文在寅（ムン・ジェイン）氏とは、いかなる人物か。その人柄を適確に示す「エピソード」が現れた。コロナワクチンの輸入手配の遅れの責任を内閣に押し付け、「何回、言わせるのか」と叱責したのだ。支持率低下を恐れ始めているのだろう。

これが、真実であるはずがない。韓国では、大統領の意向がすべてを決める「超法規」的な権力の持ち主である。その大統領の「命令」に背いて、内閣がワクチン手配を疎かにするとは考えられないこと。文氏が、これまでワクチンについて無関心であったから、手配しなかったはずである。

ソウル大学医大の李鍾求（イ・ジョング）教授（元疾病管理本部長）は１２月２１日、『中央日報』の電話取材に対して「２月と６月の２度にわたり、文大統領が出席した会議でワクチンと治療剤を確保しなければなければならないと提言した」と話した。文大統領はこれに対して特別な言及をしなかったという。『中央日報』（１２月２２日付）が報じた。

文大統領が、ワクチンについて強い関心があれば、前記の李教授発言に対して、何らかの反応があったはずだ。２回も同じ発言を聞き流した。無反応であったという。

『朝鮮日報』（１２月２２日付）は、「ワクチンの確保『何回言わせるのか』　文大統領、今になってスタッフを叱責」と題する記事を掲載した。

文在寅大統領は２１日に青瓦台（韓国大統領府）で行われた会議で、韓国でコロナワクチンの確保が遅れている問題を指摘し、スタッフらと内閣を叱責したことが分かった。

（１）「文大統領は、「これまでワクチンを確保するよう何度も指示したが、今に至るまで進展がなく、結局今のような状況を招いてしまった」という趣旨の言葉でスタッフらを叱責したという。文大統領はこの日、丁世均（チョン・セギュン）首相と行う毎週の定例会議でも「政府によるワクチン確保に問題がある」との考えを示したようだ。韓国政府によるコロナワクチン確保が他国よりも遅れていることへの指摘が最近になって相次ぎ、これが国民の不満として高まりつつあることから、文大統領は首相と青瓦台のスタッフらを同時に叱責したのだ。文大統領は会議で病床確保問題にも言及したという」

文大統領は、最近になって急にワクチン問題について発言するようになった。それまでは、「Ｋ防疫モデル」を自慢していたのである。前記のソウル大李教授は次のようにも語ったと報じている。

「２月２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）防疫専門家懇談会に出席した。李氏は会議の中間辺りでワクチンと治療剤の重要性を強調したという。また、会議が終わろうとする瞬間に『ちょっと待ってください』と叫び、『感染病は必ず科学が勝利することになっている。ワクチンと治療剤があってこそすべてのことが解決できる』と再度強調した」。文氏は、こういう専門家の指摘を無視したのである。

（２）「韓国でもこれまで医療スタッフや専門家らが「ワクチン確保」を何度も要求してきたが、「韓国政府は比較的消極的」との指摘を受けてきた。最近になって韓国がワクチンを確保できていないことが問題になると「わが国の感染者増加のペースは他国に比べて安定していた。またワクチンの導入は他国における副作用の事例などを確認する必要があった」などと弁解した。しかし丁首相は２０日「政府がワクチンのタスクフォース（TF、特別任務遂行チーム）を稼働した今年7月の時点では、韓国国内の感染者数が１００人ほどだったので、ワクチン依存度を高めようと考えなかった側面がある」として事実上政府の責任を認めるような発言を行った」

政府は、「Ｋ防疫モデル」を自慢しすぎて、ワクチン導入の必要性に言及することを軽んじたのである。コロナは、ソーシャルディスタンスだけで撲滅できない事実を忘れていたのだろう。

（３）「文大統領は、今月に入って「ワクチン確保」を強調し始めた。今月１３日のコロナ対策会議においては「ワクチンと治療薬が使用される前までが最後の山」と述べ、１７日に行われた来年度の経済政策における方向性に関する報告の席では「ワクチンの普及についてスピード感を持って推進せよ」と指示した。同じ日に青瓦台で行われたＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員会においてもワクチン確保の問題が議論されたが、その後これといった進捗が見られなかったため、この日は文大統領自ら強い口調で叱責したとの見方も出ている」

文大統領は、１２月に入って初めてワクチンについて言及している。各国が、パンデミックの中でワクチンの奪い合いになっている。今になって、文大統領は右から左へとワクチンを調達できないと言って、責任を内閣に押し付けてはならないのだ。すべての責任は、文大統領自身にある。

今年の韓国即席麺は、輸出が好調である。新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり」と、韓国映画「パラサイト　半地下の家族」が米アカデミー賞を受賞し、劇中に登場する即席麺のアレンジメニュー「チャパグリ」が注目を浴びたことも追い風になった。

こうして、世界のインスタントラーメン需要が増え、韓国農心（ノンシム）の海外売上高が過去最大になる見込みだという。農心は世界即席ラーメン製造会社５位に名を連ねるまでになった。グローバル市場調査会社ユーロモニターによると、農心は韓国企業で初めて世界インスタントラーメン製造会社５位（昨年の売上高基準）に入った。今年はシェア５．７％で、６位との差をさらに広げる見通しだ。

今年の世界即席ラーメン市場規模は約４１２億ドルと、前年比で１１.３％成長すると予想される。世界市場でシェア１位は中国の康師傅で、今年の予想シェアは１３.４％。２位は即席ラーメンを最初に開発した日本の日清（９.９％）。３位はインドネシアのインドフード（７.５％）、４位が日本の東洋水産（７.３％）。韓国の農心は５位である。以上は、『中央日報』（１１月４日付）が伝えた。

『聯合ニュース』（１２月２１日付）は、「韓国の即席麺輸出が過去最高、巣ごもりや『パラサイト』効果で」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の即席麺の輸出額は２０２０年に６億ドル（約６２０億円）程度に上り、過去最高を記録する見通しだ。韓国関税庁と食品業界が２１日までに集計したところ、１～１１月の輸出額は５億４９７２万ドル（約５６８億円）で、前年通年（約４億６７００万ドル）を上回った。新型コロナウイルスが流行する中、即席麺は備蓄食料として需要が拡大した。また、韓国映画「パラサイト　半地下の家族」が米アカデミー賞を受賞し、劇中に登場する即席麺のアレンジメニュー「チャパグリ」が注目を浴びたことも追い風になった」

今年上半期、『ニューヨークタイムズ』（ＮＹＴ）は、辛ラーメンを「世界最高の即席ラーメン」に選定した。「チャパグリ」の人気も好調の一因だという。映画『パラサイト　半地下の家族』のアカデミー賞受賞で映画に登場した「チャパグリ」への関心が高まったもの。「チャパグリ」とは、「チャパゲティ」と「ノグリ」をまぜて作るもので、インターネットから広まった食べ方。後に、農心からカップ麺として発売された。

（２）「今年１～１１月の輸出額は前年同期比２８.４％増加した。輸出先別にみると、中国向けが１億３８５６万ドルで全体の２５．２％を占めた。次いで米国（７２８４万ドル）、日本（４４９８万ドル）、タイ（２４６６万ドル）、フィリピン（２２３７万ドル）の順だった。即席麺の輸出額は、１６年の約２億９０００万ドルから１７年が約３億８０００万ドル、１８年が約４億１０００万ドル、１９年が４億７０００万ドルと年々増加。２０年は一気に６億ドルに迫るとみられる」

韓国独特のあの辛い味付けのラーメンが好まれるとは、世界も広いという印象だ。かく言う私も、一度口にしたが辛くて味が分からないほど。日本人の味覚には「どーも」というのが実感である。

（３）「食品メーカーは海外工場でも即席麺を生産しており、海外での消費量は輸出量を大きく上回る。中国と米国に工場を持つ農心は、「韓国からの輸出と同程度の売り上げを現地で計上している」と話した。八道はロシアとベトナムに現地法人を置いている。これら海外現法の１～９月の売上高合計は韓国からの輸出額を大幅に上回った。三養食品は全量を韓国で製造、輸出する。１～９月の輸出額はすでに前年通年を上回っているといい、韓国内の販売額より大きい。主に韓国で製造、輸出するオットゥギも、今年の輸出実績は前年同期比で２～３割伸びている」

海外で韓国即席麺は売れているようだ。

欧州市場の場合、英国・ドイツを中心に成長した。農心は英国のテスコ、モリソン、アズダ、ドイツのレーベ・エデカなど主要流通企業を中心に営業網を構築し、新型コロナ発生以降、現地の即席ラーメン需要を吸収している。農心の今年の欧州輸出額は３０％増える見込みだ。今年最も大きく成長した海外市場は米国だ。カナダを含む米国法人の売上高は約３億２６００万ドルと予想される。これは前年比２８％増で、米国は今年の売上高基準で中国法人を越えた。以上は、『中央日報』（１１月４日付）が報じた。

どんな優等生でも、油断して勉強しなければ「良い成績」は取れぬものだ。ドイツは、春の新型コロナウイルス第１波を難なく克服した、その成功体験に酔ってしまった。これが、その後の感染対策を生温いものにさせて、今回の失敗を招いたというのである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月１８日付）は、「コロナ優等生『ドイツ』なぜ危機的な状況に？」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス感染症が欧州全域に広がった今年春、ドイツの対応は喝采を浴びた。しかし同国当局は今、制御不能の状態に陥りかけているのではないかと懸念している。

（１）「新型コロナによる今年前半のドイツの死亡率は、世界的に見て最も低い部類に入っていた。感染者数は大規模な近隣諸国の大半より少なかった。病院の救急用ベッドが不足することは一度もなかった。これらの状況から判断して、ドイツ政府は欧州域内で最も緩い部類のロックダウン（都市封鎖）を行った。しかし現在、フランスとイタリアの新規感染者数が１１月半ばのピークを下回っているのに対し、ドイツの1日当たりの感染者数と死者数は、毎週のように過去最多を更新している。このため医療システムは限界に近づいており、政府はより強力なロックダウン措置を強いられることになった」

フランスとイタリアの新規感染者数は、１１月半ばのピークを下回っている。ドイツの1日当たりの感染者数と死者数は、毎週のように過去最多を更新している。ドイツは、仏伊と比べて一目瞭然、春のコロナ優等生の面影は消えてしまった。

（２）「ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）のロタール・ウィーラー所長は１５日、「今回のパンデミックで状況がこれほど深刻だったことはなかった」と語った。一体何が起きたのか。科学者や政治家、心理学者らは、政府関係者を含む多くのドイツ人が致命的な判断ミスを犯したと指摘する。今年の夏、比較的浅い傷だけで済んだあと、自分たちは安全だと考えてしまったのだという。科学者らによれば、こうした誤った認識に加え、政府が１１月に実施したロックダウンが緩いものだったこともあって、全国で感染が急速に再拡大する中で社会的接触を十分に減らすことができなかった。１１月のロックダウンでは、すべての店舗、オフィス、工場の営業が認められていた」

下線を引いたように社会の指導層が、ことごとくコロナ楽観論に傾いたのは、コロナ第１波克服に成功した結果であろう。油断がもたらしたものだ。

（３）「ライプチヒ大学のウイルス学者、ウベ・リーベルト氏は、春の成功が「国民の間にある種の気楽さを生んだ」と語った。また、春の感染者数が比較的少なかったことは、多くの国民が秋の感染リスクの高さを軽視することにもつながった。パンデミックに対するドイツ人の姿勢や対応策を観察するため、複数の大学と公衆衛生研究所で立ち上げた研究グループ「Ｃｏｓｍｏ」によると、感染者が急増している現在でも、約４０％のドイツ人は自分が感染する確率が比較的低い、または極めて低いと考えていることが分かった」

現在でも約４０％のドイツ人は、自分が感染する比率が低いと見ているという。これは、根拠なき自信である。何か「ドイツ民族の優越感」に浸っているような錯覚に陥っている感じだ。先のパラグラフで、科学者や政治家、心理学者ら政府関係者を含む多くのドイツ人が、致命的な判断ミスを犯したのと同じ土壌にある「過信」だ。

（４）「1日当たりの感染者数は１２月に入ってから平均約１万８５００人で、今週は３万人近い。１１月より多く、春のピーク時に記録した６０００～７０００人をはるかに上回っている。ＲＫＩのデータによると、国内のコロナによる死者の約５５％は１１月初め以降に死亡している。ドイツが春に行った最初のロックダウンは、国内の流行の度合いに対して他国よりも早い段階で行われた。だが今週の対策強化はウイルスがかなり拡散してから行われた。感染者数が多いことは、多くの地域の公衆衛生機関による新規感染者の接触者追跡ができなくなり、隔離命令を出して感染の連鎖を絶つことが一層困難になることも意味する」

かつてドイツは、二度も世界大戦を始めた国である。ドイツ民族の優秀性を過信した行動の裏には、欧州一の政治的後進国という劣等感を吹き飛ばす狙いもあった。民族特性とは恐ろしいもので、コロナ感染という状況下でも、「フランスやイタリアとは違う」という意識が働いているのだろうかと疑問に思うのだ。

（５）「他の多くの欧州諸国と比較すると、ドイツの感染率と死亡率が依然として低いのは確かだ。しかし、春の時点ではドイツの病院がイタリアやフランスの患者の治療にあたっていたが、現在は一部が能力の限界に近づいている。公衆衛生当局者は、今週施行されたロックダウンの強化による効果が出てくる前に、事態がさらに悪化することを恐れている。同国南部バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は、「一部の人々が考える以上に、ベルガモのような状態に近づいている」と警告した。ベルガモは欧州の第1波で大きな打撃を受けたイタリア北部の町だ」

バイエルン州が、「イタリアのベルガモ」になりかねないと同州首相が警告するほどの事態である。ドイツ南部と言えば、北部と違って陽気な人々である。秋の長期にわたる「ビール祭り」（オクトーバフェスト）で、盛大に羽を伸したツケが回ってきたのだろう。となれば、コロナ感染は相当深刻な事態が予想される。