現在、韓国政界は文政権が北朝鮮へ原発建設案を提案したことが問題になっている。国内は、反原発で禁止方向でありながら、北朝鮮へは原発推奨では「ダブルスタンダード」だという批判である。しかも、この北朝鮮への原発建設案の一つに、韓国で建設を止めた発電所の建設を再開して稼働させ、その電力を北朝鮮へ送るという案が含まれていた。これでは、韓国世論が納得するはずがなく、文政権は「知らぬ、存ぜず」で逃げ回っている。

原発は、世界的に見直される方向にある。二酸化炭素を排出しない点が、再評価のポイントである。韓国は、こういう世界の動きに背を向けて、韓国市民団体の暴走に力を貸しているのだ。それが、選挙の際に有利という判断である。

『中央日報』（２月４日付）は、「『脱原発』の結果があまりにも重い」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ジョンジェ中央日報コラムニストである。

文在寅（ムン・ジェイン）政権がたとえ北朝鮮に原発支援を計画したとはいえ、それがなぜ問題なのか。過去の金泳三（キム・ヨンサム）政権当時からしたことではないのか。文在寅（ムン・ジェイン）政権がたとえ北朝鮮に原発支援を計画したとはいえ、それがなぜ問題なのか。過去の金泳三（キム・ヨンサム）政権当時からしたことではないのか。

（１）「対北朝鮮原発支援は可能だ。ただ、２つの前提が必要となる。北朝鮮の非核化と韓国の原発産業の発展だ。この２つが満たされてこそ名分と実利が生じる。保守政権の時代にはこうした前提を疑う必要がなかった。しかし文在寅政権では違う。大統領はいつからか北朝鮮の非核化を口にしない。「対話」ばかりを言う。南北連絡事務所が爆破され、西海で公務員が射殺されても「対話」を話す。したがって北朝鮮非核化の意志に対して国民の疑心が強まっている」

文大統領は、南北交流を説くが非核化を口にしなくなっている。ただ、南北対話再開である。これでは、肝心の非核化が霞んでしまうのだ。米国バイデン政権も、文政権の動きに警戒観を強めているほど。この状態で、北朝鮮へ原発建設と提案されても疑心暗鬼になるだけである。

（２）「もう１つの前提は言うまでもない。文大統領は２０１７年６月、「原発は安全でなく、安くもなく、環境に良いものでもない」と述べた。しかし翌年、チェコ首相に会い、「韓国は過去４０年間にわたり原発を運営しながら、一度も事故がなかった」とセールスをした。原発に対する大統領の言葉が都合しだいで変わるため、国民が信頼できなくなる」

文氏にとって徹底的な誤りは、原発危険説を唱えて国内原発を縮小方向に向けていることだ。一方、海外で韓国の原発が安全とＰＲしていることは、韓国国民に不信の念を植え付けているのである。

（３）「原発は、南北をつなぐ平和の橋頭堡として適している。韓半島（朝鮮半島）の未来に対する真剣な悩みもなく政治的な真実攻防（注：疑惑解明）ばかりに流れれば、この政権はもちろん、次の政権も原発カードを失うことになる。結局、韓半島は原発も平和も失ってしまうだろう」

北朝鮮経済を潤すには、電力が不可欠である。そこで、原発建設を支援する代わりに非核化を促進させるという、過去の取り決めに戻ることだ。１９９４年のジュネーブ合意に基づき、１９９７年に咸鏡南道（ハムギョンナムド）地区（新浦）で軽水炉建設を始めたが、２００２年に北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画が明らかになって米朝関係がこじれ、結局、２００６年に軽水炉事業が終了した。この原点回帰を目指すもので、可能性は残すべきだろう。

（４）「このすべてのことの出発点に脱原発がある。脱原発は炭素中立（カーボンニュートラル）と粒子状物質の解決を難しくし、雇用と未来の産業を破壊した主犯だ。さらに今では対北朝鮮原発支援もできなくしている。リーダーの誤ったビジョンが招いた結果はあまりにも重い。これほどになればもう大統領が決断する時だ。この際、北朝鮮非核化＋北朝鮮原発支援＋脱原発撤回の３点セットを公開宣言し、国民的な同意を求めればどうか」

北朝鮮へ原発建設するならば、韓国国内の「脱原発」方針を廃止することだ。「北朝鮮非核化＋北朝鮮原発支援＋脱原発撤回」をワンセットにすべきだろう。韓国の非科学的な反原発市民団体を科学教育する。これも欠かせない事業だ。

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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、内弁慶である。国内では「敵・味方論」で敵方に対して容赦ない扱いだが、海外要人には卑屈なまでに辞を低くするタイプである。その典型例が、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国共産党礼賛をしたことに現れている。韓国は、この中国共産党の軍隊である人民解放軍義勇軍に侵略されたのである。

米国議会上院で次期外交委員長に内定しているロバート・メネンデス氏が、先の文大統領の中国共産党礼賛に厳しく批判した。

『朝鮮日報』（２月４日付）は、「中国共産党称賛の文大統領に向かって「なぜ我々は共に血を流したのか」と問いかけた米議員」と題する社説を掲載した。

ロバート・メネンデス次期米上院外交委員長が本紙とのインタビューで、親中・親北朝鮮に傾く文在寅政権に対する懸念を吐露した。

（１）「米民主党所属議員でバイデン大統領と近い同氏は、文大統領が習近平中国国家主席との電話会談で、中国共産党創党１００周年を「心からお祝い」したことについて、「（中国共産党の）歴史を大いに喜ぶことに何があるのか、私はよく分からない」「失望したし、心配になる」と述べた。また、中国共産党の価値を韓米が共有することはできないと言った上で、「こんなことをしようと思って、我々は共に血を流して韓国の防衛と韓半島（朝鮮半島）非核化のために資源を投入し続けたわけではない」とも言った」

文大統領は、もともと北朝鮮の「チュチェ思想」に心酔してきた人物である。共産主義に親近感があるのだ。だから、中韓首脳会談であのようなお世辞を平気で言えるのであろう。役者でなければ、心にもないことを言えるものではない。

（２）「６・２５（朝鮮戦争）で韓米軍は中国軍に対抗して国を守った。中国軍のために数多くの人が死に、統一はできず、今も我々は桎梏（しっこく＝手かせ・足かせ）から逃れられていない。メネンデス議員は文大統領に「中国共産党を称賛するのなら、我々は当時、何のために血を流して戦ったのか」と問いかけているのだ。この問いかけを文大統領にしたいと思っている韓国人も多いことだろう」

文氏は、学生運動家でもあった。民族統一派であるから共産主義でもいいので南北統一しようという、単純な民族主義者でもある。文氏が、北朝鮮へ原発を贈ろうと真面目に考えていたのは、民族主義者の象徴的な行動である。

（３）「今、米国で超党派的な支持を得ている唯一のトランプ前大統領の政策が、「中国への圧力」だ。バイデン政権も公に「引き継いで発展させるだろう」と言っている。習近平主席の中国は覇権意識を露骨に見せている。香港と台湾を抑圧し、東シナ海・南シナ海では武力で影響力を拡大している。韓国の西海（黄海）も中国の内海と見なし、「西海工程」を行っている。その一方で、自国の少数民族の人権は踏みにじっている。米国の官民は今、このような習近平主席の中国に警戒心を大幅に強めている。ところが、文大統領はバイデン大統領よりも習近平主席と先に電話会談し、「中国の影響力が強まっている」と称賛した。そのような人物は世界の民主国家の指導者の中で1人しかいない」

文大統領には、共産主義恐怖論はゼロである。むしろ、歓迎の立場であろう。韓国軍は、北朝鮮軍を「主敵」としてきたが、これを外させたのは文氏である。代わって、自衛隊が「主敵」になっている。海上自衛隊の「旭日旗」を嫌悪しており、韓国入港の際は旭日旗を降ろせと要求したほどだ。海上自衛隊は、これを拒否して釜山へ入港しなかった例がある。

（４）「メネンデス委員長は、「６・２５以降、韓国を経済的な虎にしたその原則を擁護してほしい」と言った。とにかく米国の側についてほしいというのではなく、民主主義・自由市場・法治・人権などの価値の側についてほしいということだ。戦火の灰にまみれた韓国を世界の主要国にしたのは共産党の独裁ではなく、自由市場と民主・法治だった。中国共産党の何を賞賛しようというのか」

文大統領に、下線のような認識はゼロである。反市場主義の政策を行っており、韓国経済の基盤はガタガタになっている。皮肉な言い方をすれば、日本には好都合な大統領かも知れないが、韓国国民にとって不幸な大統領である。

（５）「メネンデス議員は、「対北朝鮮ビラ禁止法」についても「北朝鮮の人々に情報を与えることは重要だ」と言った。さらに、シンガポール米朝首脳会談についても「トランプ（前）大統領がしたことはすべて、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党総書記）を正当化した」「北朝鮮は核・ミサイル計画を進展させた」「こうした歴史を知りながら、なぜ（文大統領は）それがバイデン政権も継続すべき政策だと言えるのか、私はよく分からない」とも言った。そして、「もしも、その（シンガポール米朝首脳会談）ようなことを続けたいと思っているなら、それは『災いのもと』だ」とまで言った。これ以上、補うべき言葉はない」

文大統領の頭には、南北統一論しかないのだ。それには、北朝鮮の言い分をすべて認めるという認識である。文氏が、民族主義者で共産主義受入れ論に立つだけに、限りない北朝鮮派になっている。米国バイデン政権とは、完全にスタンスが異なっている。

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韓国の裁判所は、憲法や国際法に則った判決よりも、国民情緒法といわれる国民感情をくみ取った判決が多いと指摘されている。この「田舎裁判」が、日韓関係を決定的に悪化させ、文政権の手足をしばっている。

文大統領が、弁護士出身だけに判決に対して、「三権分立の立場尊重する」と発言したばかりに、もはや打つ手がないのだ。さらに悪いことに、文大統領がこれを反日という政治目的に利用したので、もはや二進も三進も行かなくなっている。

旧徴用工賠償判決や旧慰安婦賠償判決は、国際法の「司法自制の原則」（旧徴用工判決）や「主権免除論」（旧慰安婦判決）から逸脱した判決である。この両判決のキーワードは「人権」である。すでに日本から払われた賠償金が、「賠償金」名目でなかったという形式論で追加賠償を命じるという「三百代言」的判決を出して、国民感情に迎合したのだ。

『中央日報』（２月３日付）は、「徴用・慰安婦判決の影響、裁判所の『記念碑的』判決でふらつく韓国外交」と題するコラムを掲載した。筆者は、魏聖洛（ウィ・ソンラク／前韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長である。

韓国で外交が言葉ほど重視されていないのは公然の秘密だ。４強に囲まれた分断国ながらも、対外問題を国際観点より国内観点で裁くのが茶飯事だ。司法府もこのような雰囲気と無関係ではないようだ。最近、裁判所は外交事案が関連した訴訟で数回画期的な判決を下した。裁判所は法と良心に従ってそのように判断したが、その結果は韓国外交と国際地位に甚大な影響を及ぼした。

（１）「例えば、大法院（最高裁）民事１部は２０１２年徴用問題に対して日本企業の賠償責任を否定した原審を破棄還送した。徴用は、１９６５年韓日請求権協定で解決済みだという韓国政府の立場に真っ向から反する革新的な判決だった。大法院全員合議体は２０１８年１０月再上告審で原審を確定した。大法院民事１部の判決が最終的に確認されたといえる。日本は１９６５年請求権協定違反だと主張した」

徴用工も慰安婦の判決も、人権擁護を前面に立てたが、国際法の前には異例の判決で受入れられない内容だ。韓国政府は、それを深く認識していなかった。「田舎判決」に酔っていたのだ。

（２）「客観的に見ると、韓国政府は協定と判決の間に挟まった境遇に陥った。被害者である韓国が約束違反で守勢に追い込まれたのだ。しかし興味深いことに、政府はそのような認識には立たないで、三権分立と被害者中心主義を前面に掲げて判決側に立ってしまった。ここから事が難しくなった。守勢から抜け出すには政府が協定と判決の間で困惑している立場だという認識に立つべきだった。日本は１９６５年協定の紛争解決手続きである二国間協議と仲裁委員会の回付を順に提案した。韓国はこれを拒否して一連の解決法を出しておいたが、日本は大法院の判決履行を前提としているという理由ですべて拒否した」

文大統領な、民事法の専門家であろう。国際法に疎かったに違いない。だから、判決に「人権擁護」と出てきただけで有頂天になったのだ。国際法の専門家に相談すべきだった。「生兵法は怪我の元」である。

（３）「そのうち新たな難題が発生した。ソウル地方法院（地裁）は先月８日、慰安婦被害者が日本政府に対して提起した訴訟で、原告勝訴の判決を下した。反人道的犯罪という理由で日本の国家免除は否定された。人権の新たな地平を開く判決であるかもしれないが、国際慣習法に対する挑戦的な問題提起でもあった。政府にはまた守勢に追い込まれる素材ができたといえる。政府が徴用判決以降、裁判所側に確かに立ったことが意図せず類似の革新的判決が下されやすい雰囲気を作った点もある」

文大統領に国際法の知識があれば、徴用工判決の時、あれほど勝ち誇った態度を取ることもなかったであろう。あれが、韓国司法を「脱国際法」へ導いてしまったのだ。

（４）「日本は国際法違反だと主張し、韓国政府の是正を要求した。政府は判決を尊重すると言った。大法院民事１部（注：徴用工）とソウル地方法院（注：慰安婦）の判決は、植民地支配の不法性、反人道的犯罪と国家免除に対する厳正な判断などの側面で記念碑的といえる。問題は判決が現在の国際社会の主流的な流れと大きく異なるというところにある。万一、判決が国際的共感を得ることができるなら、政府も日本の国際法違反の主張に対して積極的に反論し、事案を仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていくことも考えるだろう。しかし政府は、気の毒なほど何の反論もできないだけでなく、核心の争点を回避している。政府が国際法違反問題に対して判決文にある論拠も援用しないところを見ると、前後の事情を察することができる」

韓国の日本に関する２判決は、いずれも国際法から外れている。だから、日本が要求した国際司法裁判所で再審を求める勇気が出ずに握り潰していたのだろう。

（５）「裁判所は記念碑的判決を残して舞台の後ろに消えた。舞台に残された韓国外交は、判決の衝撃で足元がふらついている。韓国外交は相次ぐ難題と日本の組織的対応の前に追い込まれている。被害者である私たちが合意違反フレームにひっかかって、国際的な体面を傷つけられ、日本の叱責の前にまともに論駁もできない姿を見るのは苦しい。政府が打開策を出してほしい。そしてもうこれ以上、裁判所発の難題はなくなることを願う」

日本の主張するように、韓国の２判決は国際法違反である。日本が韓国を批判し続けても、韓国政府は何もできずフラフラしているだけだ。これも、判決を反日という政治目的に利用した咎めである。韓国政府が、自己責任で解決するしかないのだ。

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