これまでの文大統領は、難問に突き当たると「沈黙」して時間稼ぎをしてきた。ところが、今回のユン検察総長の「停職２ヶ月」問題では対応が異なった。行政裁判所が、停職処分を不当と決めたからだ。大統領が人事権を発揮した停職問題が、裁判所によって覆されたのは「弾劾」に相当するとの見方ができたほど。これに慌てて、文大統領が「謝罪」する羽目に陥った。文氏の権威もジリジリと低下し始めている。

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、ソウル行政裁判所が２４日夜に尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対する停職２カ月の懲戒処分の効力を停止する決定を下したことを巡り、混乱を招いたとして国民に向け謝罪した。行政裁の決定翌日のこのような対応は、今回の事態を早期に収拾して国政を安定させ、防疫などの懸案解決に注力するとの意思を示したものと受け止められる」　以上は、『聯合ニュース』（１２月２５日付）が報じた。

『中央日報』（１２月２５日付）は、「韓国野党、検察総長を復帰させた裁判所『事実上の文大統領弾劾決定』」と題する記事を掲載した。

韓国最大野党「国民の力」の議員が２５日、ユン検察総長に対する裁判所の決定について「事実上、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する審判」と主張した。

（１）「元判事の金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックにコメントを掲載し「（裁判所の判決は）文大統領に対する弾劾決定と言っても過言ではない」とし「事実上、弾劾を受けた文大統領の謝罪と秋美愛（チュ・ミエ）長官の更迭を要求する」と話した。同じく元判事の全珠惠（チョン・ジュヘ）議員も「その目標が真の検察改革ではなく『政権捜査無力化』だったため、今回の懲戒処分は無理なものにならざるをえなかった」と記した」

大統領の人事権が、裁判所によって覆されたのは尋常なことではない。ユン検察総長追放が検察改革の目的のように言いふらしてきた与党にとって、逃げ場のない痛打を浴びせられる結果になった。

（２）「元検事の郭尚道（クァク・サンド）議員は、「文大統領と秋長官に職権乱用罪の責任を問うべきことだけが残った」と主張した。法司委員の張済元（チャン・ジェウォン）議員も「『これ以上法治を踏みにじるな』という意味で文大統領の面前にイエローカードを突き付けたもの」としながら「回復できない打撃を与えた」と加勢した」

今年１月のチュ法務部長官就任以来、１年間もユン検察総長追放問題で明け暮れしてきた。その挙げ句が、法務部長官は辞意を表明し、文大統領は国民に謝罪する羽目に陥った。こういう醜態がなぜ起こったのか。権力の傲慢が最大の理由である。政権の犯罪を捜査させないという発展途上国でも珍しい事件が、ＧＤＰ世界１２位の国家で繰り広げられたのである。「嘆かわしい」の一言であろう。韓国の民主主義が、未成熟であることを余すところなく示している。

さらに驚くのは、政権支持メディア『ハンギョレ新聞』が、こういう騒動を「検察改革に不可欠」というとんでもない認識で報じていることだ。進歩派の牙城というべきこのメディアの認識が、これほどずれていることに呆れるのである。

『ハンギョレ新聞』（１２月２５日付）は、「文大統領のリーダーシップに打撃、衝撃受けた大統領府、本日立場発表なし」と題する記事を掲載した。

（３）「文大統領の「原則論」が傷つけられただけでなく、大統領府はユン総長に代表される検察権力の制御に失敗したという評価を受けることになった。文在寅政権は検察の民主的統制や検察権力の牽制・分散のために孤軍奮闘したが、「チュ長官対ユン総長（法務部vs検察）」の衝突を経て、「検察改革」の大義は「ユン・ソクヨル総長との戦争」に矮小化された」

行政裁判所は、検察の政治からの独立の重要性を強く指摘している。検察総長の任期が２年で再任のないことが、それを保障しているのである。ところが、ハンギョレ新聞はそういう政治からの独立問題を全く理解していないのだ。「検察権力の制御に失敗したという評価」である。政治が、検察を制御するというとんでもない思考である。ハンギョレ新聞の描く民主主義は、半ば北朝鮮思想に染まっているのであろう。

（４）「ユン総長に対する監察・職務停止・懲戒などチュ長官が主導した一連の措置が荒っぽく不備があったという批判が多かったが、文大統領はチュ長官に自制を要請する正確なシグナルを出さなかった。結局、チュ長官は大統領府と十分な事前協議なしにユン総長に対する職務排除・懲戒請求を決定し、ことあるごとに裁判所の判断によって妨げられた。チュ長官が起こした渦に大統領府が巻き込まれたわけだが、チュ長官がすでに辞任の意思を表明したため、その責任もそのまま大統領府のものとして返ってくるほかない。これまで検察が節制なく振り回してきた捜査の刃すらも、「生きた権力」に向けたものだったと正当性を主張する口実を作った」

ここでは、チュ法務部長官を悪者にしている。チュ氏に罪をなすりつけて、文大統領を救うという戦法である。人事権を握る文大統領が、最高責任を負うべきものなのだ。下線をつけた部分では、政権にまつわる犯罪捜査を「節制のない捜査」と非難している。韓国の進歩派メディアと言っても、この程度の認識である。韓国の民主主義が、未成熟と判断せざるを得ない理由はここにある。

中国は、国中がスパイ活動で狂ってしまったようである。先には、中国に進出するドイツ企業が、中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた、という事件が発生した。今度は米国で、中国家電大手のＴＣＬ製テレビにバックドアが設置されていることが判明し、米国土安全保障省（ＤＨＳ）が国民に警告する騒ぎだ。

ＴＣＬは１９８１年に設立し、中国の広東省恵州市に本社を置く総合家電メーカー。扱っている製品は、テレビ、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど幅広い。世界１６０以上の国と地域で事業を展開している。２０１９年のテレビ出荷数は３２００万台で、サムスンに次ぐ世界シェア２位に位置している。日本では、２０１５年にＴＣＬジャパンエレクトロニクスを設立し、２０１７年にはテレビ販売を開始している。

『大紀元』（１２月２５日付）は、「米国土安全保障省、中国家電メーカーＴＣＬを調査 『テレビにバックドア』」と題する記事を掲載した。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ長官代行は１２月２１日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

（１）「ウルフ氏は、ＴＣＬ製テレビは、バックドアが設置されているため、ユーザーはネットワークへの侵入やデータ流出の危険にさらされている。中国と提携する企業が提供するデータサービスや機器を使用しないよう警告。国土安全保障省は関連企業の活動を見直しており、近日中に勧告書を発行するとした。同氏によると、米国にとって中国共産党の脅威が高まっており、米当局は中国共産党に対する更なる制限的措置を検討している。これらの措置には、中国共産党員に対するビザ規制の強化や、強制労働によって製造された商品の輸入禁止などが含まれている」

世界２位のシェアを誇るＴＣＬ製テレビに、バックドアが設置されているとは驚きである。家庭に入り込んで情報を盗むというものだ。中国であれば、やりかねない話だ。

（２）「ＴＣＬ集団は２１日夜、声明を発表し、この脆弱性の影響を受ける対象製品はごく一部にとどまっているとし、「当社が米当局の審査を受けていることは報じられているが、ＴＣＬ集団は現在、米政府の通知を受けていない」と述べた。TCL集団の株価は２２日、一時１７．８％下落し、約１５％安で終了。ＴＣＬの李東生会長は、同社の安定した発展を図り、投資家の信頼感を高めるため、当社株式最大５００万株（約２６００万香港ドル）の出資比率を引き上げる意向だと、ロイターが２３日に報じた」

ＴＣＬ集団は、一部ＴＶにバックドア装着を認めた。なぜ、そのようなことをしたのか。「手違い」という説明では済まされない。

（３）「１１月１６日付テック系メディア「トムズガイド」によると、独立したセキュリティ研究者「シックコーズ」とセキュリティエンジニアのジョン・ジャクソン氏は、Shutterstockアプリに対して3カ月間の共同研究を行い、Androidを搭載したＴＣＬスマートテレビに巨大なセキュリティ脆弱性を発見し、世界中のユーザーの情報を盗むために意図的に設計された可能性があることを明らかにした。それによると、研究チームは10月16日から、メールやツイッター、電話などでTCL社に連絡し、脆弱性の存在を知らせていたが、TCLから情報を受け取ったと返事があったのは１０月２６日のことだった」

Androidを搭載したＴＣＬスマートテレビには、巨大なセキュリティ危険性を発見した。これは、世界中のユーザーの情報を盗むために意図的に設計された可能性があるという。となると、日本で販売されているＴＣＬ製ＴＶにも同様な危険性がある。即刻、利用を再検討すべきだろう。

（４）「研究チームは１０月２９日、ＴＣＬがテレビの脆弱性を予告せず、そしてユーザーの同意なしに修正したことをテストで明らかにした。シックコーズの研究者は「彼らがテレビに忍び込んで裏口を閉めた。これは一部の機種のセキュリティ脆弱性と同様に心配だ。彼らが望むならば、テレビやカメラ、マイクの電源を入れたり切ったりできる」と指摘した。トムズガイドがＴＣＬにコメントを求めたところ、同社は「プライバシーとセキュリティを非常に重視しており、独立した研究者がテクノロジー・エコシステムの中で果たす重要な役割を高く評価している」と回答した」

下線部のように、外部操作によって無断で脆弱性が修正されているという。北京で茶の間にあるＴＶが、家庭の会話や映像を盗み出している。ゾッとする話だ。

（５）「ウルフ長官代行は演説の中で、ＴＣＬが中国政府と密接な関係にあることも指摘した。「ＴＣＬは、世界のエレクトロニクス市場で競争力を高めるために、中国共産党の国家支援も受けている」とした。中国国営メディアによると、ＴＣＬ集団は２０１４年上半期に５億６０００万元（約８８億６０００万円）の中国政府の補助金を受け取った。その額は、上半期の収益の２４.３％に相当。補助金は主に同社の技術開発や液晶テレビの製造に投入されたという」

ＴＣＬは、中国政府から補助金を受けている。ファーウェイと同じ立場だ。諜報活動で政府へ協力している見返りであろう。 

文政権が、ユン検察総長を排斥するきっかけは、前法務部長官チョ・グク氏の不正を暴いたことにあった。以来、ユン検察総長は政権・与党の不正を暴き続けて、ついに「停職２ヶ月」という事態を迎えた。その逆風は、行政裁判所によって吹き飛ばされた。

いわゆる「チョ・グク事件」は、チョ氏が妻のチョン・ギョンシム氏（東洋大学教授）と共謀して娘の不正入試を手助けしたことや、私募ファンド違法投資で得た不正利益が糾弾されたもの。裁判所は１２月２３日、妻に「懲役４年　罰金５億ウォン（約４６８０万円）」という厳しい判決を言い渡した。これで、ユン検察総長の指揮した捜査が間違っていなかったことを裏付けた。夫のチョ・グク氏も共犯として起訴されている。同様の実刑が、科されると見られる。

文政権は、与党と共に「チョ・グク事件」を擁護してユン検察総長を非難してきただけに、苦しい立場に追込まれている。２４日には、行政裁判所からユン検察総長に対する「停職２ヶ月措置」も違法とされ却下された。文政権は、手痛い「２連敗」を喫したことになる。

『朝鮮日報』（１２月２５日付）は、「裁判所『反省せず、真実言った人に苦痛与えた』　この政権がまさにそうだ」と題する社説を掲載した。

韓国与党と親文（親文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領）勢力がチョ国（チョ・グク）被告＝前法務部長官＝の妻チョン・ギョンシム被告＝東洋大学教授＝に懲役4年を言い渡した裁判所に対して一斉に攻撃に出た。これらの人々の行動を見ていたら、予想できたことだった。論理的な判決文への批判はなく、低質な悪口ばかりだ。これも彼らの典型的な姿である。

（１）「与党の議員たちは「司法改革」と「裁判官弾劾」も取りざたした。チョ国無罪を主張していた親文サイトには、（判決を下した）判事の個人情報と共に、「街中をむやみに歩き回るな」という脅迫文まで掲載された。「急死しろ」というのろいの言葉もある。チョ国一家の破廉恥な行為を包み隠して回るという過ちに対する反省は一つもなく、裁判所の判決をおとしめようという政治攻勢ばかりだ」

韓国は、相手を批判する言論が暴力になっている最低の国である。とても、民主主義国と胸を張れる状況ではない。この「輩」が、反日運動でも登場するから、日本の受けるしこりは大きく「嫌韓」が尾を引くのだ。

（２）「５７０ページ余りにわたる今回の判決文には、重要な罪状で有罪と判断した根拠とその理由がぎっしり書かれている。その中でも特に目を引いたのが、今回の裁判に臨んだチョン・ギョンシム被告の態度を指摘した部分だ。裁判所は、チョン・ギョンシム被告が「一度も過ちを率直に認めて反省した事実はない」としている」

「事実、チョン・ギョンシム被告とチョ国被告夫妻は今回の判決で、すべてが虚偽と偽造であると判明した娘の入試のための「7つのスペック（資格）」について、一つも過ちを認めたことがない。チョ国被告は今回の判決で、チョン・ギョンシム被告との「共謀」とウソが明らかになったのにもかかわらず、「さらにいばらの道を歩まなければならないようだ」と依然として殉教者ぶっている」

チョ・グク氏は、ソウル大学教授である。夫婦揃って大学教授である家庭で、娘を一流大学医学部へ入学させようと企んだ事件である。推薦入試制度を悪用して、事実でない「賞状」など偽造した罪に問われた。韓国は学歴社会である。一流大学でなければ幅が効かない。そういう見栄も手伝って、引き起された事件だ。違法投資ファンドで、不正利益を得たことも追及された。

（３）「判所はまた、チョン・ギョンシム被告側が、「真実を話した人々に精神的苦痛を与えた」とも言った。事実を述べたのにもかかわらず、「虚偽の陳述」に仕立てて攻撃したということだ。チョ国一家の表彰状偽造を暴露して教育部の監査の標的となり、とうとう辞表まで出した東洋大学総長のケースがその代表的な例だ」

被告が、一度も真実を語らなかったことも裁判所の心証を悪くした。

（４）「驚くべきことに、裁判所のこの2つの指摘は現政権の特性をそのまま指摘していると感じた国民も少なくなかっただろう。現政権が発足して3年半もの間、大統領とその周辺の勢力者たちは自分たちの過ちを認めて謝罪したことがない。その反対に、政権の過ちを暴いたり、真実を言った人々に腹を立てて攻撃したり、そうした人々を罪人に仕立てたりした」

文大統領は２５日、今回のユン検察総長の一件で初めて国民に謝罪した。さらなる支持率下落に、危機感を募らせたに違いない。

（５）「蔚山市長選挙工作、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長監察打ち切り、ライム・ファンドやオプティマス・ファンド捜査など、政権の不正が発覚する危機を迎えると、反省どころか検察捜査チームごと空中分解させた。検察総長（日本の検事総長に該当）には濡れ衣を着せて懲戒処分した」

ともかく文政権は、進歩派の看板を背負いながら、あくどいことばかり行っている。韓国の進歩派は、体の良い暴力団と同じ感覚の持ち主である。反省しない。責任は擦り付ける。言葉の暴力で人権無視の振る舞いをする。呆れた存在なのだ。

（６）「原発の経済性操作を監査した監査院長も人身攻撃した。慰安婦被害者をだまして利益を得ていたことが明らかになった尹美香（ユン・ミヒャン）議員は今も金バッジをつけたままワインパーティーを開き、真実を語った慰安婦被害者を認知症だと言った。不動産価格高騰やワクチン確保の失敗を案じる報道を「フェイクニュース」だとしてメディアのせいにばかりしている。「過ちを一度も反省せず、真実を語った人に苦痛を与えた」という裁判所の判決文は、まさにこの政権に対するものだ」

ともかく、人身攻撃が酷い国である。身内には優しく敵方には暴力的である。韓国の民主主義は未熟なのだ。