韓国の唯一の日本への対抗策は、不買運動である。一昨年７月から始まった反日不買運動は、消費財を狙い撃ちにした。そのターゲットは､ビールである。昨年、日本ビールの輸入額は５６６万８０００ドル（約５億９０００万円）。前年比８５.７％減である。意地でも日本ビールを飲まないという凄さである。

日本ビール輸入額は、２０１８年７８３０万ドルでピークに達した。輸入ビール市場で圧倒的首位に立っていた。２位の中国ビール（４９１万２０００ドル）のほぼ倍を記録していたのである。それが現在、輸入ビールで９位へと転落。韓国人の日本嫌いが現れている。

これは韓国人の本音でないことが、別のアンケート調査で判明した。生まれ変われるなら､日本に生まれたいという人が圧倒的であるのだ。となると、「反日不買」は劣等感の裏返しとなる。

『チャイナレコード』（１月３０日付）は、「生まれ変わるなら『韓国より日本』と考える韓国人が多いのはなぜ？　韓国ネットユーザーの考えは」と題する記事を掲載した。

韓国のインターネット（１月２６日付）でこのほど、「生まれ変わるなら、日本に生まれたいという韓国人が意外にも多い」と題したスレッドが話題となっている。

（１）「スレッド主は、ネット上で行われたアンケートで「生まれ変わるなら韓国VS日本のどちらで生まれたい？」との質問に対し、圧倒的に「日本」との回答が多かったことを紹介。その上で「少し意外だった。あんなに反日運動をして日本を批判しているのに、住みたいところは日本なのか？不思議だ」としてその理由を問い掛けている」

口では反日を唱えているが、本心は日本を羨ましく思っていることが明らかである。徴兵制がない。就職率がよく「就職浪人」は存在しない、などの点を考えただけで、日本が「若者天国」であることは確かだ。

この理由は、経済政策の違いにある。韓国は、市場規制型で自由な活動を制約している。これは、「企業性悪説」に立っているからだ。企業性善説を唱える積もりはないが、「原則自由」で、弊害を抑制する形に転換しなければ韓国の若者は救われない。「就職浪人」期間が、２～３年は政府の責任である。ただ、そういう政府を選んでいる国民自体にも問題がある。

（２）「これに対し、他のネットユーザーから最も多く挙げられている理由は次のようなものだ。

韓国の徴兵制度

軍隊の存在が大きい

男性はみんな徴兵制のない日本を選ぶ

軍隊、北朝鮮の脅威を考えたら当然だよ

若い時の徴兵2年は影響が大きい

などの声が見られた」

日本は徴兵制がないにも関わらず、韓国は「日本軍国主義」と騒いでいる。徴兵制のない日本が、軍国主義であると非難するのは的外れである。そういう矛楯を考えない韓国が、いかに感情的であるかを示している。

（２）「その他は次のような答えだ。

就職問題を考えたら日本の方が楽そう

反日の対象は日本の政治家であり、一般人じゃない

韓国での人生はもう十分。次は違う国を生きてみたい

自分が日本国民なら韓国に生まれたいと思うか？

韓国に生まれたから反日運動をするのであって、もともと日本に生まれるのならそれは問題にならない。韓国国民にどちらに生まれたいか聞いたら、おそらく2対8で日本の勝利だ」

日本人で韓国に生まれかった、という人は少ないだろう。猛烈な受験競争して大学へ入学できても就職先は少ない。露骨な男尊女卑で性犯罪の多発社会である。徴兵で大学生活を中断するケースもある。日本に生まれた若者には想像もできない過酷な社会である。

政治は、党派対立が激しく、敵味方に分かれて互いに憎しみ合う姿は想像を絶する。正義の味方であるべき警察や検察が、政権の手先になっているなど、理性没却の日常に絶望の連続である。国民の不平不満のはけ口が、反日である。どう見ても、将来性があるとは思えないのだ。合計特殊出生率が世界最低記録を更新していることが、韓国絶望のシグナルになっている。

次の記事もご参考に。

昨年７月ころから欧米では、中国による新疆ウイグル住民１００万人拘束や香港の民主化弾圧への抗議から、２０２２年北京での冬季五輪ボイコットが議論されている。すでに本欄では複数回、取り挙げてきた。その後、ボイコット論は力をえており、バイデン政権の意向次第では微妙な情勢になっている。

『中央日報』（１月３０日付）は、「米国『新疆で集団虐殺』…『北京五輪ボイコット』に飛び火する可能性」と題する記事を掲載した。

中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック（五輪）開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。



（１）「トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の２７日（現地時間）、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺（ジェノサイド）が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した」

ブリンケン国務長官は就任当日、新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺（ジェノサイド）が強行されていると指摘した。

（２）「これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月１０日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は１００万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した」

ポンペオ前国務長官も、新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して「集団虐殺」を行っていると発言した。ブリンケン国務長官は、前任者の発言を踏襲したもの。

（３）「国連は集団虐殺を「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」と定義する。米政府が「集団虐殺」という表現を公式に使ったのは２０１６年イスラム国（ＩＳ）の行為を「集団虐殺」と規定して以来初めてだ。トランプ政府に続いてバイデン政府の基調も超強硬という事実が確認されて新疆問題は新しい局面に入りつつある。米ＡＢＣ放送は「集団虐殺という表現は中国共産党指導部との決別を意味する」と論評した」

国連の集団虐殺の定義は、「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」としている。新疆ウイグルでは、ウイグル族の文化と宗教の破壊が行われている。ウイグル語を禁じ、中国語を教え始めているからだ。中国は、虐殺行為に該当する。

（４）「続いて西側メディアからは北京五輪ボイコット事態につながりかねないという分析も出始めた。ＣＮＮは「中国が新疆で集団虐殺を行っているという米国の判断は、北京冬季五輪出場への準備をしている選手と国家を道徳的窮地に追い込んでいる」とし「米国の決定が直ちに参加拒否につながることはないが、９０カ国余の参加国に圧力として作用することになる」と伝えた」

米国政府が、中国の虐殺行為を認定している以上、北京五輪は大きな圧力を受ける。

（５）「リック・スコット米共和党上院議員ら１２人は、昨年３月、国際オリンピック委員（ＩＯＣ）が２０２２年北京冬季五輪開催決定を再考するべきだという決議案をすでに議会に提出した状態だ。英国をはじめとするオーストラリア、カナダの政界もボイコット決議案を推進しているところだ」

米共和党上院議員らが、ＩＯＣへ北京五輪開催について再考決議案を上程済みである。これに英豪加の三ヶ国が合流すれば、大きな力を持つはずだ。

（６）「英国評論家メラニー・フィリップス氏は、『ザ・タイムズ』に寄稿した記事で「ナチスがユダヤ人を地球上から抹殺しようとしたのと同じように、中国政府が新疆ウイグル族を抑圧している」とし「これは人類に対する犯罪だ。北京五輪に対する国際的なボイコットに出るべき」と主張した」

これに対し、中国政府は前例のないほど強硬な語調で反論している。それほど危機感を強めていることを表わしている。中国が、海警法で他国との紛争を起こせば、北京冬季五輪の開催は一段と困難になろう。

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2020-07-22 05:00:32

メルマガ１９８号　先進国共通「くたばれ中国」　この怨嗟で包囲される習近平、英豪が北京冬季五輪に不参加も

2020-10-12 05:00:10

中国の国内情勢は、異常なほどの厳戒体制である、習批判をする海外向けツイートは庶民でも禁固９ヶ月という厳罰である。従来にない動きだ。体制批判に過敏な反応をするのは、現実の中国国内が、相当に紊乱している証拠に違いない。失業や犯罪が多発している現状から見て、激しい「モグラ叩き」が行われている。戦前の日本において悪法であった「治安維持法」の幽霊を見る思いがする。中国、「危うし」である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月３０日付）は、「ツイッター投稿で投獄、締め付け強める中国政府」と題する記事を掲載した。

中国共産党は世界における自国のイメージを操作する取り組みを強化しており、中国市民を次々に投獄している。そのほとんどは、外国のソーシャルメディアを使って習近平国家主席や政府を批判した、ほとんど影響力を持たない一般人だ。

（１）「中国当局はここ3年で５０人余りについて、公の秩序を乱し、党の支配を攻撃するためにツイッターなど外国のプラットフォームを使用したとして、刑務所に送り込んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が裁判所の記録や、言論の自由を推進する活動家の管理するデータベースを調べた結果、明らかになった。いずれのプラットフォームも中国では使用が禁止されている」

中国は、国民がツイッターで海外への中国批判を極端に警戒している。こんな国内取締をしなくても、習近平体制の「悪行」は世界に知れ渡っている。頭隠して尻隠さずだ。このＷＳＪ記事は、香港発である。中国国内からは発信できないほど取締が厳しくなっている。

習近平氏はこの先、何をやろうとしているのか。他国への戦争か、国内不満の弾圧か。戦争を始めるとすれば、長期戦になると国内の不満は一挙に高まる。それを抑える予行演習かもしれない。ともかく、悪巧みを始めていることは疑いない。日本は、治安維持法で国内言論を弾圧して、太平洋戦争開戦の悪例がある。要注意である。

（３）「投獄の増加は、国外のインターネット上で広がる論調を操作し、批判を抑え込もうとする中国政府の試みがエスカレートしている兆候だ。人権活動家によると、外国のソーシャルメディア上の意見に対する抑圧はこれまで、たいてい拘束や嫌がらせといった形で行われ、投獄されることはまれだった」

過去の例では、外国のソーシャルメディア上での意見抑圧はこれまで、たいてい拘束や嫌がらせ程度ですんでいた。それが現在は、禁固刑である。何かを企んでいるはずだ。

（４）「港湾都市の天津に住む無職のズー・シャオキン氏は昨年、共産党や新型コロナウイルス感染流行を巡る党の対応をツイッターで批判したところ、当局から拘束された。ズー氏は２０２０年２月、「中国共産党の制度は安定を原則としており、大きな問題に直面すれば誰もが保身に走る」とツイート。病院や保健当局については「意図的であろうとなかろうと、どこも感染者数を少なく見せている」と述べた」

昨年２月、「意図的であろうとなかろうと、どこも感染者数を少なく見せている」とツイートしただけで、政府のお咎めを受けることになった。中国政府の弱点を突かれたと忸怩たる思いがしたのだ。

（５）「同じ月の終わり頃、男たちは7人の警察官と共にズー氏の自宅へ押し入り、ズー氏を押し倒した。その後、ズー氏はツイッターの使用について取り調べを受けるために連行されたという。ズー氏は拘束された当時、約３００人しかフォロワーはいないと訴えたが、現地の裁判所は１１月、同氏が社会秩序を著しく傷つけたとし、禁錮9カ月を言い渡した。ズー氏は「無力感と憤りを感じた」という」

前記のツイートで禁固９ヶ月である。完全に見せしめで「一罰百戒」を狙っている。

（６）「ＷＳＪが確認した裁判所の記録によると、ここ2年間は毎年少なくとも２５人が、外国のソーシャルメディア上での活動に直接関連する罪で禁錮刑を言い渡されている。２０１８年には８人だった。２０１９年の裁判のうち1件は執行猶予付きとなった。その大半はツイッター絡みだが、フェイスブックやユーチューブ（いずれも中国ではブロックされている）のほか、中国で広く使われているソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」や「微博（ウェイボ）」、「QQ」の利用に関連したものもある」

外国のソーシャルメディア上の活動で、刑罰を受けたのは２０１８年に８人。その後の２年間でそれぞれ２５人へ増えている。取締が厳しくなっている証拠だ。

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