黎智英（ジミー・ライ）氏は、香港で最も人気のある新聞『蘋果日報』（アップル・デイリー）の創業者である。中国が、香港で強行導入した新たな国家安全維持法に違反した罪などに問われ、収監されていた。

ところが、香港の裁判所は２３日、保釈を認める決定をした。保釈金は１０００万香港ドル（１３０万米ドル）である。予想外の柔軟な姿勢の裏に何があるのか。中国がこれ以上、米国との対立を望まないというシグナルであろう。

米商務省は１２月１８日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対して事実上の禁輸措置を発動すると発表した。最先端の半導体を生産するのに必要な製品の輸出を認めないという強硬姿勢である。トランプ大統領が政権交代前に、中国が目指す半導体の国産化を阻止することを狙ったもの。米次期政権を担うバイデン氏も、対中強硬策を貫くことは確実である。

ＳＭＩＣへの禁輸措置は、ファーウェイへの禁輸措置と同じ内容である。米国が、中国への半導体技術移転を絶対に阻止するという姿勢を改めて示したものだ。これによって、中国の半導体産業自立化は事実上、大きな打撃を受けるはずと推測されている。米国のこの強い姿勢に対して、中国は対抗しないというジェスチャーを示す必要がある。それが、今回の黎智英氏の釈放措置と見るべきだろう。

『ロイター』（１２月２３日付）は、「香港紙・黎智英氏の保釈決定、外国政府との面会禁止など条件」と題する記事を掲載した。

（１）「外国勢力と結託して香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された香港紙『蘋果日報』（アップル・デイリー）の創業者、黎智英氏について、香港の裁判所は２３日、保釈を認める決定をした。保釈金は１０００万香港ドル（１３０万米ドル）。黎氏は８月に逮捕され、１２月３日から拘留されていた。会社の建物の賃貸契約に関する詐欺罪でも起訴されている。保釈の条件として外国政府の職員との面会やインタビュー、記事の発表、ソーシャルメディアへの投稿などが禁じられる。またパスポートの提出を義務付けられ、自宅を離れることは許されていない」

黎智英氏の逮捕・拘束は、言論弾圧の象徴的な事件である。欧米にとっては、中国批判の絶好の材料である。それだけに、中国は米国の出方を見るべくあえて拘束したと見られる。だが、米国からはＳＭＩＣへの禁輸措置という予想以上の強い締め付けを受け、黎智英氏を保釈する妥協策に出て来たと見るべきだろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２１日付）は、「黎智英氏の収監、バイデン氏試す中国」と題する社説を掲載した。

ジミー・ライ（黎智英）氏（７２）をはじめとした香港の民主主義支持の中心人物らの収監が何を意味するのか、見誤ってはならない。中国はジョー・バイデン次期米大統領を試しているのだ。

（２）「黎氏が２０１９年の訪米の際にマイク・ペンス副大統領、ナンシー・ペロシ下院議長ら米国の政治家と会ったことに、中国が激怒したことをわれわれは知っている。国家安全維持法違反容疑の元になったのは、同氏が外国政府に対し、香港と中国政府への制裁実施を促したことだ。黎氏は、保釈請求を却下され、拘束された姿を市民の目にさらされた。香港で発行されている中国共産党の機関紙「大公報」は、裁判のため黎氏を中国本土に移送すべきだと伝えている。黎氏の友人らは、それが同氏への死刑宣告になるのではないかと懸念している」

中国は、黎氏の収監がこれほど早く米国の反応を引き出したことに驚いたに違いない。バイデン次期政権でなく、トランプ現政権がＳＭＩＣへの禁輸措置を決めて、中国の産業心臓部へメスを突きつけたからだ。中国の最も嫌うところへ刃が飛んだのだ。こうなると、バイデン次期政権も中国へ甘い顔を見せられない。中国は、黎氏を保釈して対米外交仕切り直しに出てきたに違いない。

（３）「中国の習近平国家主席は、これによって香港市民をおびえさせ、沈黙させたいと考えている。また、バイデン氏とその側近たちが、今回の措置を含めた中国のさまざまな権力乱用について、見て見ぬふりをするかどうかを試している。これまでのところ習氏は、バイデン氏らの反応がないことを喜んでいるに違いない」

バイデン氏が反応する前に、トランプ氏が反応した。中国にとってはいやな前兆であろう。

（４）「トランプ政権の功績の1つは、中国が米国の1番の敵対勢力になったとの認識を示したことだった。中国は米国の技術を盗み、米国の大学構内の批判勢力を監視および威嚇し、大がかりなスパイ行為に従事して、南シナ海の新たな海域で主権を主張し、台湾とオーストラリアという米国の同盟相手を脅した。マイク・ポンペオ国務長官は、中国によるウイグル人の拘束を非難したり、香港の弾圧の責任を負う当局者に制裁を科したりして、それに対抗した」

トランプ政権にも多くの功績がある。米中対立によって、中国の脅威を世界中に知らしめたのだ。特に、欧州の「親中ムード」をひっくり返し、米国と共同歩調を取らせる結果になったことは、日本の安全保障上でも大きなプラス材料である。

（５）「中国政府は、バイデン氏の選出により、米国との関係が「正常」に戻ることを期待している。正常とは、かつての米中関係では意味をなしたが、習近平時代では意味をなさない妥協的なアプローチを指す。中国問題を専門とする学者、ペリー・リンク氏は、「ジミー・ライ氏を公然といたぶる行為は、そのプロセスの進め方に関する中国政府の見方を示すものかもしれない」と述べる」

下線部は、中国が黎氏を丁重に扱うことによって、米国との関係悪化を望んでいないというシグナルであろう。

（６）「黎氏に対する扱いは、米国の市民権を持つ香港系中国人にとって、とりわけ懸念をもたらしている。黎氏は英国のパスポートを保有しているが、中国が二重国籍を認めていないため、領事館での保護は認められなかった。このことは、米国の市民権を持つ何千人もの香港人にとって、米国のパスポートが彼らの考えていたような保護の役割を果たさないとの警告を受けたことを意味する。彼らのうちの1人が逮捕された場合、どうなるのか？」

黎氏は、英国国籍の持ち主でもあったが逮捕された。ならば、米国国籍の香港人も同じ扱いを受けかねない。その際、米国は断固として立ち上がって米国籍者を守るのか。米国は多分、中国と渡り合うだろう。中国は、それを読み始めている。だから、柔軟対応に転じたのだ。

韓国の国家元首である大統領は、あらゆる権利を握った超法規的な存在である。その文在寅大統領が、コロナワクチンの購入を指示したにもかかわらず、政府が動かなかったためにワクチン購入契約が遅れた。文氏は、こういう主旨の発言をして話題が沸騰している。

この「大統領発言」は、自らの責任逃れのために行ったことが判明した。文氏が、政府にワクチン購入をすべきと指示したのは９月であった。それから２ヶ月後の１１月になって、海外の製薬会社と交渉が始まったというのである。

『朝鮮日報』（１２月２３日付）は、「9月になってようやく指示した文大統領、11月に始動した公務員」と題する記事を掲載した。

（１）「新型コロナワクチン導入に関する韓国政府の「後手後手の対応」の実体が少しずつ明らかになってきた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「海外のワクチンを十分に確保せよ」という指示は9月になってようやく出て、保健福祉部をはじめとする政府部処（省庁）がワクチン導入の過程で予想される法的な問題の検討など、実際の行動に出たのはそれから2カ月後の先月下旬だった」

韓国では、文大統領発言は「神の声」である。『朝鮮日報』社説（１２月２３日付）では、次のように指摘している。

「韓国は、大統領が「月城原発1号機廃炉はいつか」と聞いたら即座に廃炉作戦に取りかかる国だ。産業通商資源部長官が部下に「お前、死にたいのか」と言い、今後2年半稼働させることにしていた方針を変え、直ちに閉鎖を指示した。担当職員が深夜に事務室に入り、公文書を削除・改ざんするほど公務員たちが大統領の指示を王の命令のように受け止める国だ。大統領がワクチン購入契約を確実に指示していれば、我々は「ワクチンのない島国」のように（孤立することに）はならなかった。米国・英国・カナダなどほぼすべての国々で新型コロナワクチン問題は国の最高司令塔の核心課題だ。あまりにも当然だろう」

すべての責任は、文大統領にあるのだ。

（２）「米国・欧州連合（EU）をはじめとする主要国は、今年6月から積極的にワクチン導入契約を相次いで締結していた。韓国は、それよりも3～5カ月後になって契約締結のための事前準備作業をかろうじて終えた段階だった。大統領の指示も遅かったが、政府の対応はそれよりもさらに遅かったということだ」

米英のワクチン・メーカーの開発状況は逐一、報道されていた。有効性が高いことが分かるとともに各国は一斉に購入契約に動いたのだ。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、韓国だけ購入の動きを見せないことを不思議がっていたほど。韓国は、主要国の動きとかけ離れていたのである。その舞台裏が、こうして明らかになった。

（３）「野党・国民の力の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員が２２日に入手した政府文書によると、疾病管理庁は先月２７日、「第1次積極行政委員会」を開いた。この会議では、英アストラゼネカ社、米ファイザー社、米モデルナ社など海外の製薬会社が開発したワクチンを疾病管理庁の公務員が積極的に導入推進した際、問題が発生しても免責するという決定を下したという。疾病管理庁はこれに先立つ先月２３日に監査院に公文書を送り、「ワクチン購入契約をしても問題はないか」「ワクチン導入時の税金賦課をどのようにすればいいのか」と質問し、先月２７日に「問題ない」という内容の回答を得ていたことが分かった。政府はこうした手続きが終わった直後の先月末、アストラゼネカと最終購入契約を締結した」

韓国特有の責任の擦りあいに懲りている官僚機構は先ず、後々に責任問題が発生しないように「手続き」をしている。その間に、各国が購入契約を結んだので、韓国は後の祭りとなった。

（４）「ワクチン導入と関連して事実上、手をこまねいていたが、後手後手の対応を批判する世論が高まると、先月下旬になってやっと最小限の法的手続きの検討を慌てて終わらせたということだ。これに対して疾病管理庁関係者は「汎部処（政府部処全体）の次元で綿密に検討する過程を経たもの」とした。青瓦台は同日、「ワクチン関連書面ブリーフィング」資料を出し、「文大統領が9月15日に内部参謀会議で『十分な量のワクチンを確保しておくように』と指示した」と明らかにした」

下線のように文大統領によるワクチン購入指示は、９月１５日であった。

（５）「この資料によると、文大統領は9月前までは国内でのワクチン開発のみ言及し、海外ワクチン購入に関する指示は事実上、していなかったという。しかし、この時点ではファイザーやモデルナなど安全性が検証されたワクチンの確保が既に難しくなっている状況だった。政府も先日、「今年7月に海外の製薬会社と購入交渉をする際に『物がなくて』大変だった」といった。大統領の指示がそれだけ遅かったということだ」

文大統領は、国内ワクチン開発に期待をつないでいた。「Ｋ防疫モデル」を宣伝してきた手前、国産ワクチンを開発できれば「文大統領の業績」になると見たのだろう。そういう淡い夢を見ていた結果、肝心のワクチン確保が大幅に遅れたのだ。文氏は、あくまでも「夢追い人」である。実践的な政治家ではない。

中国のやることは、何ごとも乱暴である。中国自身が基準の国であるから、平気で国際標準を無視する。コロナワクチンの開発も、「中国基準」で通している。開発基準の国際的透明性を確保するという手続き（最終治験）を踏まずに、勝手にコロナワクチンを外交の具に供しているのだ。大胆といえば、これ以上に大胆な振る舞いもない。傍若無人なのだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（１２月２０日付）は、「中国の『ワクチン外交』　拭えない懸念」と題する記事を掲載した。

中国は西側諸国が開発する新型コロナウイルスのワクチンの入手が難しい国々に自国製ワクチンを提供する計画だが、開発プロセスの透明性に関する国際基準を逸脱しているため懸念が生じている。１２月になってバーレーンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が中国国営の中国医薬集団（シノファーム）製ワクチンを承認したと相次いで発表したものの、懸念はさらに深まっている。両国ともワクチンが中間分析で８６%の有効性を示したという短い声明しか発表していない。基になるデータや同社または規制当局が行った分析の詳細は公表されていない。

（１）「世界各地の専門家は開発プロセスの不透明さや、中国がワクチン開発で必要な手順を省いたとの疑惑が世界的なワクチン接種の取り組みを妨げるリスクがあると懸念している。「これは過ちであり、容易に裏目に出るだろう」。ジュネーブ国際開発高等研究所グローバル・ヘルス・センターのスーリー・ムン共同センター長は話した。「いずれかのワクチンに安全性の問題がある、または期待されたほどの効果がないと判明すれば、ワクチン接種を受けたいという市民の希望やパンデミック（世界的大流行）を制御する取り組みが大きな打撃を受ける」と指摘する」

ワクチンは、安全性と有効性に最大の関心が寄せられている。中国は、その肝心のデータを公表せずに「ワクチン外交」を行っている。データを公表すれば、評価が下がって「外国手段」に使えないと危惧しているのだろう。自信があれば、率先して好評するに違いない。

（２）「中国は、「ほほえみ外交」の一環として4種類のワクチンを後発国に提供すると表明している。そのうち2つはシノファームが、残りは科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）がそれぞれ開発する。西側では米ファイザーと独ビオンテック、英アストラゼネカと英オックスフォード大、そして米モデルナがそれぞれ開発の最終段階である臨床試験（治験）のフェーズ3（第3相）を終了している。公表されたデータは欧州と英米の規制当局が検証している」

中国が開発したとされるワクチンは４種類ある。だが、データは発表されていない。米英３社のワクチンは最終治験を終えてすべてのデータが公表された。

（３）「中国の低・中所得層の多くは、これら（欧米）のワクチンには手が届かないとみられる。上海のカイフォン・インベストメント のアナリスト、チャン・トン氏は、「米製薬各社の生産能力分は先進国にほぼ買い占められている」ため、アジア、アフリカやラテンアメリカ諸国は中国製ワクチンを購入せざるをえないと話した。世界保健機関（WHO）は、貧困国にワクチンを届けるための国際枠組み「COVAX（コバックス）」を主導しているが、高所得国の参加があまりにも少ないため取り組みは後退し修正を余儀なくされた」

中国は過去、ニセ物商品が氾濫していた。その理由は、正規商品が高価で買えないのでニセ物で我慢している、というものだった。ワクチンについても同じ理屈のようだ。正規品の欧米ワクチンは高価で買えないので、中国の「代替ワクチン」で我慢するというニュアンスである。ＷＨＯは、データも公表されない中国製ワクチンを大量購入して、発展途上国へ配分することは不可能だ。この段階にいたって、ＷＨＯと中国の利害関係は分かれるだろう。

（４）「開発が最終段階に来ているにもかかわらず、中国の後発国へのワクチン輸出には障壁が立ちはだかっている。ペルー政府は被験者の1人に「深刻な事態」が生じたことを受け、１１日にシノファーム製ワクチンの治験を中止した。その後同社と協議が行われ治験は再開された。ブラジルではシノバックと協力している地元企業が２３日にフェーズ3の中間報告を行う予定だが、ブラジル国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は、中国が自国でワクチンの緊急使用を許可したことの説明を受けていないと批判している」

中国製ワクチンについては、中国が自国でワクチンの緊急使用を許可したことの説明を受けていないとして、ブラジルから批判されている。国際社会を納得させるには、それなりの正規の手続きが必要である。

（５）「中国は、世界のワクチン市場では新規参入者といえる存在で、同国製ワクチンを購入する国はWHOから「厳格な」規制を導入していると見られていない。ソウルにある多国籍機関「国際ワクチン研究所」のジェローム・キム所長は、ＵＡＥやバーレーンの規制当局は、欧州や北米ほど厳密に中国のワクチン開発企業が提供するデータを分析しないとの見方を示した。同氏は、懸念に対応するため、中国製ワクチンをWHOまたは規制の厳しい複数の国の専門家からなる委員会で検証することを提案した」

中国製ワクチンは、世界のワクチン業界では新参者である。中国製ワクチンは、分析データが公表されない限り「日陰者」なのだ。世界の厳格な機関による安全性や有効性のデータ分析を済ませていない限り、中国製ワクチンは正規の扱いを受けないであろう。ＷＨＯは、こういう中国製ワクチンを購入できないはずだ。