韓国与党は進歩派の看板を上げている。実態は、欧米のリベラル政党と異質である。民族主義が前面に出ており、人権弾圧の北朝鮮を支援するという常識ではあり得ない行動を始めた。韓国政府が、北朝鮮の人権弾圧を非難するビラ散布禁止の立法措置を行ったのである。

米国議会は、来年１月に超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の公聴会を開催する意向を固めた。この公聴会では、韓国文政権が擁護すべき北朝鮮の人権に対して、逆に弾圧する側に回ったとして非難が集中するであろう。文政権は、内政問題でも多くの課題を抱えているが、さらに同盟国である米国からの圧力に直面する。

『東亜日報』（１２月２６日付）は、「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」と題する記事を掲載した。

米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員が、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を通過させた韓国与党に対して、「自由党ではなく『自由を制限する』政党」と批判した。来年１月に開かれる米議会の公聴会でこの問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。

（１）「スミス氏は１２月２４日（現地時間）、米政府系放送局の『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）に、「米国民は、７０年間米国の同盟であり強力なパートナーである韓国でどんなことが起こっているのか知らなければならない」とし、対北朝鮮ビラ禁止法処理に対する米社会の関心を呼びかけた。また、「２０１７年に急進的で進歩的な左派政党が政権を獲得し、基本的な市民・政治的権利を縮小し始めた」と主張し、「（政権与党は）自由党ではなく自由を制限する政党」と非難した。米議員が韓国の政権与党を批判するのは異例のこと」

韓国進歩派は検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、半ば北朝鮮の要求に基づくもの。人権重視というリベラル政党本来の姿勢から離脱した動きだ。米国が、厳しい姿勢で臨むのは当然である。

（２）「スミス氏は、国境を越えて北朝鮮に民主主義を支持する情報と、自身が「聖書と防弾少年団（ＢＴＳ）風船」と呼ぶ宗教と韓国大衆文化の資料を風船で散布することを犯罪視するのは問題と指摘し、対北朝鮮ビラ禁止法の通過を「文在寅（ムン・ジェイン）政府と国会内の協力者による市民・政治的権利に対する非寛容の事例」とも述べた。さらに、「世界の自由を愛する人々は、風船散布の禁止において、北朝鮮の要求に対する文政府の黙認、脱北者や人権擁護者に対して文政府が見せた敵対感に驚かなければならない」と強調した」

文大統領は、ただ南北朝鮮が統一すれば由とする幼稚な視点である。そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという､極端な思考の持ち主だ。米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。同盟国米国からの非難は、文大統領にとって決して無視できない圧力になろう。

（３）「スミス氏は、来年の米議会の公聴会でこの事案が扱われることを再度確認し、「次の会期に韓半島で続いている市民・政治的権利に対する政府の脅威の実態を把握するために公聴会を推進する」と述べた。スミス氏は最近、韓国最大野党「国民の力」の池成浩（チ・ソンホ）議員に電子メールを送り、対北朝鮮ビラ禁止法を阻止するために憲法訴訟を起こすことを支持し、必要な場合は支援を惜しまない考えを示したという」

スミス氏は、韓国最大野党「国民の力」の議員へ、憲法訴訟を起こすように訴えている。その際は、必要な支援をするというのだ。文政権には突風となろう。

（４）「米議会人権委員会は、公聴会に国内の北朝鮮関連団体を招請する計画だ。脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表の法律代理人の李憲（イ・ホン）弁護士は、「米議会で公聴会が開かれれば、朴氏に出席してほしいと言われた。公聴会の日程が決まり次第、調整する」と話した。こうした中、ソウル中央地検公共捜査１部（梁東勳部長検事）は２３日、朴氏を寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）違反の疑いで不拘束起訴した。朴氏が２０１５～１９年に寄付金品募集の登録をせず寄付金を集めた疑いが適用されたという」

文政権の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を検察の手で弾圧することだ。ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。こういう人権支援団体を適当な口実を作って弾圧し、北朝鮮の金正恩氏の「ご機嫌伺い」しているのだ。恥を知るべきである。

物腰の柔らかさと巧みな弁舌。３０～４０代のママ達の人気を高めてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、黄昏の風が吹き始めている。チョ・グク事件、失業者の増加、不動産価格の高騰など、国民の期待を裏切りっぱなしの文政権に愛想が尽きた、というのだ。

３０～４０代女性層は、文政権支持基盤であった。それが、揺るぎ始めるとなれば、政権・与党ともに一大事である。だが、文政権に危機感はなさそう。ユン検察総長追放が、文政権の基盤固めに必須という認識である。「軟性ファシズム」（合法的にファシズムへ向かい、野党勢力を駆逐する）へ向けた危険な階段を昇ろうとしているのだ。

『朝鮮日報』（１２月２６日付）は、「『ゾッとするような4年間』　親文在寅系のママ向けコミュニティ・サイトで高まる反文在寅の声」

親文（親・文在寅大統領）系の母親向けインターネット・コミュニティ・サイト「８２ｃｏｏｋ」の掲示板に１３日、「文在寅大統領を支持しない」というスレッドが立った。「投票権を得てから進歩系にばかり投票してきたけれども、チョ国（チョ・グク＝前法務部長官）問題以降、現政権に背を向けた。ロウソク集会（参加）後、より良い世の中になるよう望んできた。私のような人々の方がもっと激怒している」という内容だった。

（１）「この文章には、これまで６２０件のコメントが寄せられた。この掲示板のコメントがこれまで最高２００件程度だったのと比べると、爆発的な反響だ。コメントのほとんどは「私も期待していたが、あまりにも失望した」「ゾッとするような4年間」など同調する内容だった。このスレッドより２０分早く立てられた「文在寅大統領を支持する」というスレッドのコメントは６６件にとどまっていた」

朴政権弾劾という異常事態後、多くの国民は真の平穏な生活を望んだ。それがすべて裏切られたのである。その怒りが、インターネット・コミュニティ・サイトに投稿され、多くの賛成コメントが寄せられている。

（２）「会員数３７万６０００人の「江南ママVS木洞ママ」というコミュニティ・サイトには先日、「新型コロナはそれほど心配することではない。『K防疫失敗』と文政権を攻撃するが、千辛万苦の末、ろうそく（集会）で建てた政府なのに、これではいけないのでは」というスレッドが立った。だが、このスレッドに寄せられた３２件のコメントはすべて「何を話にならないことを言っているの」「まだ親文がいるなんて驚いた」という批判的な内容だった」

文政権支持の投稿には、多数の「ノー」というコメントがつくようになった。従来にない変化である。

（３）「会員数３００万人の母親向けコミュニティ・サイト「マムズ・ホリック」の会員は２１日、「文政権になってから（住宅）融資は全部ふさいでしまい、住宅価格は天井知らず、最低時給引き上げで従業員数は減り、気に入るようなことが一つもない」というスレッドが立った。このスレッドに対して、ある会員は「前の大統領も悪い点があったが、少なくとも庶民である私の生活には大きな影響がなかった。でも、今の政府は（政策を）打ち出すたびに私にとって直撃弾となって、生活が揺るがされて、これから生きていく希望もなくなった」とコメントを付けた」

朴政権では、国民生活に影響が出なかった。文政権では、生活基盤を壊されている。この違いは大きい。

（４）「３０～４０代の女性たちが中心の母親向けコミュニティ・サイトは、開設初期は出産・育児・生活情報をやりとりする場だった。だが、文大統領は２０１７年の大統領選挙をきっかけに母親向けサイトは強硬な親文系サイトに変わり、文大統領を批判する書き込みをサイト管理者が削除したり、会員を強制脱退させたりすることが相次いだ。このため、自然と現政権を支持する書き込みばかり掲載されることが増えた」

若い母親向けコミュニティ・サイトは、文在寅支持勢力に乗っ取られたが現在、再び元の自由に意見を言えるサイトに戻っている。これは、「親文勢力」の後退によるものだ。

（５）「こうした雰囲気が、昨年のチョ国問題や不動産価格急騰、今年の新型コロナ問題などを経て一変したというのだ。文大統領を支持する書き込みは掲載されても支持を得られず、「支持するという理由はいったい何？」と問いただす書き込みの方が強くなった。「文政権になってから生活がすごく苦しくなった」と不満を書き込む人も多い」

庶民は、熱狂的は「親文勢力」と異なり生活がかかっている。生活が苦しくなれば、率直に不満を口にするのは当然である。文氏の神通力は消えてきた。

（６）「明知大学人文教養学部のキム・ヒョンジュン教授は、「文大統領の核心支持層である３０～４０代は家計に最も敏感だ。しかし、チョ国問題で失望し、不動産問題で以前よりはく奪感が高まっている上、新型コロナ問題が長引いているため、家計や生活も良くなくなったため、背を向けたのだろう」と分析した」

３０～４０代は、家計に最も敏感な層である。その生活が苦しくなれば、文大統領の支持層から離れて不思議はない。文大統領には、マイナス材料ばかりが目立って増えてきた。

訪日観光客のトップは中国人である。地理的に近いことも大きな理由だが、人気の秘密はそれだけではない。後述のように１０項目もあるという。これを反映して、中国人が海外へ移住する先の２番目が日本である。１位は米国。３位カナダである。

『大紀元』（１２月２５日付）は、「１９年、中国人１０００万人が海外移住、日米などが人気」と題する記事を掲載した。

中国の研究機関が１２月２２日発表した「中国国際移民報告２０２０」によると、昨年、中国国内から約１０７３万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

（１）「中国のシンクタンク、全球化智庫（ＣＣＧ）と西南財経大学が、同報告書を共同で作成した。２０１９年に中国から１０２７万２３００人が外国に移住した。報告書は、中国は世界3番目の「移民輸出国」となったとした」

中国は２０１９年、１０２７万２３００人が外国に移住した。世界では３番目という。

（２）「中国人の主要移住先は米国、日本、カナダなどの各国。国・地域別では、香港への移住者２２７万２３００人とマカオへの２９万７６００人を除けば、米国への移住者は２８８万９２００人で最も多い。日本への移民は７８万４８００人で２番目多い。カナダへは６９万１５００人と3番目多い。4位と5位はオーストラリア（６４万１６２４人）と韓国（６２万２９５人）」

中国人の主要移住先（２０１９年）

１）米国　　　　　２８８万９２００人

２）日本　　　　　　７８万４８００人

３）カナダ　　　　　６９万１５００人

４）オーストラリア　６４万１６２４人

５）韓国　　　　　　６２万０２９５人

日本が、米国に次いで２番目である。米国が圧倒的に多く、全体の２８.１％を占めている。日本は７.６％だ。カナダを上回っている。 

日本が、米国に次ぐ中国人移住者の人気になっている理由は何か。その具体的な項目を見ておきたい。

『レコードチャイナ』（１２月２６日付）は、「なぜこれほど多くの人が日本を好きなのか！？　それがわかる１０のコト」と題する記事を掲載した。中国の大手ポータルサイト・百度（バイドゥ）に１８日、「この１０項目が、なぜこれほど多くの人が日本を好きなのかを教えてくれる」より転載した。

在日外国人の中で、中国人の割合が最も高く、日本で仕事をしたり学んだりしているほか、日本国籍を取得する人までいる。日本は先進国としての優位性があるが、彼らを本当に引きつけているのはそれだけではない。これほど多くの人が日本を好きになったのは偶然ではないのだ」とした上で、１０項目を紹介している。

（３）サービスの質、接客態度が良い：「日本のサービスは世界中で称賛されている。コンビニやレストラン、スーパーなど、消費者と直接向き合う場所でも、病院や銀行、行政機関などの場所でも、うやうやしく相手にサービスを提供するスタッフをよく目にする」と説明。「日本の多くの会社では、専門機関に新入社員のマナー教育をしてもらうという習慣が残っているが、これは中国では考えられない」とした。

中国の公共サービスの悪さは有名である。「人民見下す」という悪習があるからだ。

（４）物価が安く、安定している：「単純な物価を見ると、もちろん日本は高いと言える」とする一方、「日本人の給料を見てみるとそれでも食べていけないということはない」と主張。また、「東京のアルバイトの時給は１０００～１５００円（東京の最低賃金は１０１３円）。1時間働けば1食食べられると考えれば、日本の物価は高くはない」

日本の低物価は、高齢化社会による特有の現象である「低経済成長」という側面を反映している。中国もいずれそうなるはずだ。

（５）時間に正確：「日本人は時間に対する意識が強い。公共交通機関は早く出発することもなく、遅れることもない」。また、「日本の時間への正確さはあらゆる面に現れている」とし、「行政機関に予約をして行けば相手は当然のようにそこで待っていて、いつまでも待たされるというようなことはない。個人が会う約束をしても、時間通りに到着するのが普通だ」

時間に正確であることは、マックス・ヴェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』によれば、資本主義経済発展の必須事項である。

（６）言ったことをきちんとやる：「日本人の品格はやはり肯定に値する。約束したことは必ずやり遂げ、できないことがあればすぐにコミュニケーションをとる。日本の社会システムの基礎は誠実さであり、多くの国にとって立国の根本でもある。誠実さとは目に見えないものだが、ひとたび失えば再度手に入れるのは容易ではない」

約束（契約）を守ることも、前記のマックス・ヴェーバーによれば、資本主義経済発展の必須事項である。

（７）真面目で細かい。：「日本人はもともと慎重な性格で、仕事でミスをしないよう気を遣う。現在の中国工場の管理モデルの多くは日本から導入したもの。日本人のきめ細かさは社会の各方面にも現れており、駅のトイレ、標識、視覚障害者の通路、バリアフリーの通路などは本当によく作られている」

マックス・ヴェーバーは、ドイツの時計職人が柱時計を背負ってスイスへ行商に行く話を取り上げている。日本人の「真面目で細かい」ことは、ドイツ・プロテスタントと良く似通っている。

（８）「治安が良い」、「四季、文化が豊か」、「日本の家は快適」、「トイレが清潔で無料」、「病気や入院も怖くない」

これらの項目は、説明の必要もなかろう。いずれも、生活環境を快適にする上で不可欠である。中国の人々はこれらによって、日本が先進国に映るにちがいない。