韓国与党議員は、軍隊の演習まで北朝鮮へご機嫌伺いする属国的な行動を取っている。３８度線の向こうには、北朝鮮軍が虎視眈々と韓国を狙っているのだ。この敵に対して、いかに防御するかという趣旨の米韓軍合同演習について、韓国与党議員３５名が連名で「延期要請」を大統領に提出したという。

与党議員は、国家の安全保障にどのように考えているのか。北朝鮮は、韓国を攻撃する核やミサイルなどを日夜開発している。その相手に対して行う米韓軍合同演習を中止せよと要請するのは、常識を外れているとしか言いようがない。

『朝鮮日報』（２月２７日付）は、「敵が嫌がるから軍の訓練をやめようという国、韓国のほかにあるか」と題する社説を掲載した。

韓国の与党系国会議員３５人が、「北朝鮮が反発するから」という理由で、来月に予定されている韓米合同演習を延期せよと要求した。これらの議員は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長まで自ら乗り出して強力に反発している」として、「韓半島の対話の局面作りとコロナ防疫のため、韓米合同演習の延期を求める」と主張した。この世の中に、敵が嫌がるから軍事演習をやめようという国は韓国のほかにはないだろう。

（１）「金正恩は先月の労働党大会で、３６回も核に言及した。韓国を攻撃する戦術核や原子力潜水艦、極超音速兵器の開発も公言した。軍事パレードでは、韓国を狙った新兵器を続々と披露した。そんな金正恩が要求しているという理由で、韓米合同演習を延期しようというのだ。北朝鮮の労働党が言っていることを、韓国の与党議員らが堂々と声明まで出して主張している」

北の金正恩氏は、国内経済の疲弊を隠すべく韓国を攻撃する兵器開発を喧伝している。北朝鮮が、韓国を威圧する姿勢を強めているのに対して、韓国は卑屈になって揉み手をしているのだ。何とも不思議な構図で。

（２）「韓米合同演習は、北朝鮮を攻撃するためのものではない。北朝鮮の脅威を防御するためのものだ。国家代表サッカーチームでも練習しなかったら町のサッカーチームと化してしまうように、軍隊もそうだ。ところが3大韓米合同演習は、２０１８年のトランプ・金正恩「シンガポール・ショー」以降、全て中断された。連隊級以下の小規模な訓練も、実弾を一度も使わないコンピューターゲームとして行われた。北朝鮮の顔色をうかがって演習の名前も付けられずにいる。海外で開かれる多国籍対潜水艦演習にも参加しなかった。その間に、北朝鮮の核と軍事力は休むことなく増強された」

韓国は、北朝鮮の言動に恐れおののいている。「主人」は北朝鮮であり、韓国は「下僕」の地位にある。韓国が、ここまで卑屈になっているのは、文政権の思想的母国が北朝鮮であるからだ。北の「チュチェ思想」に被れており、南北統一が朝鮮民族最高の幸せという感覚に囚われているのである。韓国の自由と民主主義は、二の次になっている。

（３）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓米合同演習中断問題を北朝鮮と協議できると言った。金正恩が「合同演習を中止しろ」と言ったことに対する回答だった。敵の脅威に対する防御訓練を、敵と協議したいというのだ。初歩的な警戒任務一つも遂行できない韓国軍は、北朝鮮が新型ミサイルを撃つと「脅威ではない」と言ったり、韓米合同演習を延期しても対応態勢に問題はないと言ったりしている」

韓国へ恐怖を与えている北朝鮮に対して、その防御のための米韓合同演習を実施してよいかを問い合わせる。漫画のような話である。

（４）「訓練しない軍隊は、軍隊ではない。訓練なき同盟は抜け殻だ。米国防総省は「韓半島以上に演習が重要な場所はない」と言った。韓国政府・与党は、こうした声に耳を塞ぎ、今や「金正恩が怒るから訓練をやめよう」という声明まで出している。金正恩を怒らせる根本的な問題は韓米合同演習ではなく、韓国の存在自体と韓国の繁栄だ。金正恩がやれと言ったら何でもやるこの政権が何をしでかすか分からないという恐怖を抱く」

韓国進歩派は、完全に腑抜けになっている。北朝鮮と交流したいというただ、それだけの理由で、国家の基本である安全保障を忘れている。韓国は、国家の体裁をなさなくなっている。こういう国家は崩れるのが早いであろう。朝鮮李朝の末期を想起させるのだ。

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米バイデン政権は、政権発足後１ヶ月を経ても北朝鮮との接触はないと伝えらる。対北朝鮮政策が、まだ固まらないのであろう。これに一番、焦りを感じているのは、韓国の文政権である。文氏は、７月の東京五輪を舞台にした、日本・米国・韓国・北朝鮮の４ヶ国首脳会談を構想しているからだ。

元々、この構想自体に何らの必然性もないのだ。韓国は、この夢の話が実現できれば、文氏にとって最大のメリットをもたらす、という構想に過ぎない。バイデン政権は、トップダウン外交でなくボトムアップ外交である。トランプ式で、降って湧いたような首脳会談は滅多に起こるものでない。こうして、文氏が描いた起死回生の４ヶ国首脳会談構想は、日に日に実現不可能をはっきりさせている。韓国外交は、完全に道を塞がれた。

『中央日報』（２月２７日付）は、「米紙、『バイデン政権、まだ北朝鮮と接触せず、文政権と衝突も』」と題する記事を掲載した。

新しい北朝鮮政策を検討中のバイデン米政権が先月２０日の発足以降、北朝鮮と公式接触をしていないという主張が出てきた。米国内では、新政権発足後に北朝鮮が挑発してきた前例があるだけに対北朝鮮メッセージを出すべきだという声があるが、まだこうした作業は進行していないという意味と解釈される。

（１）「『ワシントンポスト』（ＷＰ）は２５日（現地時間）、外交・安保コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏のコラム（タイトル「北朝鮮に関する時計が動いている。バイデンが先に動くべき」）から米当局者の言葉を引用し、このように報じた。このコラムで政府当局者は、「北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器プログラムは過去４年間にさらに大きくなった」とし「その政権と武器ははるかに大きな脅威になった」と明らかにした」

北朝鮮も、全く沈黙を守っている。これまでは、米国新政権が発足直後、ミサイル発射などの「徴発」があった。今回は、それが全くないのだ。国内経済が、コロナ禍で相当の疲弊状況に見舞われている。特別待遇を受けているとされる平壌ですら、物資不足が進んでいる。外国大使館で撤収の動きが広がる。ロシア大使館員が家族揃って、帰国する際の難行ぶりが報じられ同情を集めている。

こうなると、北朝鮮自身が挑発行為に出て、さらなる制裁を恐れているのかも知れない。韓国政府は、必死になって「人権問題と人道問題は別」という妙な理屈付で、北朝鮮支援の必要性を訴えている。

（２）「また、「バイデン政権と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の間の公式的な接触はなく、中国ともこの問題に関する実質的な意思疎通はほとんどなかった」と話した。この当局者は、「我々はある時点にはこの問題に対して中国と関与する必要があるだろう」とし「しかし我々は現在、同盟とパートナーに焦点を合わせている」と伝えた」

バイデン政権は、日本・米国・韓国の三ヶ国実務会議を開いた。同一の認識の下に同一行動を取るという結論に達したと発表している。米国は、韓国の「抜け駆け」を懸念して日米韓三ヶ国会議で縛りを入れているのだ。

（３）「コラムでロギン氏は、「バイデン政権の新しい対北朝鮮政策の検討は夏まで続くかもしれない」という見方を示した。また、米国の沈黙は北朝鮮の新たな核実験で終わる可能性があり、この場合、実質的な関係進展は難しく緊張が続くだろうと予想した。ロギン氏は、任期末期を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政治的切迫性が、バイデン大統領の慎重な態度と衝突する可能性があると指摘した。また、ロギン氏は「平壌（ピョンヤン）とソウルの忍耐心は弱まっている」とし「バイデンチームはオバマ元大統領時の『待ちながら見守る』接近法の反復が作動しないことを知る必要がある」と指摘した」

下線の部分は、韓国の夢の構想である日米韓朝４ヶ国首脳会談が不可能であることを示唆している。東京五輪開催は７月である。バイデン政権が、それ以前に対北朝鮮政策の結論を出さないとすれば、韓国の夢の構想は不可能となる。

（４）「続いて、「バイデン大統領は戦略的忍耐を避けて外交的にまた関与すべきだが、今回は現実的な目標を持つ必要がある」とし、「バイデンチームは米国と同盟に対する脅威がはるかに悪化するのを防ぐため可能なすべてのことをしなければいけない。早いほどよい」と強調した」

このパラグラフでは、対北朝鮮政策の結論を早く出すべきと催促している。北朝鮮が痺れを切らして核実験をすれば、事態はさらに悪化するというのだ。その場合、北朝鮮は米国へ何らの働きかけもしないで、突然「ドカン」とやるのだろうか。それは、北朝鮮にとってさらなる制裁強化を招くだけである。そういう愚かな手を使うとは思えない。

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中国は、昨年１０月下旬に開かれた中国共産党第１９期中央委員会第5回総会（5中総会）で策定した第１４次５か年計画（２０２１～２５年）の間に、「法定の定年退職の年齢を段階的に実施する」との方針を固め、大きな波紋を広げている。

現在の定年年齢は、男子６０歳、女子５５歳である。これでは、２０３５年に年金財源が枯渇するということも大きな理由であり、定年年齢を引き揚げざるを得ない事情に直面している。これへの反対論が根強くて驚かされる。早く年金を貰って「楽隠居」したいという層が多いのだ。若者も反対している。就職難がさらに拍車を掛けると言うもの。

パールバックの小説『大地』に登場する農民たちは、農閑期に全く作業せず、一日２食という「ぐうたら生活」を送っている。勤労意欲が、極端に乏しい国民性が表われているのだ。この伝で言えば、勤労生活を早く切り上げて年金生活を送りたいということになろう。

中国人は、日本人の勤労観と全く異なることに驚かされる。日本では元気な間、ずっと働きたいというのが常識であるから、中国の定年年齢引上げ反対に、国民性の違いを実感する。

『人民網』（２月２７日付）は、改めて２０２１～２５年中の定年年齢引上げを報じた。その理由について次のように説明している。

第１４次五カ年計画の提案の中で、法定の退職年齢を段階的に延長することが打ち出された。中国の経済社会の発展に伴って、定年が全体として早すぎるという問題が非常に目立つようになってきた。

（１）「今後、寿命が延びると予想される。２０１９年の中国の予測寿命は７７.３歳で、都市部ではさらに長く８０歳を超える。また教育を受ける期間が長くなっている。現在、中国の新たに増加した労働力のうち、高等教育を受けた人の割合はすでに半分を超えた。労働者の平均就学年数は１３.７年に達し、働き始める年齢がどんどん遅くなっている。退職年齢が変わらないため、平均勤続年数が短くなり、人的資源の浪費や人的資本の利用率の低下がもたらされた」

定年年齢の延長は、政府の主張が正しい。今後の生産年齢人口の急減を考えると、早急に対策を立てるべきである。

国連統計を用いて中国の生産年齢人口（１５～５９歳）推移を示したい。国際標準の生産年齢人口は１５～６４歳だが、中国は健康上の理由で１５～５９歳である。定年６０歳（男子６０歳、女子５５歳）を反映したものだ。

生産年齢人口推移（国連調べ）

暦年　　　　　生産年齢人口　　　　　　　変化率

２０１０年　９億４６３９万１０００人　　　１００.００

２０２０年　９億３４６１万６０００人　　　　９８.７３

２０２５年　９億１１６５万８０００人　　　　９６.３０

２０３０年　８億６９９３万６０００人　　　　９１.８６

２０３５年　８億３１１９万８０００人　　　　８７.８４

２０４０年　８億０８６６万８０００人　　　　８６.５０

２０４５年　７億７７９０万２０００人　　　　８２.１３

２０５０年　７億１８５２万７０００人　　　　７５.８９

２０５５年　６億８８１８万７０００人　　　　７２.７２

２０６０年　６億６７９１万１０００人　　　　７０.５０

２０６５年　６億５０７１万１０００人　　　　６８.７１

この推移を見ると、２０２５年以降に急減することが分かっている。早く「楽隠居」したいとか、就職難だからという理由で定年年齢延長が許される状況ではなくなっている。尻に火がついている状態だ。

『東方新報』（２０２０年１２月１日付）は、「中国 定年年齢引き上げで波紋」と題する記事を掲載した。

中国の６０歳以上の人口は２０１８年現在、約２億５０００万人で、全人口の約１８％だが、この比率は今後、少しずつ高まり、２０５０年には３０％を超えることは確実といわれている。

（２）「『このままだと年金と社会福祉が維持できなくなる』と懸念する声が高まっている。こうした声を受け、共産党指導部は「定年延長の方針」を固めた。延長方法の具体案は発表されていないが、外国と同様、数年ごとに1歳ずつ定年の年齢を引き上げる経過措置を取る可能性が高いといわれている」

数年ごとに、1歳ずつ定年の年齢を引き上げるという。こういう経過措置を取れば、影響を受ける人の数を減らせるが、中国経済への生産年齢人口減少の影響は大きい。中国のＧＤＰ成長率は急速鈍化である。

（３）「定年延長の方針決定に対し、中国のインターネットには賛否両論が寄せられている。「年をとっても社会貢献できることはいいことだ」「老後の不安を解消できる」といった賛成の声のほか、「保険料の負担が増える」「孫の面倒を見る人がいなくなる」といった反発の声も寄せられている。中国の規定では、定年後すぐに年金の支給が始まるので、定年延長すれば納付期間が長く、もらえる期間が短くなるため、上の世代と比べて不公平感を覚える人が多いようだ」

「保険料の負担が増える」という反対理由は、極めて近視眼的である。定年延長で給与を貰うのだから、プラスの方が多いいはずだ。こういう理屈に合わない反対論が多いのだろう

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