中国経済にとって、当面の問題は金融の安定化である。今回のパンデミックで、金融の量的な超緩和を行い経済の下支えを行った。先進国では利下げによる質的緩和も図ったが、中国では不動産バブルに火を付けることを警戒していた。その分、量的緩和が大きかったのだ。

中国人民銀行（中央銀行）金融研究所長は、「中国の市場金利は自然利子率（注：貯蓄と投資の均衡利子率）を下回っており、資源の配分に歪みが生じ、モラルハザードを生み出す可能性がある」（『ロイター』（１１月１８日付）と指摘するほどだ。行き過ぎた量的緩和が、市場金利を異常低下させている。

このように、中国経済は大規模な不動産バブルが発生しやすい状況を生んでいる。だが、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）は金融業にも手を伸ばしており、中国の金融システムを脅かす存在になっている。中国人民銀行が金融政策を発動しても、ＩＴ企業の金融部門の肥大化で効果を減殺する恐れが強くなってきたのだ。この問題は、２～３年前から顕著であった。もはや、放置できない限界点にぶつかったと見るべきだろう。

『日本経済新聞　電子版』（１２月２４日付）は、「中国、デジタル人民元が阻むアリババ帝国」と題する記事を掲載した。

中国政府がかつて保護していた巨大ＩＴ（情報技術）企業のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）の事業拡大の阻止に動き始めた。金融業にも手を伸ばし、既存の金融システムを脅かし出したからだ。とはいえ中国政府は影響力の大きさから全面規制はできない。こうしたなかでデジタル人民元がＩＴ企業から決済事業を奪い、拡大に歯止めをかけるとの見方が浮上する。ＩＴから流通、金融へと「領土」を拡大してきたアリババ帝国にも斜陽のときが訪れるのだろうか。

（１）「中国の規制当局は１２月２４日、アリババが独占禁止法に違反した疑いで調査していると発表した。アリババ傘下の金融子会社のアント・グループも金融当局が聴取、指導する。アントはアリババのキャッシュレス電子決済サービスのアリペイを運営する。これに先立ち、中国共産党・政府は１８日に閉幕した中央経済工作会議で「独占に強く反対し、無秩序な資本拡張を防ぐ」との方針を決めていた。１１月にはアントの株式上場を延期させている。上海と香港に上場し、３４５億ドル（約３兆６０００億円）を調達する計画だった」

単純な独占禁止法の適用問題ではない。「無秩序な資本拡張を防ぐ」という言葉の中に、ＩＴ企業の金融部門進出を抑制する意図が覗われる。消費者が、ＩＴで手軽に決済できるのは便利だが、そこに止まっていれば問題はなかった。預金と貸出という「疑似金融機関化」したことで、正規の金融機関から大量の預金が移動する羽目となった。

この結果、金融機関では、預金減となり「信用創造」（預金の何倍もの貸出を行う）が不可能になったのである。現状は、ここまで来ており「疑似金融機関化」を阻止するのは当然のことである。当局は、アント・グループが香港と上海で予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を急きょ中止させた。このＩＰＯは資金調達額が史上最大の３４０億ドル（約３兆５４６０億円）程度になるとみられていた。

（２）「当初、中国政府はアリババが始めたキャッシュレス決済を流通や金融を革新するテクノロジーとして保護し、都市部では現金が使われなくなるほどに浸透した。しかし電子決済のシェアはアリババのアリペイが５５%、テンセントのウィーチャットペイが３９%と2社の寡占状況を生んだ。銀行の発行するデビットカード（銀聯カード）やクレジットカードの利用は大きく増えず、新興企業や消費者も借り入れを銀行ではなく、ＩＴ企業の金融事業に頼るようになった」

中国が自慢したキャッシュレス決済が、時間の経過とともに想像以上の「鬼っ子」となって金融市場を攪乱することになった。中国の金融システムは複雑怪奇である。正規の金融機関が、個人を相手にした業務に不熱心であったという虚を、キャッシュレス決済で埋められていたのである。

（３）「なかでも銀行の脅威となったのが、アリババの投資ファンドだ。アリペイ型の電子決済では銀行口座などのお金をアリペイに移して使う。アリババは利用者が使い切れなかった資金を銀行に戻さずに、アリペイから投資できる「余額宝」というＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）をつくった。解約はスマホで簡単にでき、戻された資金は再び支払いに使える。銀行預金より高い利回りで提供したため、アリペイの利用者は銀行口座から余額宝に資金を移した」

中国当局が、最初からしっかりした金融機構を設けずにきたことが、ＩＴ企業に金融機能を付与させるという失敗を招いた。その時々の「便利」という言葉に押し切られ、秩序ある金融機構を設計しなかった咎めである。責任は、金融当局が負うべきである。

（４）「１８年６月には余額宝系ファンドの資金規模が１兆８６０２億元（約３０兆円）に上り、四大国有銀行の一角である中国銀行の個人の普通預金、１兆７９８６億元（１７年末）を超えた。ＩＴ企業が国有銀行など既存の領域を脅かし始めると、中国政府はＩＴ企業の金融事業に対して徐々に規制を強め、急成長していたネットを媒介とする小口融資に網をかけた。さらにアリペイやウィーチャットペイに銀行と同じように準備預金を中国人民銀行（中央銀行）へ積むことを義務付けた」

ＭＭＦが、四大国有銀行の一角である中国銀行の個人の普通預金を上回る規模になったのは、明らかに当局の金融機構整備に反する事態である。そこまで放置したのは、当局の責任である。

（５）「中国政府がこの状況を変えるゲームチェンジャーとして期待するのがデジタル人民元だ。姚前氏は中国人民銀行デジタル通貨研究所長の時代に「デジタル通貨の決済では仲介機能に依存しなくとも済む」と主張していた。現段階の構想では、デジタル人民元の利用者は預金口座を持つ銀行のデジタル人民元口座（デジタルウォレット）を設定し、必要な額を換えて使う。スマホに入れたウォレットからデジタル人民元を相手側に直接支払うことができる。これなら預金は銀行にとどまる」

当局は、ＭＭＦの正常化策としてデジタル人民元の利用で乗り切ろうとしている。中国が、デジタル人民元に熱心な理由は、ＭＭＦの代替策であることだ。デジタル人民元は将来、基軸通貨米ドルの代わりを狙っていると説く者もいるが、そんな高尚な目的ではない。目前に迫って来た、肥大化するＭＭＦを阻止する役割を担わせているだけである。

韓国の民主主義が、辛うじて生き残った。文政権によるユン検察総長「停職２ヶ月」の処分に対して、行政裁判所はこの処分を取消した。これで即時、ユン総長の職務復帰が実現する。２４日のクリスマスイブは、韓国の良心派を安心させたであろう。

進歩派の看板を掲げる文政権は、司法の中立性を冒すという重大な過ちを司法によって糺された。これで、文政権にまつわる疑惑が一挙に解明されるだろうが、「高位公職者犯罪捜査処」（高捜処）によって文大統領は事件もみ消しが可能である。だが、検察による疑惑捜査は可能である。起訴するかどうかは文大統領の息のかかった高捜処によって決められる。だが、国民の目を欺くことは不可能である。進歩派は、次期大統領選でその欺瞞性を批判されるだろう。

『聯合ニュース』（１２月２４日付）は、「韓国検事総長が職務復帰、裁判所が懲戒処分の効力停止決定」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国のソウル行政裁判所は２４日、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長が申し立てた停職２カ月の懲戒処分の執行停止に関する２回目の審理を開き、尹氏の訴えを認めて懲戒処分の効力を停止する決定を下した。尹氏は即座に職務に復帰する。尹氏は、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の懲戒請求を受けて法務部の検事懲戒委員会が自身に対する停職2カ月の懲戒を決定したことを不服とし、１７日に懲戒の取り消しを求める訴訟を起こすとともに停職の執行停止を申し立てていた」

この決定は、韓国進歩派全体の敗北である。政権の犯罪捜査を中止させようという狙いは、進歩派の看板を掲げる政権の行うことでない。保守派以上の醜悪な実態を露呈した。口を開けば、「公正、平等、民主」と呪文のように唱える文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、真逆のことをやっているのだ。文氏は、進歩・保守という区別を超えた、ただの民族主義者に過ぎない。文氏の最高の政治目的は、共産主義北朝鮮と合体することである。韓国の民主主義が滅びても、韓国は北朝鮮と一体化することで朝鮮民族は救われるという思想の持ち主である。

文氏は、朝鮮民族と合体するためには、今後とも進歩派政権を継続させなければならない。そのためには、文政権の疑惑捜査を中止させる必要がある。そういう「信念」で、ユン検察総長排斥を意図したに違いない。その目論見が１００％崩れたのである。韓国の民主主義が、土壇場で息を吹き返したのである。

文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』（１２月１９日付）は、「停職２カ月の韓国検察総長の前に置かれた3つのシナリオ」と題する記事を掲載した。

（２）「裁判所が近いうちに執行停止申立てを認容した場合、ユン総長は再び職務に復帰する。本案訴訟が確定するまでは長い時間がかかるため、来年7月までの任期を完全に全うできる。彼の復帰で懲戒が無意味になれば、これを裁可した文大統領への打撃が大きくなる。与党が反発している「月城（ウォルソン）原発1号機経済性操作」事件の捜査などにも弾みがつくものとみられる。ユン総長が強調した「生きた権力の捜査」の流れがさらに強まる可能性がある。ユン総長側が望んでいるシナリオだ」

このパラグラフは、政権支持メディアならではの分析である。要約すれば、次のようになる。

１）文大統領への打撃が大きくなる。

２）与党の反発している疑惑事件の捜査が進展する。

３）ユン総長による「生きた権力の捜査」がさらに強まる。

文大統領の打撃は極めて大きい。自らが任命したユン検察総長に対して、「停職２ヶ月」を申し渡したのは、司法の中立性を冒したからである。文氏も弁護士出身である。司法の独立性は百も承知のはず。それが、自らの利害に関わる問題となれば、掟を破って政治介入する。これほど定見のない行動も珍しい。文大統領への打撃は大きくて当然なのだ。

韓国の民主主義を守る上で、政権にまつわる犯罪を敢然と捜査する司法が存在することは、国の宝であるはずである。それを、「検察独裁」など罵って「検察改革」を行う意図が、そもそも邪悪なのだ。韓国政治が、この程度のレベルであることは、反日問題が後を絶たない理由であろう。

韓国は現在、ワクチン入手の遅れが大きな問題になっている。何ごとも比較対象にする日本が、具体的な接種日程を公表しているのに対して、韓国は未だに購入契約段階に止まっているからだ。

韓国が、コロナワクチン購入契約で他国より遅れを取った理由は何か。ワクチン製造の新技術に関する理解が不十分であったことが原因である。新技術とは、ウイルスの遺伝情報の一部を接種することにより、体内でウイルスの一部が作られ、免疫ができる「ｍＲＮＡ（伝令ＲＮＡ）」方式である。米国のファイザーやモデルナが、この新技術でワクチン開発に成功し、今や世界的なワクチン製造技術の主流になった。

ワクチン製造の新技術である「ｍＲＮＡ（伝令ＲＮＡ）」方式は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、最初から克明に製造技術について解説しており、本欄もそれに基づき逐一取り上げてきた。韓国の情報入手には、大きな偏りがあったのだ。

韓国は、伝統的なウイルスやウイルスの一部を、病原性をなくした上で接種して、免疫 をつける製造方式に固執した。韓国が、購入契約を結んだアストラゼネカのワクチン製造法は、この伝統方式によるもの。中国のワクチン製造法も伝統方式である。

ワクチン確保に失敗したもう一つの理由は、国内での治療薬開発に期待を掛けすぎたことである。韓国は、感染症治療に当って多角的に臨むべき点で根本的な問題があった。余りにも、伝統方式と国産治療薬に拘ったのである。

『中央日報』（１２月２４日付）は、「モサドも動員されたワクチン情報戦、韓国は９～１０月に機会逃す」と題する記事を掲載した。

韓国政府は最初からファイザーとモデルナのワクチンを導入する意志が弱かったことが分かった。両ワクチンは今回が初めてのｍＲＮＡ（伝令ＲＮＡ）方式であるからだ。このため伝統的な方式のアストラゼネカのワクチンに集中し、ファイザーとモデルナのワクチンの臨床試験進展事項を正確に把握できず、情報戦でも失敗したという評価が出ている。



（１）「政府関係者は２３日、「４月に新型コロナワクチンについて議論する際、専門家らは『ファイザーとモデルナのｍＲＮＡワクチンは世界で一度も成功していない方式であるため成功の可能性が低く、副作用を予想できない』と懐疑的な意見を出した」と明らかにした。続いて「ファイザーとモデルナのワクチンは国内の力量を総動員しても一日に１０万人以上の接種は難しく、保管・輸送施設も十分でなく、これを消化できるほどの構造でないと判断した」と伝えた」

韓国政府が、米国政府と連絡してｍＲＮＡワクチンの技術情報を入手する努力をすべきであった。

（２）「アストラゼネカのワクチンに対しては前向きな反応を示した。この関係者は「アストラゼネカの伝達体方式ワクチンは伝統的であるため信頼性が高く、現在の薬品流通システムでも十分に供給および保管が可能だという結論を出した」とし「アストラゼネカの製品以外は事実上、代案にならないと判断した」と説明した」

韓国のＳＫバイオサイエンスが、アストラゼネカのワクチンの委託生産を引き受けることになり、韓国政府は８月ごろ国内生産分のうち８００万ドーズを受けることにし、その後の交渉で２０００万ドーズに増やした。こうして一層、アストラゼネカに傾きファイザーやモデルナとの距離を広げた。

（３）「その後、状況は大きく変わった。ファイザーは７月２７日に第３相臨床試験に入り、１１月９日に中間結果を発表した。モデルナも７月２７日に第３相臨床試験を始め、１１月１６日に中間結果を公開した。政府ワクチン・治療薬ＴＦチームに詳しい関係者は、「ファイザーとモデルナのワクチン購買にベッティングすべきだったが、そのようにできなかった」と話した」

韓国政府はいったん、アストラゼネカのワクチン購入へ傾いたので、もはやファイザーやモデルナのワクチンへ購入契約を結ぶ意思をなくしていた。極めて硬直的な姿勢であった。

（４）「ファイザーやモデルナ両ワクチンの臨床試験は、迅速に進行していた。韓国政府は、詳しい情報をまともに入手できず、１１月の中・下旬にはすでに購入契約も難しい状況になっていた。情報機関のモサドまで動員したイスラエル政府とは対照的だ。モサドは海外情報網を稼働し、臨床試験の進行状況、安全性、効果などの情報を把握して対応した」

韓国政府には、ワクチンが安全保障の一環という認識に欠けていた。思い込みでアストラゼネカだけに集中していた硬直性が、ワクチン入手を遅らせることになった。



（５）「政府関係者は、「（国産）セルトリオンの抗体治療薬に対する信頼が非常に大きかった」とし、「セルトリオン抗体治療薬が世界で最初に開発される可能性が高いという報告を受け、そこに大きな期待をかけていた」と伝えた。「年末までに第３相臨床試験を終えることができると聞いた」ということだ。また「セルトリオンの技術陣を呼んで抗体治療薬の原理、成功の可能性などを多角的に確認したが、十分に根拠があると評価した」と話した。抗体治療薬への期待のためにワクチンにはそれほど大きな関心を向けなかったということだ」

韓国政府は、国産の抗体治療薬開発に過大な期待を掛けていた。「Ｋ防疫モデル」に次いで「Ｋバイオ」で世界を驚かせようという政治的思惑が先行したのだ。国民の生命保護が、二の次になったことは疑いない。