直接投資は、過去最大を記録した昨年のペースに比べて、既に半分以下に落ち込んでいる」

日本企業の対外直接投資は、今年に入って昨年の半分以下のペースに落ちている。これは、パンデミックによる世界経済の混乱が原因である。こうして、日本企業のドル需要は低下しているので、ドル安基調に拍車をかける。

（４）「各国の金利差が無くなり、先行き不透明感から対外投資が以前に比べれば手控えられる状況の下で、来年の円相場は、これまでのようにリスクセンチメントによる影響より、ファンダメンタルズから受ける影響の方が大きくなるだろう。日本は、依然として高水準の経常黒字、これまでの旺盛な対外投資によって維持されてきた割安な円水準、実質金利の上昇などの観点からすると、２０２１年に円が上昇する可能性は比較的高いと考えられる」

日本が、これまで取ってきた特異な金融政策は、欧米の追随によって突飛なものではなくなってきた。円が、上昇する局面にあることを認めるほかない。２１年は、そういう年となろう。

（５）「世界的な株価上昇が続く中で、ドル／円相場と日経平均株価の相関は今後も崩れたままの状態となるだろう。Ｊ．Ｐ．モルガンは、来年もドル／円相場の下落トレンドと日経平均株価の上昇トレンドは並立すると予想している」

ここでの指摘は、極めて重要である。円高になっても日経平均株価は上昇するというのである。私が、この「謎解き」をしたい。

日本の輸出に直接関わるのは「企業物価・購買力平価」であること。円の実勢相場が、これを上回っている限り輸出業者は損にならない。円高になっても、日経平均株価が上がるのは、日本の「企業物価・購買力平価」が低位維持である結果だ。

そこで、「企業物価・購買力平価」を見ると、日本は２０１３年５月以来、円の実勢相場を一貫して下回っていることがわかる。つまり、円の実勢相場の変動にも関わらず、日本の企業物価の購買力平価は、ドル＝円相場を下回っているのだ。日本の製造業が、米国よりも高い生産性を上げているので、企業物価が安定していることを意味する。

企業物価・購買力平価（国際通貨研究所調べ）は、１１月１９日現在で９４円５８銭である。円相場との差は、１１月１９日現在で９円２５銭となる。円相場で輸出成約しても、９円余の「差益」が出ている計算である。今後、円が１００円を突破しても、企業物価・購買力平価９４円台へ急迫しない限り、「静かな円高」と言えそうだ。