米国アップルが開発中の自動運転ＥＶ（電気自動車）製造を巡り１月８日、韓国の現代自動車株価は急騰する騒ぎになった。アップルといえば、世界一のスマホ企業である。この連想から、「アップルＥＶ」への期待が高まるのは当然だ。

アップルは、ＥＶ関連情報について極度に神経質であり、先の現代自動車の株価急騰の事態を嫌っている。今回の韓国での騒ぎについても一切のコメントを拒否する徹底ぶりだ。アップルは韓国での情報漏出を嫌い、その後の交渉をストップさせているとの情報が出てきた。一方、日本企業への打診説も流れている。アップルが、どこへＥＶの生産委託するのか、依然として白氏状態である。

『ブルンバーグ』（１月８日付）によれば、米アップルが進める自動運転の電気自動車（ＥＶ）開発は依然として初期段階にあるため、投入は５～７年先になりそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。従来のプロジェクトの重点は基盤となる自動運転システムの開発が中心だっただけに、一段と野心的な目標を掲げている。同社はＥＶメーカー、テスラの元幹部も同プロジェクトにより多く参加させている。

『ブルンバーグ』（２月６日付）は、「アップル、現代・起亜とのＥＶ生産巡る協議が最近中断－関係者」と題する記事を掲載した。

米アップルは電気自動車（ＥＶ）の生産に向け、韓国の現代自動車と同社傘下の起亜自動車と協議を行ったが、話し合いは最近中断された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同関係者によると、アップルは他の自動車メーカーとも同様の計画について協議してきた。情報が公開されていないことを理由に匿名で語った。

（１）「アップルが秘密裏に進めるＥＶ開発プロジェクトは、この数カ月で勢いづいた。アップルが消費者向け端末市場をつくり変えたように、同プロジェクトは自動車産業とそのサプライチェーンに大きな影響を与え得る。アップルはコメントを控えた。現代自動車は今年１月、アップルと自動運転のＥＶを巡る開発協力で協議中との報道を認めた当初の発表文を修正し、アップルへの言及を削除した」

つい一月前、韓国株式市場は沸きに沸いた。だが、これは、現代自動車の早とちりが原因で、同社は一日に２度も訂正情報を出す混乱に陥った。アップルからの問合せを、「交渉」という現実味のある内容にしてしまった結果だ。

（２）「この発表や、協議に関するその他の報道にアップルは不快感を抱いたという。同社は開発プロジェクトを長年にわたって秘密にし、サプライヤーとの関係を容赦ない効率性を持って管理している。アップルと現代自動車の協議が再開するかどうかや、その時期は不明。車両を大量生産する能力を有する世界的な自動車メーカーの数は限られ、そのうち何社がアップルとの提携に関心を持つかも不明だ」

前記の韓国の騒ぎについて、アップルは不快感を抱いているという。このため、「口の軽い」韓国企業を敬遠しており、その後の交渉が中断した。

（３）「関係者１人によると、アップル向けにＥＶを生産するのが「現代」「起亜」のどちらのブランドになるかを巡り、現代自動車グループ内で対立があるという。交渉が再開された場合、起亜となる可能性の方が高く、同社は米ジョージア州の工場で「アップルカー」を組み立てることを目指していると、同関係者は語った」

韓国では、現代と起亜の話合いで、起亜が「アップルカー」を担当することで話合いがついたという。肝心のアップルは、中断している交渉を再開するかどうか不明である。目下、日本企業へ打診しているとのニュースが出てきたのだ。

『日本経済新聞　電子版』（２月５日付）は、「アップル、日本勢にＥＶ生産打診か　水平分業の決断迫る」と題する記事を掲載した。

米アップルが電気自動車（ＥＶ）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。

（４）「あるサプライヤー幹部は、「韓国メーカーで決まるか分からない。（アップルが）どこにつくらせるか、交渉を進めている段階だ」と明かす。ファブレス（工場なし）経営で知られるアップルは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の生産を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などに生産委託するなど、水平分業モデルを採用する。ＥＶへの参入にあたっても自身はデザインや設計に特化し、生産は自動車メーカーなどへ委託する方向で交渉が水面下で進む」

「アップルカー」の製造を引き受ければ、水平分業となる。アップルから設計図とデザインを渡され、カー・メーカーがそれに従い製造するもの。大量の台数が保証されれば別だが、少ない台数で指導権をアップルに奪われることのデメリットも考えなければならない。トップ企業としては、難しい選択であろう。スマホのような数万円単価の製品と、数百万円単価のＥＶでは話が異なるのだ。

（５）「日本では、アップルが横浜市に構える研究拠点が国内の完成車メーカーや部品メーカーとの接点になっているようだ。アップルからの打診について、ホンダやマツダは「コメントできない」（広報）と説明。三菱自動車は「そのような事実はない」（同）とし、日産自動車はコメントを控えた」

コメントしない企業は、アップルからの打診があるのだろう。ホンダ・日産・マツダは打診を受けていると見られる。

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中国のアキレス腱である出生数が、地域では２～３割以上もの急減に見舞われている。昨年は、コロナ感染の拡大という予期せざる要因に見舞われたが、一時的な減少に止まらない人口動態の悪化が起こっている。中国経済楽観論者には、要注意のシグナルが登場した。

中国国家統計局は１月１８日の記者会見で、２０２０年の出生数の公表を延期すると発表した。一部の地方自治体が発表した出生統計によると、本土の出生数は減少しており、一部の地域では２０%以上も減少している。

『大紀元』（２月６日付）は、「中国、人口減少が加速　出生数前年比3割減の地域も」と題する記事を掲載した。

北京大学光華管理学院の教授である梁建章氏は、同国主要経済メディア『財新』に発表した1日付の記事で、中国の人口崩壊が始まったと警告した。複数の地方政府のデータによると、中国の人口は減少しており、出生数が３０%以上減少した地域もある。

（１）「各地方政府の発表によると、広州市の昨年の出生数は約１９万５５００人で、前年比９%減となった。浙江省温州市の昨年の出生数は約７万３２３０人で、前年より１９.０１%減少した。安徽省合肥市は前年より２３%減少し、浙江省台州市は３２.６%減少した。出生数の増加を報告した地域はまだない。昨年の広州市の出生数は過去１０年間で最も少なく、温州市は過去6年間で最も低い出生数を記録した。梁教授は出生率を大幅に改善できなければ、人口の減少が止まらないだろうとの見解を示した」

主要都市の昨年の出生数は、軒並み大幅な減少に見舞われた。浙江省台州市は３２.６%もの減少である。コロナ禍が大きな負担になったことは否めないが、今後もこれまでの傾向から見て減少傾向に歯止めは掛るまい。

（２）「中国共産党は１９５５年に人口抑制政策を導入し、１９７９年には「一人っ子政策」を開始した。しかし、２０１３年以降は政策を緩和し、「両親の1人が一人っ子なら、2人の子どもを持つことができる」とした。２０１６年には全家庭に対して、法律で認められている子どもの数を2人に改正した。しかし、公開データによると、中国の出生数は２０１６～２０２０年にかけて減少している。最近

５カ年の出生数は次の通り。

２０１６年　１７８６万人

２０１７年　１７２３万人

２０１８年　１５２３万人

２０１９年　１４６５万人

２０２０年　１３８０万人」

２０１６年に比べ、２０２０年は２２.８％も減少している。４年間で約２３％の減少は、年間平均で５.７５％にも達する。大変は減り方である。

（３）「中国の公式の出生数が最も低かったのは１９６１年の大飢饉の後で、１１８０万人だった。米メディア『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）は２月2日、米メリーランド大学社会学科の陳緋念教授の分析を。陳教授によると、中国では女性の出産のピークは２５～２９歳だが、この年齢層の人口は、３０～３４歳の人口より約１４００万人も少ない。「出産能力のある女性や、出産適齢期の女性の数が大幅に減少している」と陳教授は述べた。また、今後も出生率の低下が続けば、高齢化が加速し、経済だけでなく、高齢者の介護などの社会問題も発生すると話した。政府が出生率を回復させようとしているが、今のところ効果はみられていないという」

過去の出生数の最低は、１９６１年の大飢饉後の１１８０万人である。２０２０年が１３８０万人とすれば、今年にほぼ同水準まで落込む可能性が出てきた。ここまで落込めば、世界の目が注がれよう。１９６１年の大飢饉は、毛沢東による「大躍進政策」（１９５８～６１年）の失敗で起こった人災である。約４５００万人が餓死したともされる空前の危機であった。今年、その当時に匹敵する出生数に落込めば、習近平氏の政策責任が問われかねない事態だろう。

（４）「台湾の学者、吳瑟致氏は『Ｎｅｗｔａｌｋニュース』への最近の投稿で、中国には「二人っ子政策」以外に、国民にもっと子どもを産むよう促す計画はないと書いている。吳氏は、新型コロナの大流行の影響に加え、国際的な情勢によって中国経済が弱体化しているため、中国共産党が打てる手は限られているとした。呉氏は、「長期的には中国の高齢化が経済発展に大きな影を落とすだろう」と述べた。彼は、中国は依然として都市と農村の貧富の差が非常に大きく、産業発展が不完全だと話した。そのため、人口減少が中国に与える影響は、他の国々よりも深刻になるだろうと予測している」

私は、中国の人口動態が異常な歪みを発生させていることを、機会あるごとに指摘してきた。今年の出生数が、過去最悪の１９６１年の大飢饉後に接近する事態となれば、中国国内で深刻な論争を巻き起こしかねないだろう。中国経済を取り巻く状況は年々、悪化している。

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韓国進歩派は、世界に通用する革新派でない。民族主義が、進歩派の仮面をつけただけである。「敵・味方論」に立っており、敵を排除して味方を徹底的に擁護する意味で、反民主主義の集団である。言論の自由さえ圧迫する動きを見せるのだ。『ハンギョレ新聞』は、文政権支持を鮮明にしたメディアである。

今回の韓国大法院（最高裁長官）のウソ証言は、司法が政権・与党と密着化していることを証明した。『ハンギョレ新聞』は、「司法壟断の一掃」という旗を掲げ、文政権の「積弊一掃」に全面協力し、メディアの中立性をかなぐり捨てている。

韓国大法院（最高裁長官）のウソ証言は、下記の記事を参照していただきたい。

『ハンギョレ新聞』（２月６日付）は、「『司法壟断の清算』おろそかにした司法府が自ら招いた難局」と題する社説を掲載した。

（１）「司法壟断事件に関与し、弾劾訴追された釜山（プサン）高裁のイム・ソングン部長判事が、事前に辞表を出して弾劾を免れようとした事実が明らかになった。また、辞表を突き返す過程についてキム・ミョンス最高裁（大法院）長官が虚偽の釈明をしたうえ、イム部長判事との面会を録音したものが公開されるなど、不適切な品行が続き、司法府が総体的難局に陥っている。司法壟断の断罪をめぐって繰り広げられるこの乱脈ぶりは、司法壟断が暴露された当時に劣らぬ衝撃を与え、司法府への信頼の危機を招いている」

イム・ソングン部長判事が辞表を出したのは、病気のためである。イム氏は、健康上の理由で何回も辞表を提出したが受理されず、その後は休暇を取っている。決して、弾劾逃れではない。録音したのは、キム大法院長官が国会で弾劾の動きのあることを挙げて辞表を受理しない政治的動きをしたことへの「自己防衛」である。日本では、この録音行為は認められている。

イム判事が、他の裁判の判決文を事前に見た件では無罪判決が出ている。与党は、これを不服として弾劾に持込んだもの。韓国憲政において裁判官弾劾は初めてである。これから、憲法裁判所で審理される。立法府が司法府へ干渉したことは、司法の中立性という厳粛な分野へ足を踏み入れたことを意味する。いかなる判決が出るか。韓国の民主主義が問われている。

（２）「この3年間、司法壟断事件の処理過程は「絶望的」という言葉以外には表現できない。起訴された裁判官らは「１００%無罪判決」を言い渡された。国会で弾劾訴追案が可決された4日にも、もう一つの無罪判決が出た。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の「秘密の医療スタッフ」の特許訴訟の状況を最高裁事務総局に渡した疑いで起訴されたユ・ヘヨン元最高裁首席裁判研究官が、一審に続き控訴審でも無罪を言い渡されたのだ」

司法は、憲法の定めによって正邪を判定するものだ。それゆえ、裁判官の中立性が保障されなければならない。与党が、政権を掌握しているという特権を生かして、我田引水の振舞をすれば、裁判所がそれを拒否することは当然である。「三権分立」は、民主主義の原点である「チェック・アンド・バランス」機能に不可欠である。立法府の暴走は、司法によって「待った」がかかるのだ。『ハンギョレ新聞』は、これに不平不満を言い立てている。

このパラグラフの主張は、韓国進歩派メディアが、いかに権力に寄生しているかを自ら認める証拠として永久に忘れてはならない部分である。

（３）「裁判所は現行法と法理では処罰できないとか、検察が容疑事実を十分に立証できなかったとして、判事らに免罪符を与えている。“身内”に対する特別寛大な物差しではないかという疑念を抱かざるを得ない。たとえ裁判による処罰が難しいとしても、重い懲戒などで断罪すべきだった。しかし一部だけが譴責（けんせき、一番軽い懲戒処分）や停職6カ月などといった軽い懲戒処分を受けており、すでに退職した者もいる」

キム大法院長官は就任後、文政権の要請を受けて「積弊一掃」の名の下に、約１００人の裁判官を左遷・辞任・検察へ告発した。告発された裁判官は、上記のように「１００%無罪判決」となった。『ハンギョレ新聞』は、これが不服で「司法壟断」と無茶苦茶な判断を下している。自らが、政治的に中立であるべき言論の府に席を置いている自覚を欠いた表現なのだ。実に嘆かわしく、与党「共に民主党」の機関紙に堕したと言うほかない。

（４）「このように、司法府が司法壟断に対する清算の意志を示さなかったからこそ、国会が乗り出して、司法府牽制の手段である「裁判官弾劾」を持ち出すことになったのだ。これにはキム最高裁長官の責任が大きい。キム長官はイム部長判事に会った際も、司法壟断に断固たる態度を示さず、政界のせいにした。また面会の際、弾劾関連対話はなかったと偽りの釈明まで行った。司法府の首長として恥じるべき行動だ」

下線部分は、裁判官に保障されている中立性を侵害していることに気付かない暴論である。『ハンギョレ新聞』は、社説において「裁判官狩り」を宣言した恐るべき言論弾圧紙に成り下がった。言論の府は、与党による絶対多数を武器にした振舞をチェックする機能を発揮すべきである。『ハンギョレ新聞』が、それを放棄し与党に加勢している姿は、韓国の未来に限りない影を投げかけている。韓国の民主主義は、未成熟である。