ユン検察総長は、行政裁判所によって大統領の「停職２ヶ月」が覆され職場に復帰した。これに対して、与党「共に民主党」議員が大荒れである。自ら反省することなく、野党・メディア・裁判所がグルになってユン検察総長を復帰させたと騒ぎ立てているのだ。常識を疑わせるこの騒ぎに、改めて韓国民主主義の未成熟さを指摘せざるを得ない。

『ハンギョレ新聞』（１２月２８日付）は、「韓国検察総長の復帰、文大統領が謝罪しても与党は“激昂”　その背景とは」と題する記事を掲載した。

韓国の裁判所は２４日夜１０時ごろ、ユン・ソクヨル検察総長が懲戒処分を不服として提起した執行停止申立てを認めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は１６時間後の２５日午後２時２０分、「裁判所の決定を尊重する」として判決を受け入れると共に、「混乱を招いたことに対し、国民にお詫び申し上げる」と述べ、国民に謝罪した。

（１）「与党の共に民主党の反応は違った。「制度改革で検察改革を完遂する」という党の立場とは裏腹に、「ユン総長の弾劾」や「検察捜査権の完全廃止」、「判事カルテル（の解消）」など、強硬発言や主張が相次いだ。こうした反応の背景には「メディアや保守野党、検察が共に民主党を攻撃している」という認識が色濃く残っている」

このパラグラフで取り上げられている言葉は、韓国人の特性を実によく表わしている。すべて、他人のせいにして自己責任を回避していることだ。自分は悪くない。悪いのは相手であるという屁理屈である。

「判事カルテル（の解消）」

「メディアや保守野党、検察が共に民主党を攻撃している」

大統領と与党に不利な裁判所の決定が出ると、普通は「裁判所の決定を真摯に受け止める」と発言するところだ。それが、裁判所を含めてメディア・野党・検察と一括りして攻撃している。

この民族特性は、遺伝子であるから直るはずがない。日韓問題の根底も、この「自分は悪くない。悪いのは日本」という屁理屈が隠されているのだ。

（２）「与党議員たち個人の間では強硬発言が相次いでいる。キム・ドゥグァン議員は前日に続き、２７日にも「弾劾と同時にユン総長とその家族に対する特検を進めたり、公捜処でユン総長個人の犯罪行為に対する捜査に着手すれば、憲法裁を説得することができる」と主張し、再び弾劾論を展開した」

ユン総長を弾劾し、ユン総長の家族を特別捜査してあら探しをしようという提案である。なんとまあ、レベルの低いことを言っているのか。司法の政治的中立性という「金言」を理解するにはほど遠い低い知性レベルの発言である。

（３）「イ・ヘチャン（前）代表時代に秘書室長を務めたキム・ソンファン議員は、フェイスブックに「公捜処発足を控え、検察の強い抵抗に隠れていたが、一部判事も自分たちの既得権益カルテルが壊れることを快く思っていないようだ。司法と検察の過剰な政治化が民主主義を根本的に損ねる恐れがある。これからはオンライン上で巨大な既得権益カルテルに対抗するろうそくを掲げなければならない」と書き込んだ。

裁判所判事が、既得権益カルテルを結んでいるという、信じがたい発言である。判事が、カルテルを結ぶとはどういう意味か。理解不可能な発言である。

（４）「キム・ビョンギ議員は、「左遷され、閑職に追いやられていたユン検事を破格的に抜擢したのが文大統領だ。ユン総長は大統領に心から感謝すべきであり、人間としての道理も尽くすべきだ」と主張した」

このパラグラフに至っては、卒倒するような内容だ。文大統領に検察総長に指名された恩義を考えろという、朝鮮李朝時代の認識である。これが、進歩派を名乗っているから恐れ入る。

（５）「イ・ナギョン（与党）代表もこのような反発に加わった。イ代表は「裁判所の決定を尊重する」という文大統領のメッセージが発表された直後、フェイスブックに「大韓民国が司法から過剰な支配を受けているという国民の懸念が高まっている。政治の司法化、司法の政治化が限界を超えたという嘆きも聞こえる」という書き込みを残した。裁判所が“政治的判決”をしたのではないかと、遠回しに非難したのだ」

イ・ナギョン氏は、東亜日報記者出身で東京特派員経験もある。次期大統領の有力候補の一人である。下線部は、完全に狂った認識である。司法は政治的中立が保障されているのだ。その現実を忘れて、司法が政治を支配していると的違いの発言をしている。絶句するほど、浅薄な知識である。

（６）「党内では今回の事案を「保守メディアと法曹、野党の『国民の力』が一丸となって動いた結果」と見る認識が広まっている。「検察は、検察-メディア-保守野党につながる強固な既得権益同盟の先鋒だ。検察を改革しなくては大韓民国の未来も民主主義の発展も大統領の安全も保障できない」というキム・ドゥグァン議員の発言は、こうした認識をよく表している。ある再選議員は「『カルテルの結果、このような判決が出た』という主張には同意しないが、『そのようなカルテルが形成されており、作動している』ことについては、私をはじめ党内で共感が広がっている」と述べた」

『ハンギョレ新聞』は、文政権支持メディアである。だから、無意識のうちに文政権を庇っている。「検察は、検察－メディア－保守野党につながる強固な既得権益同盟の先鋒だ」という記事に批判的なニュアンスは感じられない。「その通り」というのであろう。なぜ、こういう「敵・味方論」でしか物を見られないのだろうか。そこには、「反省」の二字は存在しない。

『ハンギョレ新聞』は、社説などで実に立派なことを主張するが、こういうドロドロした問題になると、お里が知れる記事を書く。これが、韓国進歩派の限界であろう。

５年前の今日（２０１５年１２月２８日）、日韓慰安婦合意がソウルで締結された。安倍首相が訪韓して、朴槿惠（パク・クネ）大統領と合意書を交換した。大統領府で行われたが、韓国側は昼食も出さない冷たい仕打ちをした。

こういう経緯で交わされた日韓慰安婦合意が、文大統領によって無残に破棄された。以後、この問題について日韓は、没交渉である。日本が応じる必要のないのは当然としても、韓国は破棄したままである。

『中央日報』（１２月２８日付）は、「５年前の慰安婦合意を霧散させて無為に歳月を送った韓国政府」と題するコラムを掲載した。筆者は、ホン・スンギ／仁荷（インハ）大法学専門大学院教授である。

朴槿恵政府２０１５年１２月の韓日慰安婦合意から２８日でちょうど５年だ。満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化５０周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。



（１）「当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて２０１６年７月「和解・癒やし財団」が発足した。その後、日本政府が１０億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん４７人中３５人に１億ウォンずつ（現レートで約９４１万円）を、死亡慰安婦１９９人の遺族６４人に２０００万ウォンずつ支給した」

元慰安婦とされる人たち４７人中３５人が、日本政府の送金を受領した。これは、受取り拒否を働きかける市民団体の騒ぎを無視したものだ。慰安婦問題は、当事者の意思を離れて、外野席の市民団体が騒いでいたのが真相である。

（２）「韓国社会での慰安婦議論は、１９９０年１１月に設立された挺対協（その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が、恣（ほしいまま）にしてきた。１９９５年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・沈美子（シム・ミジャ）さんのように強く反発する被害者もいた」

韓国の市民団体は、日本に謝罪させることが目的で慰安婦問題を利用してきた。その後に露見したが、市民団体は募金を横領し自らの懐を温めた不法行為を行っていたのだ。あくどい行為である。

（３）「このように政府に対する挺対協の圧力が、慰安婦問題解決を困難に陥らせた事例は多い。２０１１年１２月、韓日首脳会談で日本の意味ある非公式提案があったが、李明博（イ・ミョンバク）政府は挺対協の注文に従って「日本国家の責任」を守って交渉が成果なく白紙に戻った」

韓国では、得体の知れない市民団体という圧力集団が存在する。一見、正義を旗印にするが、国会議員に当選するための選挙運動に利用しているケースが多い。市民団体は本来、非営利・非政治が原則である。韓国では、このＮＰＯ原則が無視されているのだ。

（４）「文在寅（ムン・ジェイン）政府は、韓日慰安婦合意２周年だった２０１７年１２月２７日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。報告書は「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判した」

文政権は、前政権を非難するために日韓慰安婦合意を破棄したのだ。外交交渉には秘密主義を伴うもの。外交交渉の原則を知らない素人の戯言である。外交交渉の過程を記録した文書は、何十年か後に公開される理由はこれだ。

（５）「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、「日本政府が拠出した１０億円に相当する１０３億ウォンを韓国政府予算で充当する。１０億円の今後処理方案に対しては日本政府と協議していく」と発表した。２０１９年１月２１日、女性家族部が和解・癒やし財団の設立許可を取り消し、これで韓日合意は事実上廃棄された。その過程で相手国の立場は眼中になかった」

下線部のように、文政権はド素人政権である。感情のままに動くので、冷静になって見ると、取り返しのつかないことをやっているのだ。外交は、ママゴト遊びではない。国家の命運を賭ける真剣勝負である。文政権は、その真剣勝負の結果を反古にしたのである。日本政府が、韓国を相手にしないのは当然である。

（６）「文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去３年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。むしろ後退した。４７人いた被害者は今や１６人だけしか残っていない。文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。だが、挺対協の活動を足掛かりにして国会議員になった尹美香は、結局横領・背任・詐欺など８件の容疑で起訴された。文政府は、慰安婦問題を解決しないで過去３年余りを無為に過ごした。果たして、文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない」

韓国は、日韓慰安婦合意を破棄したが、日本側は破棄を認めていない。ということは、日本にとって慰安婦問題は解決済みであり、「少女像」を拒否できる権利があるのだ。こういう外交的な弱みを抱える文政権は、外交音痴と言うほかない。愚かなのだ。

アリババ傘下の金融会社、アント・グループの実質的オーナーであるマー氏は１０月下旬、講演で金融当局の監督姿勢に不満を述べた。以来、メンツを丸潰された中国当局が、アント・グループ規制に乗出したというイメージである。だが、この話はメンツという次元の低い問題でない。中国の金融構造と深く関わった問題である。

アント・グループの急成長が問題というよりも、中国の金融システムをどのように構築するかという当局の構想力が不足していた結果である。歴史的に、中国の最大の弱点は、金融構造が複雑怪奇であることだ。自然発生的に任されており、日本が明治初期以来、欧州の金融システムを組織的に導入するという「知恵」も「工夫」もなかった。そういう認識欠如が、現在の「アント問題」を招いた原因であろう。

『日本経済新聞　電子版』（１２月２７日付）は、「中国金融当局アントを聴取『企業統治が不健全』」と題する記事を掲載した。

中国金融当局は１２月２６日、アリババ集団傘下の金融会社であるアント・グループを聴取した。人民銀の潘功勝副総裁は、「企業統治が不健全」など問題点を指摘、決済という本業への回帰を求めた。十分な資本の確保も指示した。

（１）「人民銀などが２７日、記者の質問に答えるという形でアント聴取に関する文書を公表した。潘副総裁はアントが抱える問題について企業統治に加え、順法意識の希薄さ、優越的な地位を利用して同業他社を排除したこと、消費者の利益を損ねた点を挙げた。アントはスマートフォン決済で5割強の市場シェアを握る。１０億人規模の利用者を持つ「プラットフォーマー」の地位を生かし、銀行への融資仲介などで多額の利益を上げてきた。金融当局はアントが受け取る高額の手数料が銀行の経営体力を奪い、金融システムのリスクになり得ると問題視してきた」

中国当局が､この時点で「アント規制」に乗出したのは、中国金融システムが重大な危機を迎えているというシグナルであろう。アントが､すでに大手国有銀行並みの預金を持っていること自体、中国の「信用創造機能」に重大な影響を及ぼしている。ここまで、放置してきた当局に問題がある。

アントは､消費者の決済機能だけ付与されていれば問題なかった。それが、預金・貸付の機能まで認められたこと自体に、今回のような問題を引き起こす素地があった。つまり、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を認めたことが混乱の発端である。ＭＭＦ解約はスマホで簡単にでき、ＭＭＦに戻された資金は再び支払いに使える。銀行預金より高い利回りで提供したため、アリペイの利用者は銀行口座から余額宝に資金を移したのでる。

こうした業務が、アントによって勝手に行われたはずはあるまい。その時々に､当局は承認していたであろう。無届けで行ったとすれば、刑事罰を受けるはず。そういう話も聞かないから、当局が承認していたのだ。多分、「消費者の利便」という理由が決め手になっていたはずだ。これが積もり積もって、中国の金融システムを揺るがす事態になった。つまり、金融危機へのシグナルを引き起しているのだ。アントが「太った」分、銀行が「痩せほとる」状態に追込まれた。それが、金融システムを全般的危機に追込んだのだろう。

（２）「金融当局はアントに5項目の改善要求を突きつけた。本業回帰や資本の充足に加え、「監督当局の要求に基づき、規則に反する与信と保険、資産運用業務を見直すこと」を求めた。融資業務の監督強化を念頭に、金融持ち株会社の設立も指示した。できるだけ早期に業務の改革案とスケジュールを作成するよう要求しており、アントは「すでに着手した」などとするコメントを発表した」

（１）のコメントで指摘したように、本業（決済機能）回帰や、資本の充実は不可欠であろう。与信と保険、資産運用業務を見直すことも要求されている。ここまで、要求が出たのは、アントの経営自体に問題があったのだ。いずれにしても、大幅な業務縮小要求である。

（３）「これらの要求はアントにとって大きな打撃になる。アントの収益源はすでにスマホ決済から、融資や運用商品、保険の仲介など金融業務にシフトしているためだ。企業統治に問題があるとの指摘も、投資会社を通じて経営権を実質的に握る馬雲（ジャック・マー）氏の退陣を暗に求めている可能性がある。アントは１１月に株式公開を予定していたが、当局の監督方針の変更を理由に延期を余儀なくされた。今回の金融当局の要求でアントの収益下振れは避けられず、上場時期は一段と不透明になった」

中国全体の金融システムを安定化させるためには、アントの業務縮小が不可欠である。来年の中国経済にとっては、金融システムの安定化が鍵を握る。この点は、すでに中国人民銀行総裁自らが言明していることだ。アント問題は、マクロ金融の視点で捉えなければダメであろう。