韓国は、国際情勢の変化を顧みず戦作権（統帥権）の移管を在韓米軍に求めている。韓国の主張によれば、戦作権の移管は米韓同盟の軍事指揮構造の変化にすぎないとしている。しかし、指揮構造変化は、重大な問題である。指揮官の意思一つで米韓同盟が生きるも死ぬも決まるからだ。

米国は、対中国防衛線の主軸をインド太平洋においている。朝鮮半島防衛は二次的な位置づけに後退するのだ。ただ、韓国がインド太平洋戦略に参加するならば、朝鮮半島防衛はインド太平洋戦略の一環になる。現在の文政権は､インド太平洋戦略に参加する意思を見せないのだ。この状態で、韓国軍に統帥権を移管したならばどういう事態になるのか。米国は、インド太平洋戦略と朝鮮半島防衛を一元的に行えない危険性が出てくる。

中朝は、一体化作戦に出てくるだろう。インド太平洋と朝鮮半島の同時軍事進行も予想される。その場合、指揮官が異なれば二元化されて不利な戦闘を強いられる可能性も出る。例えば、中国が尖閣諸島と台湾に同時攻撃を仕掛け、北朝鮮が３８度線を突破する作戦に出て来た場合、兵員をどう動かすのか。それは、米軍の一元化した戦術で戦う方がベストである。米国が、在韓米軍をどう動かすか、重要なポイントになるからだ。

『ハンギョレ新聞』（２月２５日付）は、「都合よく変わる米国の『戦時作戦統制権の移管』方針」と題する寄稿が掲載された。筆者は、キム・ジョンソプ世宗研究所首席研究委員である。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、韓米連合司令官を務めたバーウェル・ベル元司令官が今月１０日、次のように述べた。「北朝鮮が核兵器で武装している限り、戦時作戦統制権（戦作権）の移管を進めてはならない。戦作権の移管が強行されれば、韓国は北朝鮮に服属させられる危険性が高まる」。「ボイス・オブ・アメリカ」(ＶＯＡ)に送った声明書の内容だ。実に衝撃的な主張だ。戦作権の移管が実現すれば、米国は同盟パートナーの役割に専念しないかもしれないし、韓国軍が北朝鮮に撃退される可能性が高いということだ。

（１）「朝鮮半島の戦作権の責任を担っていた（元）米軍司令官の発言であることから、軽く聞き流すわけにはいかない。韓国国内でも、北朝鮮の核の脅威が存在する限り、戦作権の移管は時期尚早という声が高い。しかし、はたしてそうだろうか。戦作権の移管は韓米同盟の軍事指揮構造の変化にすぎない。在韓米軍も維持されるだろうし、連合司令部の体制にも変わりはない。重要な変化は、韓国軍の将軍が司令官となり、米軍の将軍が副司令官になるだけのことだ。なのに「北朝鮮が韓国軍を撃退」し、韓国が「北朝鮮に服属」させられるというのはどういう意味なのか」

このパラグラフは、完全に素人の寝言同然である。軍隊の指揮権は絶対的ものである。韓国司令官がトップに立てば、韓国大統領の命令が反映されるはずだ。文大統領であれば、北朝鮮からの攻撃には即時「戦闘中止」の白旗であろう。これほど危険なことはない。

（２）「非核保有国を核の脅威から守るという公約と個別国家の核武装の自制は、一種の交換関係にある。むろん、北朝鮮の核の脅威に対する韓国軍の対応能力を高めることは必要であり、韓国軍が司令官になって主導的に戦作権を行使するのに役立つだろう。しかし、北朝鮮の核の脅威は基本的に韓国軍単独ではなく、同盟の能力で対応しなければならない問題だ。したがって北朝鮮の核の脅威への対応は、戦作権の移管の決定的要因や条件ではなく、戦作権の移管前後を問わず、韓米が共に努力しなければならない課題と理解するのが正しい」

下線部も誤解している。北の核脅威に対しては唯一、米軍の核保有の威力で防止することができる。核を持たない韓国軍が、どうやって北の開戦を思い止まらせるのか。こういう夢のような話で、統帥権を論じてはいけないのだ。

（３）「では、ベル（元）司令官はなぜこのような主張を展開したのか。これは元将軍の私的見解だけではない。米国政府は戦作権の移管に対し、なぜ「条件」を満たすことだけを強調し、消極的な立場を堅持しているだろうか。米中競争などの流動的な安保環境の下で、朝鮮半島で軍事的主導権を手放したくないという思惑が大きいだろう。局地的衝突など危機段階で韓国軍に対する統制が弱まるのではないかという懸念もあるだろう」

下線部分が、米国の本音であろう。韓国は、それが分からず自国だけの立場で統帥権移管を求めている。米軍は、他国軍の指揮下で戦ったことがないのだ。そういう歴史を考えると、韓国だけ統帥権を渡すことは考えにくい。それは、韓国から米軍が撤退する時であろう。米軍が、韓国に駐留している意味を考え直すことだ。

（４）「重要なのは、戦作権の移管に対する米国の立場が、米国の戦略によっていくらでも変わり得ることだ。盧武鉉政権とブッシュ政権は２００７年、戦作権を２０１２年４月に移管することで合意したが、その過程で移管時期の繰り上げを望んだのはむしろ米国側だった。当時、ラムズフェルド米国防長官は、「韓国軍の能力を信頼する」として、２００９年１０月の早期移管を主張し、韓国国防部を困惑させた。イラクやアフガニスタン戦争などの対テロ戦争に陥っていた米国としては、朝鮮半島に縛られている在韓米軍をもっと柔軟に活用したいという計算が働いたのだ」

米国が、統帥権について考えがコロコロ変わると指摘しているが、国際情勢の変化に即応していると見るべきだ。韓国が、自力で防衛できず米軍に「助っ人」を依頼する現状では致し方ない話であろう。

次の記事もご参考に。

メルマガ２００号　文在寅の陰謀、米から統帥権を得れば北朝鮮と軍事的に共謀可能　南北統一狙う　2020-10-19 
韓国、「警告」元在韓米軍司令官、統帥権を韓国軍へ移管すれば核を持つ北朝鮮に「屈する」

2021-02-11 

韓国社会の本質を掴むには、現在が絶好の機会である。あらゆることで、序列を気にする社会である。韓国のワクチン接種は、２６日から始まる。世界で１０２番目と低開発国並みと嘆いているのだ。このように遅れた責任が、文政権にあるという結論である。

もう一つのワクチン接種を巡る話題は、第１号接種者は文大統領であるべきという社説まで登場していることである。日本では、医療従事者優先で誰が第１号接種者になったかも分からないほど。ここでも、ワクチン接種の順番が話題になる社会である。日本と大いに異なり、目を丸くする社会現象である。

『朝鮮日報』（２月２５日付）は、」世界で１０２番目にワクチン接種、韓国はこんな国だったのか」と題する記事を掲載した。

韓国初の新型コロナワクチンが２４日に出荷された。最初の接種は２６日に行われる予定だ。ところが、英オックスフォード大学の国際統計情報サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、韓国は全世界で１０２番目以降に新型コロナワクチンを接種する国になるという。２２日の時点で既に１０１カ国においてワクチン接種が開始しされているためだ。

（１）「まだ接種が始まっていない国にはタイ、ベトナム、ラオス、フィリピンなどの東南アジア諸国、カザフスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、ウクライナ、ベネズエラ、モンゴル、北朝鮮、そしてアフリカの国々がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国の中で、韓国を除いて未接種の国はない。韓国はなぜ、アフリカや東南アジア諸国と同じ水準でワクチン接種をしなければならなくなったのだろうか」

韓国は、ＧＤＰで世界１０～１２位にあるという自負がある。その韓国が、ワクチン接種序列で世界１０２番目では、「理屈に合わない」という怒りが底流にある。これほどまでに「序列」が重視される社会だ。この延長に「学歴社会」がある。受験＝成績の序列に繋がる。

（２）「ワクチンの早期確保に成功したイスラエルは、全人口の５１.５％が1回目の接種を終え、３３％は2回目の接種も終えている状況だ。ワクチンこそが新型コロナ問題を終わらせる根本的な解決策であり、日常生活回復へ近道だということが、接種国では繰り返し確認されている。韓国人はなぜこのようにワクチン確保が遅れたのかという理由も明確には知らずにいる。現政権は「Ｋ防疫」の宣伝にばかり熱を上げ、「今、ワクチンは十分な速さで導入されている」として、他国に比べてもワクチン接種時期はそれほど遅れていないと言い張っているからだ」

文政権は、「自慢と言い訳」を得意とする。自慢は、序列の高いことを意味する。言い訳は、結果の低いことを取り繕うことである。ともかく、韓国政界のやり取りは、「自慢と言い訳」を巡る攻防戦だ。

（３）「ワクチン確保は複数の部処（省庁）との関連がある上、リスクを抱え込まなければならない問題なので、大統領の関心と決断が何よりも重要だ。ほかの国々はすべて、こうした関心と決断を経てワクチンを確保した。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国が１０２番目のワクチン接種国になるようにしておきながらも謝罪していない。それどころか接種遅延の懸念などに対しても、「事実ではない」という言葉ばかり繰り返している。世界で１０２番目が接種遅延でないというなら、接種遅延というのはいったいどういうケースのことを言うつもりなのだろうか」

「自慢と言い訳」を得意とする社会では、最終的に「謝罪」でしか収拾されない。文政権は、滅多に謝罪をしない政権である。あくまでも取り繕って責任回避することに汲汲としているのだ。これが、騒ぎをさらに大きくしている。

『中央日報』（２月２４日付）は、「ワクチン第１号接種、指導層の率先垂範を期待する」と題する社説を掲載した。

韓国初のワクチン接種が２６日に近づいたが、ワクチンの安全性と有効性に対する不安・不信が収まっておらず対策が必要だ。特に、韓国で一番初めて接種するアストラゼネカ（ＡＺ）のワクチンの有効性をめぐる論議のためなのか、ある世論調査で回答者の５２.８％が接種延期、または拒否の意向を明らかにした。

（４）「政府がまもなくワクチン第１号接種者を公開する予定だが、誰にするのかをめぐって依然として騒ぎとなっている。結論から言えば、ワクチンに不信がある中で国民の信頼を高めるためには指導層の中で誰か率先するのが一つの方法だ。政界では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に接種すべきだという声が提起された。もちろん、個人の選択であるだけに強要する問題ではないが、文大統領としては優れたリーダーシップと政務的感覚を表わす良い機会だ。医者出身である国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表は先に打つ意向をすでに明らかにした状態だ」

誰が、第１号接種者になるか。これは、コロナワクチンへの潜在的不安が引き起している問題である。韓国は、原子力発電所にかかわる妄想的被害で大騒ぎする社会である。最近の「トリチウム」騒動がその典型であった。トリチウムは、自然界に存在し人間の食物に多数含まれ、食物として摂取後に体外へ排出され無害なのだ。

こういう科学知識がなく、与党のトップや政権支持メディアの『ハンギョレ新聞』まで騒ぐ記事を書いたほど。非科学的気風の強い土壌だけに、ワクチンも風評に左右されているのだ。これを収めるには、文大統領が第１号接種者になるべしという話だ。文氏は、沈黙したままである。文氏も風評に惑わされているのだろう。

次の記事もご参考に。

韓国、「呆れた」進歩派の科学知識は小学生以下、原発で出るトリチウムに「大騒ぎ」

2021-01-19 

崩れた韓国の天動説的外交観

米マジノ線は朝鮮半島離れる

韓国は親藩から転落して外様

日韓関係で、これまでにない大きな潮流変化が起こっている。米国が、日韓双方へ向ける視角が変わったことだ。韓国は、そのことに気付かずにいる。米国が、いずれ日韓紛争を仲介してくれるだろうと安易な期待をつないでいるのだ。もはや、そういう子どもじみた考えは通用しなくなった。それは、日韓を取り巻く国際情勢の変化に基づくのである。

比喩的に言えば、韓国が地図で眺めているのは日本列島であろう。日本は、海洋国家として、世界地図を俯瞰せざるを得ない地政学的位置にある。それだけに、世界の情勢変化に敏感である。韓国は、過去だけに関心を持っている。日本は、未来を展望している。そういう差が最近、如実に現れてきたのだ。日韓の違いを、次に述べる天動説と地動説に喩えたい。

崩れた韓国の天動説的外交観

１６世紀半ばに、従来の天動説に代わって地動説が登場した。精密な天体観測の結果である。これを最初に唱えた人物がコペルニクスであったことから、天動説から地動説への認識変化は、「コペルニクス的転回」と呼ばれている。

日韓関係で韓国は、このコペルニクス的転回が起こっていることを認識すべきだ。現実には、それができずに右往左往している。ワシントン外交界のインナーサークルでは、日本が西側諸国へ分類されているという。もはや、アジアの枠を越えたのだ。外交上における日韓のウエイトは、日本９割に対して韓国１割と圧倒的な差がついている。これは、キム・ドンソク米州韓国人有権者連帯代表が、韓国政権支持メディア『ハンギョレ新聞』（２月２３日付）で述べていることだ。韓国人同胞が、韓国紙に語った率直な声である。

韓国は、これまで一貫して「天道説」に立ってきた。米国は、必ず韓国の味方になり日本を「制裁」してくれると信じてきたのである。その最大の根拠は、植民地問題と元慰安婦の人権問題である。次に指摘するように、客観情勢は天動説に不利な状況をもたらしている。

世界情勢が激変してきたのだ。中国の軍事的台頭で、米中対立の長期化が引き金になって、西側では、「インド太平洋戦略」で民主主義政体を守る「体制安保」が緊急の課題になっている。さらに、元慰安婦問題は２０１５年、日韓慰安婦合意という政府間協定が成立したことで、日韓に関わる過去問題は消えたはずである。こうなると、天動説が自然消滅し、地動説＝日本優位の外交状況に代わったのだ。

米国の目指すインド太平洋戦略は、民主主義国を横断する世界戦略である。重ねて言えば、自由と人権を守る体制安保である。日本は、インド太平洋戦略概念の最初の提示国だ。これに参加するのは当然だが、韓国は大きな悩みに直面している。米中対立を象徴するインド太平洋戦略に参加すれば、中国や北朝鮮との対決姿勢を鮮明にするので具合が悪いという「朝鮮半島」的な視点である。

韓国は、体制安保に関する重要性への認識が欠けている。中朝が仮に、韓国を侵略する場合、目的は共産主義化である。それは、体制安保の危機なのだ。韓国は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）が共産化にあることを忘れている。つまり、第二次朝鮮戦争が起こるとすれば、目的は共産化以外にない。文政権は、親中朝であるので共産主義に親愛感すら持っている。こういう安保認識では、バイデン政権の唱える体制安保に合流するはずもなかろう。韓国が、文政権の下で潜在的な安保危機を抱えている理由である。

米マジノ線は朝鮮半島離れる

朝鮮戦争後、米国は在韓駐留米軍によって韓国防衛に当っている。第二次世界大戦後は、朝鮮半島が「発火点」として危惧されてきたからだ。米国は現在、朝鮮半島を超えてインド太平洋という大きな海域で、中国と対峙せざるを得ない局面になった。こうなると、米国の主力防衛線は利害共通国の多さと体制安保という視点から、インド太平洋戦略に置かざるを得なくなっている。

この際、朝鮮半島防衛を広いインド太平洋戦略に包含すれば、米国は極めて効率的な兵力展開が可能だろう。その場合、韓国はインド太平洋戦略に加わる意思を示すことが前提である。文政権は、インド太平洋戦略に加われば、中国敵視を公然と認めることで不都合が起こる、としている。その理由として、経済面（輸出）を強調している。

インド太平洋戦略に参加するクアッド（日米豪印）も、中国と高い経済関係を維持している。しかし、安全保障は国家存立の基盤である。それを損ねるリスクを抱え、経済関係を維持しようとするのは本末転倒である。韓国は、この錯誤した意識に囚われている。（つづく）

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