韓国最大野党である「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が１日、釜山を訪れて「日韓海底トンネル建設」案を打ち出すと、与党「共に民主党」は日本への利敵行為という理由で猛反発している。文大統領は、日本への接近姿勢を強めているのに、与党は日本を「敵」扱いだ。韓国進歩派の本音が、ポロリ出た感じである。

日韓海底トンネル論は突然、降って湧いた話である。４月の釜山市長選を前に、野党が選挙戦を有利に運ぶためのアドバルーンだが、与党は「日本への利敵行為」という言葉を使って反対する騒ぎに、韓国社会の反日の深さを改めて示している。

文政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、政府の意向を受けたのであろう早速、「日本利敵論」の火消しに追われている。文大統領は７月の東京五輪で、日本に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏を招待して貰い、南北会談を狙っている手前、困った事態が起こったのだ。

『ハンギョレ新聞』（２月３日付）は、「『韓日海底トンネル』にとんでもない『イデオロギー論』」と題する記事を掲載した。

野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる釜山（プサン）市長選挙を控え打ち出した「加徳島（カドクド）・九州海底トンネル」の公約に対し、突然、親日議論が広がった。韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが共に民主党の主張だが、共に民主党内でも強引に親日フレームをかぶせようとするものだという批判が出ている。

（１）「共に民主党のチェ・インホ首席報道担当は2日午前、書面で論評を出し、「韓日海底トンネルは、日本利益がより多くなりうるという点で推進力を得られなかった、親日的な議題」だとしながら、「日本が先に提案もしない未成熟な論点を、広域自治体の首長選挙を控え突然取り出したのは、本当に無責任な処置」だと批判した。そして、「北風工作から海底トンネルまで、国益を考慮せず選挙にだけ没頭する『国民の力』は、誤った主張を撤回せよ」と主張した」

韓国政界は現在、与野党が激突している。文政権が、北朝鮮へ原発を「寄付」する提案をしたのでないかという問題が持ち上がっているからだ。国内では、原発廃止を実行しているにも関わらず、北朝鮮へは原発寄付構想が利敵行為になるという筋書きである。こうして、野党は「北朝鮮利敵論」を叫び、与党は「日本利敵論」という対立構図である。

（２）「ホン・イクピョ政策委議長もこの日、 韓国放送（ＫＢＳ）で、「海底トンネルを通じて私たちが得る収益は、日本に車で行くということしかないが、日本は、我が国と北朝鮮を経て、中国、ロシア、欧州にまで行くことができる道が開かれる」としながら、「極めて不適切な政策選挙公約だ。韓国より日本のための政策であるのに、なぜ、突然不意に言い出すのか理解できない」と批判した。 そして、「私たちが得る収益がおよそ5であるならば、日本が得る収益はおよそ５００以上になるだろう」としながら、「これこそ、キム・ジョンイン委員長がおっしゃった利敵行為に近いことだ」と批判した」

日韓海底トンネル論は、日本がつくった戦前からの構想である。それが、金大中大統領時代の日韓雪解けとともに浮上したもの。戦後の日韓海底トンネル論は、韓国が持ち出したのである。韓国が得る利益がおよそ5であるならば、日本が得る利益はおよそ５００以上になるだろう、というのは全くのデタラメ話である。こうやって、民衆の反日を煽っているのだ。

（３）「野党「国民の力」はでたらめだという立場だ。チュ・ホヨン院内代表はこの日、「親日利敵行為であるならば、本人（共に民主党）の大統領時代に主張したあの方（注：２人の民主党出身の大統領）も親日なのか、その部分から先に返事を待つ」と反発した。 １９９９年、金大中（キム・デジュン）大統領が日本を訪問し、海底トンネルに肯定的に言及したことがあり、２００３年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が、当時の日本の小泉首相との首脳会談で海底トンネル推進を論議した事実を示したのだ」

このパラグラフに、これまでの日韓海底トンネル論の経緯を指摘している。韓国は、進歩派大統領が音頭を取って盛上げてきたのが真相。日本利敵論は、全く当らないのだ。

（４）「野党「国民の力」は特に、キム・ジョンイン非常対策委員長の発言を「利敵行為」だと言及したホン・イクピョ政策委員会議長を狙いに出た。キム・イェリョン報道担当は論評で「『突然だ』『日本だけ得をする』さらに『利敵行為』とまで言い、野党第一党の代表を攻撃する旧時代的な遺物のような政治を行う底意は疑わしい。韓日海底トンネルの推進が『利敵行為』であるならば、共に民主党は日本を敵に規定しているのかも問いたい」と反発した」

野党から、下線部のように与党の「日本利敵論」を指摘されると、与党はグーの音も出ない。文政権が日本接近中であり、この外交戦略を台無しするからだ。

（５）「共に民主党内からも、過度に単純な1次元的な批判だという指摘が出ている。海底トンネルは航空業界やホテル業界などの利害関係が複雑に絡んでおり、地域の利益と国家全体の利益を総合的に突き詰めなければならない複雑な事案であるにも関わらず、極めて断片的な“善悪の議題”にしてしまったということだ。与党関係者は「選挙を控え、深い考えもなしに突然海底トンネルを提案した『国民の力』は批判されて当然だ」としながらも、「露骨な非難は両国関係の役に立たない。あのようになるのであれば、もはや共に民主党政権には、海底トンネルは検討さえできない議題になるだろう」と述べた」

日韓海底トンネル論が日本利敵論になれば、韓国進歩派は二度とこの問題について検討できなくなるだろう、と指摘している。その通りである。第一、日本側が全く無反応の問題を韓国側だけで賛成・反対と叫んでみても無駄である。日本が絡む問題になると、こうやって「場外乱闘」を始めることに不思議な感じがするのだ。

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米中首脳の電話会談は、まだ開かれていない。中国は、水面下で米バイデン政権へ交渉を呼び掛けているが、公式な申入れではないという。米国に断られることを恐れているというのだ。それだけ、バイデン政権に怖さを感じている証拠だろう。

中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は２月２日、米国の企業家らを前にオンラインで講演した。バイデン米政権に「（中米）関係を再び予測可能で建設的な軌道に戻すのは（中米の）共通の責務だ」と述べ、対話の再開を呼びかけた。米国は無反応である。

楊氏は、前記のオンラインの講演で、「中国は大統領選挙を含む米国内政に干渉していない」と発言している。実はこの点が現在、問題になっている。英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年１１月の米大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘している。この問題については、後で取り上げる。

『中央日報』（２月２日付）は、「楊潔チ主任『中国は米国大統領選挙に介入していない…トランプ政策の廃棄を』」と題する記事を掲載した。

楊主任は、米国の企業家らを前にオンライン講演で、トランプ政権の対中政策への強い非難で始まった。楊氏は、バイデン政権の対中政策変更を求めたが、中国の譲歩や態度の変化に関する言及はなかった。

（１）「楊主任は、「中国は外国に発展モデルを輸出せず、イデオロギー対決を望んでおらず、米国の地位に挑戦したり、取って代わろうとしたりせず、勢力範囲を手に入れる考えはない」と主張した。「発展し続ける中国の歩みと人類の平和と発展という崇高な事業は、いかなる力量でも妨げることはできない」とし「米国は、香港・チベット・新疆および中国の主権と領土問題への介入を停止しなければならない」と求めた。中国の既存の政策に対する変化はないというメッセージだ」

習近平氏は、米国の覇権に挑戦すると明言したが、楊氏はそのような意思はないと否定している。ならば、米国はじめ西側諸国で、相次ぐスパイ活動を展開するのか。言行不一致もおびただしいのだ。

（２）「トランプ政権に対する批判の水位は高かった。「過去数年間、米国のトランプ政権は非常に間違った反中政策を施行した」とし、「一部の人が自分の政治的私益と狭い偏見で米中関係を破壊することはできない。歴史の誤った側に立ち、両国の人民と対立するならば、必然的に失敗するだろう」と主張した」

中国はことさら、トランプ政権を悪者にしている。バイデン政権は、大筋でトランプ氏の対中政策が正しかったという見方なのだ。中国が、トランプ批判をすればするほど、米中外交にズレを生むはずだ。

（３）「代わりに中国は、具体的な要求を列挙した。楊主任は「米国の新政府は中国人の米国留学生を苦しめ、中国の米国内メディアを制限し、孔子学院を禁止し、中国企業を圧迫するなど、誤りで人心を得られなかった政策を解除し、両国の各界各層の交流と協力を妨げる『障害物』を取り除くことを希望する」と求めた。経済にも言及した。楊主任は「経済問題を政治化したり、『国家安保』の概念を濫用してはならない」と強調した」

中国は、トランプ氏の対中政策でかなり痛めつけられたことを「白状」している。これは、バイデン政権にとって、またとない良い話を聞いた訳で、「政策続行」である。中国のスパイ活動封じには、最適手段であったことを証明しているのだ。

（４）「楊主任の演説は、バイデン政権発足後、中国高官の初の米中関係に関する演説で、大きな注目を浴びた。スコット・ケネディ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問は、前日「もし楊潔チが表面的にあいまいなプラスチックのオリーブの枝だけ差し出すならば、同じ対応が返るだろう」とし、香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』（ＳＣＭＰ）に発表した。バイデン時代の米中関係が、大きな枠組みで「トランプ２期」になる可能性が高いという意味だ」

バイデン政権の対中政策は、大きな枠組みで「トランプ２期」になる。米国は、政権が変わっても外交・安保の政策は変わらない国である。今後、そのことが明らかになろう。

『大紀元』（２月２日付）は、「米大統領選、数百の中国関連ツイッターアカウントが偽情報流布」と題する記事を掲載した。

英カーディフ大学犯罪・セキュリティ調査研究所（ＣＳＲＩ）は1月２７日、調査報告書を発表した。報告書は、中国当局がＳＮＳ大手ツイッターを通して影響力を行使し、米大統領選挙に介入し、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に関して偽情報を広めたとした。

（５）「報告書は、「米大統領選挙の７日前、５００余りのアカウントから構成したネットワークが虚偽情報を流したことを判明した。一部のアカウントは英語で、その他のアカウントは中国語で投稿した」と示した。また報告書は、同ネットワークは反米プロパガンダを展開し、２０１９年の香港民主化運動を中傷したとした。同ネットワークは、1月6日に米議会議事堂で暴力事件が発生した前後も、暴力行為を強く呼びかけ、米国を「政治が崩壊し、深刻な混乱に陥った国となった」と表現した」

楊氏は、オンラインの講演で「中国は大統領選挙を含む米国内政に干渉していない」と発言したが、これは真っ赤な噓である。米国の５００余りのアカウントから構成したネットワークが、1月6日に米議会議事堂で暴力事件が発生した前後も、暴力行為を強く呼びかけていたのだ。米国政治の混乱を狙ったものである。米国は、民主主義の国である。暴力事件で、ひび割れするような「柔な」ものでない。

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韓国の２０年版国防白書は、日本についてこれまでの「パートナー」から「隣国」へ格下げした。日本の防衛白書では、すでに韓国の位置を米国に次ぐ順位から５番目に引下げている。これで、「お互い様」という関係で、スッキリした状態になった。俗に言えば、「他人同士」になれたのだ。

日本の安全保障上のパートナーは、次のような順序になっている。

米国、豪州、印度、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、そして韓国である。日本の防衛ラインが、南シナ海と東シナ海へとシフトしている以上、もはや朝鮮半島の安保問題に日本が関わる必要がない、という判断である。いわば、韓国は日本から見捨てられた関係になった。

韓国は、この事実を気付いていないのだ。韓国防衛は、米軍が責任を負っているが、米軍の後方基地は日本にある。その日本に対して感謝の気持ちもなく、際限ない反日を繰返している。日本が、韓国への信頼感を欠くのは致し方ない仕儀である。

『聯合ニュース』（２月１日付）は、「韓国国防白書、日本を『パートナー』から『隣国』に格下げ」と題する記事を掲載した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

（１）「２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。１８年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる」

朝鮮戦争を引き起した北朝鮮軍は、韓国にとって文字通りの「主敵」である。ところが、文政権になって主敵でなくなった。「お仲間」感覚になっている。以来、韓国軍の北朝鮮軍への警戒感は、目に見えて緩んでいる。海上や陸上からの「脱北者」を見過ごす事例が頻発している。仮に、北朝鮮軍の正規兵ならば、冷や汗かく事態を招くだろう。

（２）「ただ、北朝鮮が２０１９年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。２０年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。１９９５年から２０００年までは白書で「主敵」との記述があったが、０４年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。１０年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた」

北朝鮮は最近、韓国を攻撃するミサイルを開発している。実態は、韓国の主敵に変わらないのだ。その認識を欠き、日本に敵意を持つという逆立ちした価値観に囚われている。これまで韓国軍の上官は、自衛隊に留学して見識を磨いてきた。こうした対立関係になった以上、自衛隊は韓国軍将兵を受入れてならない。

（３）「２０年版白書には悪化した韓日関係が反映された。周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。１８年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ」

日韓の感情的対立は、永久に消えないと見るべきだろう。防衛という最も機敏な面では、一切の協力を断ち切ることが賢明だ。韓国軍トップは、定期的に中国軍トップと交流がある。日本の極秘情報が漏れる恐れもある。米軍が、米韓共同作戦の統帥権を韓国軍に渡さない裏には、信頼度が「今一つ」という面も指摘されている。

（４）「２０年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、１８年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及」

日本の防衛省は２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題とレーダー照射事件に関する記述が日本の立場と相いれないと問題視した。在日韓国大使館の駐在武官を呼んで抗議したのだ。韓国軍のレーダー照射事件は、戦闘行為である。友軍である日本の哨戒機にやるべき行為でない。日本の哨戒機は、国際標準の飛行を続けており、韓国艦艇を威嚇する行為はなかったのだ。

日本側の抗議に対して一切、データを出さず感情的対応によって、事態を紛糾させた。こういう韓国軍は、とうてい日本の「パートナー」と呼べる相手でなくなった。まさに、日本を「主敵」扱いし始めている背景を見せつけている。代わって、北朝鮮軍が「友軍」になるという倒錯した状態だ。米韓合同訓練について、北朝鮮に連絡するという何とも形容できない、腑抜けの事態になっている。

（５）「その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。昨年7月に日本の防衛省が公表した２０年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた」

日本は、韓国軍から歴史問題まで持ち出されている。軍部は本来、こういう政治問題に口出ししてはならないのだ。韓国軍が、日本を「敵国」扱いしている以上、インド太平洋戦略の「クワッド＋α」へ迎え入れる気持ちも萎える。「ご自由にお好きなようになさい」。これが、韓国軍に対する日本の感想だろう。

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